昨年の日本の国債債務残高は１２００兆円を超え、
２０２０年の政府としての社会保障費は３５兆円を超えており、
高齢化人口がこれから１９年後の２０４０年までに増加し続けると予測されている。
よって、日本政府の財政状況の見通しは暗いと言える。
日本の厳しい財政状況を緩和するためには、税収を増やすと同時に
歳出を減らすことが求められ、歳出の中でもとりわけ占有率が高い社会保障費を減らすことが重要だと考えられる。
まず、歳入を増やす方法として、消費善１０％にて年間１８兆円ほどの税収とし、
昨年の４月に改正された、改正健康増進法のように喫煙を抑制して健康寿命を延ばし
今年4月から施行される改正高齢者雇用安定法にて、企業は70歳まで雇用することを努力義務とするなど
高齢者になっても働く側、つまりは納税側にいて所得税の財源を確保するを考えていると思われる。
歳出についても社会保障費のうちの年金支給を減らす観点から、なるべく働いてもらい
年金を貰う側の人を減らすことで、歳出を抑制すること、
それと、社会保障費の中での比率の3分の１を占める医療費負担を減らす目的で、
多くの持病を持ち複数の医療機関にかかることでの医療費抑制の観点から
健康寿命を延ばし、持病を少なくして医療機関にかかる機会を減らし、
医療費を削減することで歳出抑制を図る方策を考えていると思われる。
つまり、これからサバイバルで生き残るためには「健康でいるための知恵と習慣」を身に着けることが重要になると考えられる。
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