建物自体へどの程度の地震力が直接作用するかというのは必ずしも絶対にこうだということはない。
そういう意味では基準次第では問題ないということはあり得る。
日本の場合は大臣認定違反となった段階で違法物件、耐震偽装物件だ。
Yahoo!より、
【台湾】KYB問題、政府「ただちに影響なし」と強調
10/24(水) 11:30配信 NNA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000010-nna_kyodo-cn
記事より、
・KYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部(内務省)営建署は22日、「たとえ対象製品が備え付けられていた場合でも、建築物の耐震性にただちに影響はない」との見解を表明
・営建署の陳継鳴副署長は「建築物は現行法に従い、基本的な耐震設備が施されている。KYBの免震・制震装置はあくまでそれを補強するに過ぎず、たとえ対象製品が備え付けられていたとしても、建築物の耐震性にただちに影響は出ない」と述べた
・KYB製品を採用している台湾のデベロッパー各社も「建築物の安全性に対する影響はない」との見方を示している。KYB製品を採用している台中市の高級マンション「富邦天空樹」を手掛ける富邦建設は「KYB製品は主に耐風装置として取り付けている。対象製品が使われていたとしても、影響は地震発生時に住民の快適度が若干減る程度」と述べた
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