日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

定額減税をアピールする岸田内閣。
９千万人が対象となる。
しかし、法人とすれば、手間だけ増えるため、経済効果からするとマイナスではないか？
自営業は確定申告するのだから、サラリーマンも同様にすればいいだけだろう。

Yahoo!より、
【定額減税まとめ】1人4万円は誰が対象？対象外の人は？年金受給者は？そして効果は...物価高の負担減になる？岸田総理の肝いり政策「税収を還元」に疑問の声も
5/22(水) 18:39配信
MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0db7ba3ac69d7a157829c5f1e5e7625fccc905
記事より、
岸田総理肝いりの政策「定額減税」が6月に始まります。一定の所得がある人は1年間で4万円税金負担が減り、さらに扶養家族がいる人はもっと税負担が軽くなるということです。どういう人が定額減税を受けられるのか？年金受給者はどうなるのか？減税は嬉しいものですが、一方で日本は世界一の「借金大国」。そこへの影響は？税理士の笹圭吾さんと、経済評論家の加谷珪一さんに取材した様々な情報をまとめました。

　（岸田文雄総理大臣　去年10月）「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3．5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことを踏まえ、この税収増を納税者の皆さまにわかりやすく国民に税の形で直接還元することといたします」

　岸田総理のこの発言から始まった「定額減税」は、1人あたり所得税3万円＆住民税1万円の計4万円が差し引かれるもので、6月にスタートします。扶養家族分も減税されるので4人家族の場合は4万円×4人分で合わせて16万円の減税になります。

　さらに収入によっては、税を納めているけれども4万円までは払っていないという場合もありますが、その場合は例えば3万円が減税され、プラス1万円は給付となり、確定申告などで戻ってくるということです。

　自営業の場合は、来年の3月15日までの確定申告をすることで、税金が免除されます。

　今回の減税の対象となるのは9000万人ぐらいということです。