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定額減税やってますというアピールのために会社の負担が大きい。
これって、システム会社を儲けさせるための政策なのではないか？

Yahoo!より、
「会社の中が機嫌悪いです」　政権アピールの「定額減税」給与明細に明記義務付けで企業はバタバタ　従業員120人のタクシー会社はたった1年の措置にシステム改修費60万円も
5/22(水) 18:34配信
ABCニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b7b29ea8dba222ef697482a2cfc45cc17ae059
記事より、
「大変です」と嘆く日本城タクシー社長
　「今、（会社の）中は機嫌悪いです」と話すのは日本城タクシー（大阪市住之江区）の坂本篤紀社長。従業員は約120人で、来月から始まる定額減税に向けて経理スタッフが対応に追われていました。

　「6月20日が（経理作業の）タイムリミット。1ヵ月でシステムを改修しないといけないので、（業者との）やりとりで何度も電話をしないといけない」（坂本社長）

　企業が混乱しているのは、減税額明記の義務づけです。

　具体的には、来月以降の給与明細に定額減税の項目が加わり、所得税から差し引かれる減税額が明記されます。

　日本城タクシーの坂本社長は「人によって給料もまちまち。所得税かかるけど住民税かからない人、両方かかる人…」と処理の複雑さを嘆きます。

日本城タクシーの坂本篤紀社長

　この制度が適用される期間は、今のところ1年間だけです。
　その1年間のために企業は労力を費やさなければなりません。

　（坂本社長）「給料明細に書くとかかえって手間かかる」、「人の給料間違うわけにはいかないから、絶対機械頼り」

　システム改修には10万円ほどかかります。日本城タクシーは他にもグループ会社があり、会社ごとにシステムが異なるため、金額は最低でも60万円ほどかかるといいます。