今年時点での日本企業で借金が多いランキングを数百社でデータを見た。
すると、借金が多いが、自社で持っている預金額のほうが多い企業が数十社あった。
しかし、数百社の企業データのほとんどが預金額よりも借金額がはるかに多い企業が多かった。
その業種とはやはりコロナ感染症の影響によって、人の移動や３密を避けられない業界で
航空、飲食、旅行、宿泊、お土産、観光、アパレル、衣料品に関連した業界が目立った。
一方で借金はあるものの預貯金額が多く経営がそれほど影響がない業界として以下の傾向がみられた。
コロナ治療薬で注目のある製薬会社グループ、体温検査などの医療機器メーカー全般、情報通信関係、
建設関係（ただ新規マンション販売や住宅販売会社は今後不景気になれば家が売れず増収は見込めないと思う。）
宅配便をはじめ運輸関係全般、プロバイダーなどのネットビジネス、大手電気家電メーカー
大手飲料メーカー、衛生設備関係、などなどだった。
上記の企業はしつこいが昨年から今年6月までの借金が多い企業ランキングである。
借金が多い企業だと1兆円を超える会社も数十社あり、少ない企業だと３００億円程度までのランキングだった。
ちなみに、大手自動車メーカー各社や携帯電話大手などは無借金経営らしく、日本での借金上位数百社の中には名前は出てこない。
今後コロナ感染症が長引けば、旅行、観光、飲食、航空、飲食、宿泊などの産業は更に利益がさほど出ず
借金ばかり増えて倒産やリストラを余儀なくされる可能性が高い。
昨年まで社会から仕事がきつく、給与が安いと特に若者から敬遠されていた公共建設、運輸などの業界は借金が少なく、
逆に金を持っており経営状態もさほど問題ない模様だ。
失業したまま稼げず借金を増やすか、それともきつくとも働くかと言われたら、
私はきつくとも働く方を選ぶ。
日本政府として行うべきことは、東京に本社がある大手企業の地方への移転と
リストラ業種から人手が足りなく外国人労働者が必要だといわれる業種へ
他業種の日本人のハードルを低くして転職しやすくする政策などが必要だと考えられる。
いくらIT技術や５G、Aiが発達しても、ある地点からある地点へ低コストで
「生活や生産に必要な品物や物品」を運ぶことができるのは物流でしかない。
また、日本では効率よくスピーディーに運べるのは高速道路や県道、地方道などの社会インフラのおかげであるから、
インフラを常に良好にして交通の安全確実を成し遂げる建設インフラの維持管理の仕事もなくならないだろう。
パソコンの情報通信で品物や物資は運べない。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
