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2017年06月17日

SL投資の節税策@:リタイア予定者には、SL投資が雑所得な方が良い理由



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過去記事の紹介

 以前、コメントをいただきましたjav様のリクエストで、ソーシャルレンディング投資に関する税制などの
 記事をアップしました。内容としては、

 「アーリーリタイアを妨げる要因を明確にするため、ライフマネープランを作ってみる」
  →「ライフマネープランを作る途中で、分からない事が判明した」
  →「なら、分からないこと一つ一つについて調べていこう」


 という流れになっています。


  ・分からない事を明らかにするために、ライフマネープランを作る

  ・ライフマネープラン@:給与、副収入にかかる税制や保険料

  ・ライフマネープランA:リタイア後の税金や保険料、手取りはどうなる?

  ・ライフマネープランB:年金、退職金、失業保険、その他節税策

  ・ライフマネープランC:ライフマネープランを作る理由

  ・ライフマネープランD:ソーシャルレンディング投資の節税アイディア


 きっかけはアーリーリタイアですが、内容としては社会人を取り巻く税制や保険料の話題、
 ライフマネープランを作る意味なども含みますので、リタイア志望者以外にも役立つ内容になっているかと
 思います。よろしければご覧下さい(ダイレクトマーケティング)。

 今回は、その記事の続きのようなものです。

 money-549161_960_720.jpg

ソーシャルレンディングの所得おさらい

 まず前提条件です。
 ソーシャルレンディングのみならずあらゆる投資を行う上で、節税策は重要な知識の一つだと思います。
 その上で、特にSL投資では最重要とも言えるでしょう。理由は以下の通りです。

 SLはインカムゲイン投資ですので、基本的に大勝ちというものはありません。
 ということは、少ない資金で大きく勝つ、という株やFXのような手法は望めないわけです。
 (*レバレッジかける方法もありますが、リスク的にお勧めできません)

 何が言いたいかというと、SL投資における収入は、基本的に投下資本量に比例するということです。
 投下できる資本量は有限なので、収入量もおおよそ読めてしまいます。
 つまりソーシャルレンディング投資においては、一定の資本量の中で収入を大きく上げる事は難しく
 所得を最大にしようと考えた時の節税の有効性は、他の投資よりも高いと言えるわけです。


 さて、ソーシャルレンディングの所得は、税法上雑所得になります。
 ネット上の色々な情報を総合しますと、会社を立ち上げて法人としての投資をしない限りは
 どれだけの規模で投資を行っても、事業所得としては認められないと言う意見が大勢のようです。
 本当のところはどうなのか? については、私のリタイアが近くなったら税務署に突撃する予定ですので
 もう少々お待ち下さい。


 雑所得は総合課税になって税法上不利だ、という話を良く聞きます。
 確かに、株などの分離課税の場合は利益に対して20.315%の税率がかかるだけで処理が終わりますが、
 雑所得として総合課税になった場合、所得税*%(累進課税による)+住民税10%がかかり、
 高所得であればあるほど税負担が増える事になるからです。

 (*ざっと計算すると、所得が427万円を超えると実効税率が20.315%を超えますので
   分離所得の方が不利になります)

 しかし、だからといって一般論的に「ソーシャルレンディング投資は不利」というわけではありません。
 それは、以下の理由によります。

 calculator-1925310_960_720.jpg

理由1:累進課税の限界

 ソーシャルレンディング投資に関する記事をふらふらと散歩していましたところ、少数ではありますが
 兼業投資家の場合はSL投資を低額に抑えた方が良い、という記事がありました。
 分離課税よりも高い税率がかからないようにすることで節税できる、というものです。

 確かに節税はできるのですが、何となく違和感を感じました。
 節税できるから、という理由で投資機会を逃すのは逆のような気がします。
 (*ソーシャルレンディングが信用できないから少額にする、と言う事なら、個人の判断として妥当です)
 なぜなら節税は手段であり、目的ではないからです。
 節税は投資した状態で考えるべきものであり、投資判断に節税の可否を加えるべきではないと考えます。

 累進課税と言っても最高税率は45%+住民税10%。
 当たり前ですが、もらった分以上取られはしません。
 投資しないよりは投資をした方が、所得は多くなるのが当然です。
 (*もちろんですが、投資リスクは税制とは全く別の基準で判断すべきものです)

理由2:投資性向は人それぞれ

 株や投信などと比べて、SL投資は税制面が不利だから少額にすべき、という考え方もありますが、
 私はこれも少し違うと思います。
 なぜなら、税制面の有利不利は投資選択の重要な要素であっても、決定的な要素ではないからです。

 もしSL以外の投資商品の中で毎日の値動きがなく、インカムゲインがきちんと入ってくるような商品で、
 かつ少額投資可能、資金拘束期間1〜2年というものがあるなら、私もそちらへ投資を行います。
 そういった商品がないから、税制上の不利をさっ引いても、私はSL投資を選んでいるわけです。
 これは人それぞれの持つ投資性向の違いであり、優劣を比較できるものではありません。

 もし誰かさんがこのブログを目にとめていただき、私と同じ案件に投資をすれば、毎日の値動きのない
 SL投資では、ほぼ確実に私と同じ投資成績を残す事ができます(サーバレースは除く)。
 この再現性も、SL投資の魅力と呼べるのではないでしょうか。

理由3:リタイア後を考える

 サラリーマン兼業投資家としてSL投資を行っていれば、給与所得控除があったとしても427万円のラインは
 簡単に超えてしまうでしょう。それは、SL収入とは別に給与収入があるからです。

 しかし、リタイアした後(給与収入がゼロになった場合)を考えると話は違います。
 税金や保険を引いた後の雑所得で427万円というと、税引前の雑収入では600万円以上に相当し、
 SL投資だけでこの収入を得ようとすると、平均利率7.5%として投下資本は1億円前後になります。
 1億円程度のSL投資をして、やっと総合課税と分離課税の税負担が並ぶわけです。

 これが、リタイア者にとってはSL投資が雑所得でも問題にならない理由です。
 (*ただし、SL投資の他に総合課税所得がない場合に限ります)

 さらに、雑所得であるからこそ使える節税案もあります。
 これについては、次の記事でご紹介します。


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