ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　29日午前中の衆院本会議で、働き方改革法案がTPP11法案などと共に成立しました。
　この国の労働習慣や慣行の大きな変更点となる法案です。

　働き方改革法案の柱は以下の3本。

　　�@残業時間の上限導入（罰則付き）
　　�A脱時間給制度（いわゆる、高度プロフェッショナル制度）
　　�B同一労働同一賃金（正規と非正規の格差是正）


　法案については賛否両論が当然あるでしょうし、サッカーの予選リーグ突破にぶつけることでニュース報道
　を抑制させる意図が−、などという意見も目にしました。
　まあ、色々言うのは自由でしょう。ここは、政権批判したら突然逮捕されるような国ではありませんし。

　今回は、この働き方改革に関する感想を書いていこうと思います。
　その前に私のポジションですが、まず労働からは数年で卒業予定のアーリーリタイア志望者。
　また、個人が大勢の変化に抗う事は難しいので、それに一喜一憂するよりも、その変化をどう利用するかを
　考える方がよほど有益だ、という主張を持っています。


　そもそも働き方改革のお題目については、官邸ホームページに掲載されています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

　（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html　より引用）


　「一億総活躍社会」。
　人口減少により特に労働者人口の減りが著しく、このままでは国力の減退を招く。
　なので、働き方改革を行う事でこれまで労働市場に参加しにくかった人（女性や高齢者など）が働きやすい
　環境を整え、働き手を増やそうというのがお題目です。

　労働力の減少は直接GDP（国力）に影響しますし、現在の世論では移民も入れにくい。
　とあれば、こういう動きが出てくるのは自明でしょう。


　�@の残業抑制については、少し前に世間を賑わせた過労死問題がある事から仕方ないかもしれませんが、
　これにより国民一人一人が、サービスが低下するのは当然、と考える事が重要でしょう。
　（そもそも日本の低価格帯におけるサービスは、世界的に見れば異常です）

　また個人的には、「好きで仕事をしている人間」も一定数いるわけですから、一律で区切るのはちょっと
　思考停止すぎないかな、とは思います（これも、一線を引くという意味では仕方ないでしょうが）。
　どちらかといえば、

　　・残業時の割増率のアップ
　　・残業代不払いは、会社側に証明義務。証明できなければ労働者側の記録を全面採用
　　・過労死／長時間労働に伴う労災などは問答無用で会社の責任＋直属上司と役員が刑事告訴

　くらいの縛りを付けておいて、一律の上限を設ける代わりにする方が良かったのではないでしょうか。
　まあ、お役所関係の仕事が増えそう＋経団連がぐちぐち言いそうなのでやめたのでしょうが。


　


　�Aの脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度）については、今後に注目ですね。
　今のところは年収1,075万円以上の専門職（金融ディーラーやコンサルなど）に範囲が限定されていますが、
　おそらくそのうち、冷めてきた頃になし崩し的に範囲拡大を狙う動きが来るでしょう。
　何せ経団連、最初は年収400万円以上を対象にしようとしていたらしいので。

　大事なのは、「もし自分の業務が高プロに該当したらどうするのか」を考えてみることだと思います。
　高プロの範囲拡大などけしからん、と気を吐くのも良いのですが、大勢への影響はありません。
　いざという時に自分はどう動くのか、一度シミュレートするべきではないでしょうか。

　ちなみに私であれば、しかるべきルートを通じて、人事部もしくは相当する部署に対して
　「高プロの範囲となる業務の定義、その範囲の妥当性検証（検証チームは社員を含む）、ルールの明文化」
　を求める事になると思います。


　後は、格差是正。
　これ自体は賛成なのですが、会社側からすると全体の人件費という財布は一定にしたいところです。
　従って、正社員の待遇を削って非正規雇用者の待遇を良くする、という戦術に出る可能性があります。
　自分の財布は傷まない、おまけに正規と非正規で対立させるので会社側に矛先が向かない、と会社としては
　いいことずくめなわけです。

　そういえば早速、日本郵政がやらかしていましたね。
　正社員の住宅手当を段階的に廃止し、非正規社員の一部手当の予算を作り出していました。

　　・日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情　（現代ビジネス）


　おそらくこれからも、こういう状況はあちこちで起きてくるでしょう。
　その際、対立する相手を間違えない事です。対立は労使の間にしかありません。


　日本の人口減少が確定的になっている現状、労働環境がこのまま続くと考えるべきではありません。
　どちらの方向に転がるかは分かりませんが、何らかの変化は起きるでしょう。
　そして、どういう変化が起きても、一部の人は必ず恩恵を受けます。

　ということで、その恩恵を受ける側にどうやって回るかが大事ですよね、という記事でした。
　今回の働き方改革の大きな目的の一つは、「働き方の多様性」。
　であれば、自分の今の会社・今の職業・今の業務に固執せず、副業・兼業・あるいは不労所得を追い求める
　というのが、私には正しい方向性のように思えます。


　最後に紹介です。

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　さて、GIレンディング（＆JCサービスとJC証券）の問題と、それにmaneoマーケットが巻き込まれた問題。
　簡単に問題点を整理すると、以下の通りです。
　なお、JCサービスはGIレンディングの経営母体（社長は同じ）、JC証券はJCサービスの関係会社ですが、
　営業実態がほとんどない、おそらくハコ物です。


　　�@GIレンディングが募集していた資金の一部が、本来の投資目的外に使用された疑いがある。

　　�AGIレンディングが募集していた資金の一部が、JCサービス中久保社長の口座に入った疑いがある。

　　�BJCサービスからJC証券に流れた資金の一部が、細野氏への貸付に用いられた。

　　�CGIレンディングが一時、親会社のJCサービスの株式を購入していた（会社法違反、今は売却済）。

　　�Dmaneoマーケットは金商二種でファンドの募集をしているので、責任は逃れ得ない。


　�@と�Aはあくまでも「疑い」。
　�B〜�Dは事実、もしくは事実の可能性が高いもの、です。
　このあたりをごっちゃにすると、議論が良く分からないところへ旅立つので、重要な区分けです。


　


　渦中の当事者の一つであるJCサービスは、28日に発表をしていました。

　　・グリーンインフラレンディングについて

株式会社グリーンインフラレンディングは、ｍａｎｅｏマーケット株式会社より、募集中のファンドにおける「開発資金」として募集された資金が最終貸付先企業における募集対象案件に対して、募集に先行して自己資金により支出を済ませた資金に充当されており、このままファンドの募集を継続することが適切でないとの指導を受けましたので、かかる指導に基づき、対象ファンドに関しては募集を停止するとともに、他のファンドについても資金の使途に関する同社の確認が完了するまでの間、新規の募集を一時見合わせることとさせて頂きました。

　重要なのは赤字の部分でしょう。
　GIレンディングで「開発資金」として募集されていたファンドの一部は、実のところ「既に支出されていた
　資金の借り換え」に使われていた、ということです。

　このあたりは「開発資金」の定義にもよります。GIレンディングの主張の通り、開発資金を
　「開発着手から開発完了に至る一切の資金、支出済みの資金を指す」
　と定義しても、それを間違いとは断定することはできません。要は解釈だけの問題ですね。


　となると、好意に解釈すると
　「募集に先行して支出済だった資金をGIレンディングが集め、それを充当した。
　　その際、GIレンディングと中久保社長の口座が分別管理されていなかったため、疑惑を呼んだ」
　と言えるのかもしれません（ちょっと好意的すぎるかもしれませんが）。


　さて、これ以降は29日の動きです。
　GIレンディングに関して、maneoマーケットより発表がありました。

　　・ファンドの募集停止等のお知らせ

最終資金需要者において上記説明とは異なる使途に一部資金が使用された疑いがあることが判明いたしました。これを受けて、弊社は、かかる疑いのある対象ファンドの新規募集を停止した上で、最終資金需要者の認識や見解について説明を受け、事実関係の確認を実施いたしました。

その結果、大変遺憾ながらグリーンインフラレンディング社から弊社が説明を受け、投資家の皆様にご説明申し上げていた使途とは異なる使途に一部資金が使用されたものと評価せざるを得ないとの判断に至りました。

「グリーンインフラレンディング」における今後のファンドの募集は停止させて頂きます。また、新規の投資家登録も停止させていただきます。

ファンドの運用状況等につきましては、「グリーンインフラレンディングからのお知らせ」欄に適宜公表される情報をご確認頂きたくお願い申し上げます。

　赤字部。第一印象は、「あっさりと切り離したな」でした。

　まあ、NHKその他既存マスコミにおいてこの件が報道された際、GIレンディングの名前はほとんど出ずに
　maneoマーケットが大きく公表されていました。
　それに加えて細野氏への資金貸付問題。正確にはこれら2つの問題は別物なのですが、報道を見聞きした
　人としては、当然そのようには受け取らないでしょう。

　となれば、maneoマーケット自体を守るためにはGIレンディングを切り離すという選択肢が最善ではあった
　のでしょうが、それにしてもあっさりとしたものです。
　今のところは素直に、maneoマーケットが正しい決断をしたと受け取っておきましょう。

　次の発表は7/4。
　さて、問題は金融庁がどう動くか、そしてGIレンディング案件が償還されるか否か、ですね。
　（加えて、maneoがこれまでGIレンディングの扱っていた案件を取り扱うのか、でしょうか）


　以下、関連記事です。併せてご覧下さい（時系列順）

　　・NHKの報道に関してmaneoからのコメントがありました。現時点では特記する情報無し。

　　・NHKでGIレンディング＋maneo問題が報じられた件について、当事者の反応

　　・これはびっくり。GIレンディングの一件は政治資金絡み？

　　・GIレンディング：JC証券が細野氏に5,000万円を貸し付けた理由とその原資



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