人生徒然

こんにちはマッサンです。

先日自宅に一通のハガキが届きました。

それは・・・
ある意味フリーター殺しの「国民年金未払い通知の催告状」

私は国民健康保険に関しては何かあったら怖いので必ず払っていますが、それも１万円超えているので痛い出費です。

そしてさらに年金となると１.５万円は追加して払わなければならないので、月収８万円なのに２つの料金だけで３万円近くの出費になるとなんの罰ゲームだというほどの事態になります。

今回私は夏に３０歳の誕生日を迎えるまで年金は「若年者納付猶予制度」を申請していて年金を一切払っていなかったのですっかり誕生日が来て期限が切れているのを忘れていたため通知書が来てしまったというわけです。

この年金の未納は馬鹿にできません。私は過去にアイヴィジットという委託会社から自宅訪問受けるまでいってしまったこともありますので年金を払うか免除申請をするかはしておいたほうがいいでしょう！

わかりやすくいうと年金の申請後の適用は以下に分かれます。

�@免除申請（全額、４分の１納付、半額、４分の３納付）※将来の年金額に加算される
�A若年者納付猶予制度※将来の年金額には加算されない

一度、市役所の国民年金課で申請するとあちらで世帯主は誰か、世帯の収入はいくらか、本人の収入はいくらかを判断され、どれが適用されるか決められます（審査期間は１ヶ月から２ヶ月で後日審査結果がハガキで自宅に届きます）。

私の場合はFPである程度内容は知っているので最終的な判断はあちらになりますが、全額免除のつもりで申請に来ましたとか念を押しています。


私が今まで申請してきたのは、

☆一人暮らしでさらにニートしていた時は�@の中での全額免除。なぜなら�@は世帯主の所得を見られるので実家暮らしだと親父の収入が対象になり免除申請が受けられないので、この時とばかりこれを申請し、全額免除なのに２分の１の金額は将来的に年金額に含まれるからです。ちなみに全額免除の場合、年間の所得が１２２万円を超えてはいけません。

１２２万円というと、社会保障に入らなければならない金額が１３０円以上の所得の壁なのでそれよりも少し低い金額。フリーターなら時給にもよりますが週３くらいで働いているひと、月収１０万円いかないくらいの人が対象になります。

☆実家にいる間は若年者納付猶予制度（２９歳未満が対象）を申請していました。ところが今回の手続きで初めて知ったのですが、今年の７月から対象年齢が５０歳未満に拡大されました。理由はいわなくてもわかりますよね？どれだけ高齢フリーターが増えてきたんだという話ですよ・・・

この制度は本人の収入が１２２万円超えていなければよいので親の収入は関係ありません。今回はこちら目的で申請させてもらいました。注意しなければいけないのはこちらの制度は年金の支給額には加算されないのであくまで支払いを猶予されるだけです。


普通に収入少ないので・・・というのを理由に申請できれば申請に必要な持ち物は年金手帳と印鑑くらいなのですが、私は前職の公共施設での勤務で契約社員ではありましたがそれなりに収入があったのでまず、申請理由を「失業」にしなければならず、離職票などの書類が必要でした。

ところが、私は毎年のように転職をしているのでいちいち離職票を会社に請求するのが面倒なうえに、公共施設では１０ヶ月で辞めているので失業保険に必要な１２ヶ月にも満たないため必要が無く、離職票を発行してもらっていませんでした。ここでちょっと後悔・・・

どんなかたちであれ前の会社にまた連絡をするのが嫌だった私は何か方法が無いか聞いたら、従業員が辞めたら会社がハローワークに提出が義務付けられている「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」なるものがあればハローワークでもコピーを発行できると言われそれを最寄りのハローワークで取り寄せ、市役所に申請に行きました。

あとはアイヴィジットに納付猶予制度の申請をしてありますといえば特段問題はありません。アイヴィジットは年金機構とは細かい相互やりとりはしていないのでちゃんとこちらから言っておかないと状況は伝わりません。

まぁFPの勉強をしていたからこそ将来の年金やライフプランの構築に絶望したというか年金に頼らず、本当に自分で資産を作ろうと奮闘しているわけであります。

しっかり年金払うに越したことは無いので申請をお奨めしているわけではありませんが、働くことができない・働いても薄給でこき使われて出費が痛いという人には活用する意味ある制度だと思うので私自身を例に挙げて説明させていただきました。

なお今回は独身者の場合であり、結婚して扶養があればまた事情が変わってきます。また、平成２８年の１１月現在の話なので今後制度が変わっていくかもしれないのでその都度ネットなどで確認してください。