リクルート住まいカンパニーの調査によると、
東京都民1万572人を対象に移住もしくは二拠点居住についてアンケートを実施したそうだ。
地方移住または二拠点居住の関心について36％が関心を持っていたと報じた。
性別、年代別には男性20〜30代の関心が高く、女性50〜60代の関心が低い結果となった。
また、小さい子どものいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高い傾向だという。
新型コロナ感染拡大によって地方移住や二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、
52％が関心が生まれたまたは関心が高まったと回答。
年代別にみると、20代や小学生未満のファミリー世帯で関心の高さが伺えた。
地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、
「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最も多く、
「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が41％、
「住居費を下げたい」が31％、「広い家に住みたい」が30％、
「生活費を下げたい」が27％と続いた。
年代別にみると、20〜30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が多く、
20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」も多くみられた。
ライフステージ別にみると自然が豊かな環境で暮らしたい60歳以上の世帯とファミリー世帯の回答が多かった。
シングル世帯の女性では「東京での生活・仕事に疲れたから」が多かったそうだ。
昨年の５月ごろ東京での感染拡大時期にネットニュースで首都圏からの移住の記事があったが、
その際の大多数の人がコロナ感染症が１年程度で終息するとの見通しから
コロナ感染症を理由に移住などありえないとか
不便な地方に移住は考えられないなど否定的な意見が多かったと記憶している。
コロナ感染症が波を打つように蔓延と収束を何度も繰り返す中で終息せず、
今後も終息の予測は不透明との見方の中で、今年中の終息は難しいとの専門家の意見があったり、
今年中に大人にワクチン接種しても１６歳以下はワクチンは原則打たれないわけだし、
仮に今年中にワクチンを接種しても、ワクチン接種が難し持病の人、
子供の感染も心配であることなど
その中で政府が経済を回すために国内旅行促進や外国人観光客を受け入れたりすれば、
再燃の可能性もぬぐえない。
だいたいにして日本は経済力と欧米との連帯でワクチンを早いうちに手に入れることができた国であり、
世界的な見通しとしてワクチンも感染対策も不十分で感染終息の見通しが立っていないだろう。
もし外国人観光客が訪れるとすれば東京を訪れることは今ままでの傾向でも変わらないこと、
訪日客は中国や東南アジアからが多い傾向は変わらないと考えられ、
簡単にコロナ感染症は終息が難しいのではと素人的に考える。
コロナ感染症が終息せず１年以上経過する中でテレワークや在宅勤務の推進、
電車通勤、住環境など東京は地方と比べてデメリットが多いとの意識も顕在化した中
少なくとも東京都在住者の意識が大きく変化したようだ。
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