ただし、裁量労働制の実績自体があまりないのが実情。
データがなければ政策がすすめられないかというよりは、政策を進めて、やはり逆効果であり止めた方が良いということであれば撤回するということもあり得るだろう。
どちらにしても、データをきちんと把握できる形で進める必要がある。
Yahoo!より、
裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める
2/19(月) 10:18配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000022-asahi-pol
記事より、
・裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回
・一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。質問そのものが異なる調査の結果を比較していたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白に
参考)
裁量労働制は時短ではなく長時間労働になるという調査は数多くあるようだ。
その結果は想像通りであり、裁量労働制は長時間残業に繋がる。
ただし、それほどひどい状況ではないという。
日本大学の論文より、
わが国における労働時間の実態と労働時間管理の課題 谷田部 光一
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/50_3/22.pdf
・・・ここでは先行研究では裁量労働制のほうが労働時間が長い、と報告されている。
なお、谷田部氏で検索をしてみると、
これからの人材マネジメントの使命
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/48_1/03.pdf
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