Marche　ぷちそれいゆ

zeraniumのブログ　より転載

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米国の支配者の意向で「愛国心」を洗脳される日本人　�@
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　　　ところで、日本人が信頼を寄せる支配のシステムが、日本国家、あるいは日本政府になったのはいつごろのことなのか。それは歴史の授業を少し、思い出してみればわかります。

　　　一般庶民までを含めたほとんどの日本人が、日本という国を意識し始めたのは、幕末の明治時代からです。
というよりもそれ以前にはそもそも、「日本人」という概念がありませんでした。
それまで日本に住んでいたのは、「薩摩人」や「会津人」「土佐人」・・・といった人々であり、「日本人」ではなかったのです。これは日本以外の国々でも同様です。

　　　国家への帰属意識を共通のアイデンティティとする人々を、「国民」として束ねる「国民国家」のシステムが生まれたのは、ヨーロッパやアメリカでもせいぜい17、18世紀からと考えておおむね間違いではありません。

それまではドイツとかフランスとか、イギリスといった国々が存在していたわけではなく、ハプスブルク家とかブルボン家、スチュアート家といった一族の名を冠した王朝が、ヨーロッパには割拠していたのです。

　　　私たちが日本や日本人について考えるとき、こうした事実を前提にして考えなければならないでしょう。
国家・国民といったものは近代になってからで、日本で言えば幕末から明治期にかけて人工的に作られた制度なのです。
もちろん国民国家の前提になる、「日本」への帰属意識もまた作られたもので、愛国心も、言うまでもなく人工的なものです。

　　　普段の自分の行動を考えてみればわかりますが、人間は国家とか国民といった数千万から数億人規模の集団に、自然に帰属意識や愛情を感じるような抽象度で生きてはいません。

自然に愛着が発生するとしたら、家族に対する愛情や、いつも一緒に働いている職場のチームに対する愛情の規模がせいぜいといったところです。

だからこそ人類は、ほんの数世紀前までは、狭い範囲の氏族集団同士が小競り合いを繰り返すような、せせこましい争いを続けてきたのです。

　　　しかし近年になって再び、「国民」は分裂の兆しさえ見せています。

　　　それらが旧ユーゴスラビアやチェチェン、ルワンダで起きている民族紛争で、それまで自明とされていた「国民」としての一体感が疑われ、複数の集団に再分裂していく動きが各地で激化しています。

そこでは「国民」という括（くく）りよりも、「民族」という括りのほうがより確からしいと感じられたために、国家が民族単位へと内部崩壊したのです。

国家や国民という概念は、しょせんは人工のものでしかなく、それもごく最近作られたものであって、実は、以外と脆いものであることがわかります。

　　　明治維新によって大日本帝国が成立し、はじめて日本人は国家によって束ねられるようになりました。

日本列島を一つにした最初の国民国家誕生です。

そのために国民を統合するための原理として、江戸時代にはほとんど顧（かえり）みられることのなかった天皇が再び担ぎ出されました。

日本は国家として一つにまとまったので、外交の単位も当然日本です。

戊辰（ぼしん）戦争のころまでは普通にあった、幕府なり薩摩藩なりが個別に窓口を持ってイギリスやフランスと外交交渉をしたり、契約を結んだりといったことはなくなります。

　　　このように体制が改まっただけでは、国民に国家への帰属意識や愛国心を抱かせることはできません。

そのためこうした観念を植え付けるために、つまり洗脳のために活用されたのが義務教育とメディアです。

日本では1872年に早くも学制が公布され、小学校で義務教育が始まりました。

そうしてここで幼い子供たちに、「君たちは大日本帝国の臣民である」と洗脳を施していったのです。

　　　一方、同じ年に次々と生まれたのが、「東京日日新聞」や「讀賣新聞」「朝日新聞」などの日刊新聞です。

これらの新聞が日本全国のニュースを報じ、日本がとるべき政策や抱える問題などの、「天下国家」を論ずることで、読者に国民としての意識を植え付けていきました。

これもまた、マスメディアの洗脳です。

同時に「日本中の人々が、同じニュースをリアルタイムで共有する」体験が一般化していき、ついこの前まで「藩」という枠組みで寸断されていた人々が、ニュースの受け取り手として一体化したのです。このようにして生まれた一体感が、国民としての帰属意識へと育っていったのです。

　　　こうした明治以降の洗脳は、最終的に軍国主義にまで行き着き、日本を破局へと導いてしまった。

終戦後、日本にやって来た米国占領軍は、日本の軍国主義を徹底的に解体し、復活を防ぐために、これまでとは違った方向の洗脳を日本人に施すようになりました。
それがGHQが行なった「War Guilt Information Program 」（戦争罪悪感情動プログラム）と呼ばれる情報操作で、戦争責任に対して日本人全体に強い罪悪感を刷り込み、徹底して日本を非軍事化するものでした。

　　　このプログラムには、洗脳の権威であるスタンフォード大学のアーネスト・ヒルガード教授が参加した形跡があります。

彼が亡くなった時、スタンフォード大学が出した追悼文集にそのことが明記されていました。

つまり洗脳工作を通じてGHQは、天皇を頂点とする軍国主義国家を解体しようとしました。

しかし同時に彼らの意図は、日本を統治するための道具として天皇制を維持することだったのです。

こうしてGHQによる教育つまり洗脳をまともに受けて育ったのが、団塊世代から私と同年代（1959年生まれ）くらいまでの世代でしょう。

ですからこの世代は軍国的なものや右翼的なものが、とにかく嫌いなのです。その典型が全共闘運動でしょう。

　　　しかし最近になって流れが変りつつあります。

　　　全共闘世代に代表されるように、かつて学生というのは反権力の急先鋒であり、国を疑い、国家に反逆するものでした。

もちろんそれも、GHQという支配者の洗脳にほかならないのですが。

ところが最近の学生たちに「国についてのイメージ」を尋ねると、「いいものである」「親しみを感じる」「愛している」などといった答えが増えているというのです。

戦後60数年が経って、GHQによる洗脳の効力が薄れてきたのでしょうか？　

そうではありません。終戦から現在に至るまで途切れることなく、日本人の愛国心は一貫して、アメリカの支配者によってコントロールされています。

　　　かつて学生たちが国家を悪と見なした状況から、現在のように学生が自然と愛国心を表明するような状況にまでボリュームが上げられたのは、まさにアメリカの支配者の都合なのです。

どういうことかというと、日本人を軍国主義から撤退させて引き離し、再びアメリカに敵対することのないように洗脳したうえで、今度はもう一度、日本人に国家のために働くメンタリティを植えつけるためなのです。

　　　なぜか。
　　　その理由は、ソ連が崩壊して冷戦が終結したからです。

　　　かつて最大の仮想敵国がいなくなって、アメリカの軍事的な負担が減ったかというとまるで逆で、民族主義の激化によって、アメリカはそれまで以上に、世界中を股にかけて戦わなければならなくなった。

アメリカ政府は、そういった面倒な戦争を何とかして日本にも手伝わせたいのです。
そのためには、自衛隊を派遣したり、戦費を提供する日本政府の動きに反発する国民が多くては困るのです。

　　　そこで今度は、「国はいいものである」「国を愛するのは当然である」といった洗脳に、再び転換するように仕向けたのです。

つまりスピーカーのボリュームを調整するように、アメリカ政府にとって都合のいいレベルになるように、日本人の愛国心は調整されているのです。

55年体制の末期に、安倍晋三政権によって教育基本法の改正が行なわれたのは、そのもっともわかりやすい例です。

　　　安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」をキャッチフレーズに、改憲に向けた法整備を進めるなど、タカ派のイメージを売りにしていました。

しかし「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正は結果として、アメリカの支配者の要望に応えるものにほかならなかったわけです。

最近では2012年2月28日に、自民党の憲法改正推進本部が、天皇を「日本国の元首」とし、国旗・国家を国民は「尊重しなければならない」とする原案を示しています。

中国をはじめ近隣諸国の感情を逆なでする主張に、私は腰を抜かしたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本」を捨てよ　苫米地英人著　PHP新書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋したもの
　　　
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