全国農業組合連合会（JA全農）と旅行大手のJTBが協力して、
副業として農業を担う人材を確保する取り組みを始めた。
現在の旅行業界はコロナの影響で業績不振であり、コロナが終息してもしばらくは見通しは厳しい
一方で農業分野は高齢化が進展し、担い手不足が深刻であるので
両者でお互いメリットがあるとの考えから、JA全農は農家から人材を必要とする作業を聞き取り
JTB側へ情報提供し、JTB側は提携先のホテルや旅館、バス会社などの従業員から副業や
農業に関心のある人材を募集して労働力を提供するという。
今年は5万人の従事、来年は10万人の従事を目指す。
この取り組みによって、ホテルの食材利用やお土産や加工品、
国産の農畜産物の消費拡大にも寄与できるという。
コロナの長期化で労働市場は大きく変化し、
昨年4月から導入された人材不足業界への外国人労働者は必要ない状況になると考えられる。
上記はの人余りの旅行、宿泊業界から人材不足の農業への人材の参入であるが
今後、人手不足と言われる介護業界、建設業界、運輸業界への今後コロナが終息しても
雇用の復活が難しい業界から人手の足りない、担い手不足の業界への
業界参入や人の転職が増えることが考えられ、政府も人手不足の業界へ
人材がスムーズに転職できる施策を実施すべきだと考える。
コロナが影響して、昨年施行された外国人労総者の受け入れは必要なくなってきたと言える。
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