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2月13日 大紀元ニュース ◆BBC国際放送、中国で禁止に◆「トランプ氏の対中強硬政策は正しい」◆大手テックの言論検閲を阻止する動き◆東京五輪はいずこ◆中国共産党が研究者を脅迫
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=His3r2KWCvo
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
【新聞看点】Twitterから離れていくトランプ支持者
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=2MzsTEaqat4
真実の報道 エポックメディアNEWS
Twitterがトランプ氏のアカウントを永久的にブロックした後、ネット上では一時、トランプ氏が新たなソーシャルプラットフォームを立ち上げるのではないかという噂が流れた。トランプ氏の上級顧問を務めるジェイソン・ミラー氏は、“その可能性はあるが、別のソーシャルプラットフォームに参加する可能性もある”と述べた
【新聞看点】144人の憲法学者がトランプ氏の弁護士を脅迫
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=WL3Suw00SXo
真実の報道 エポックメディアNEWS
ポンペオ氏、対中強硬姿勢の必要性訴える
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=vPPXCGUOp5I
ポンペオ氏は米時間2月12日、ＦＯＸニュースで対中強硬姿の必要性を語りました。
新時代news
民主党の選挙資金、32億ドルー2016年比で4倍も増加
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=0HyuAGnLB8g
新時代news
米ウェブサイト「Gateway Pundit」は11日（米時間）、連邦選挙委員会(FEC)のデータによると、民主党は2020年の選挙で、トランプ氏の4倍の32億ドル(約3358億円)以上の資金を集めたと報じました。 2016年比でも4倍増加しています。
加藤官房長官、米空母演習歓迎と同時に中国海警局船の侵入を非難
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=pjM_IM113zs
看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、米海軍の原子力空母２隻が南シナ海で軍事演習を実施したことに歓迎の意を表しました。加藤官房長官は、地域の安全保障環境がますます厳しくなる中、地域の平和と安定に向けた（米国の）揺るぎないコミットを示すものであると述べました。
東京五輪はいずこ
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=Z0Yj_FzYM0I
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
東京五輪はいずこ 北京冬季五輪一色の公式アカウントに困惑の声
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68472.html
今月10日頃、国際オリンピック委員会（IOC）の公式ホームページとツイッター公式アカウントのヘッダー画像が、軒並み北京冬季五輪に変更されたことが話題となりました。中共ウイルスの影響が続く中、インターネット上では開催中止を心配する声が多く聞かれました。
中国共産党が研究者を脅迫
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=n0SZuvQUTQY
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国共産党が研究者を脅迫オーストラリア議会情報安全委員会(PJCIS)は、国家安全リスクに関わるオーストラリアの大学でのことについて調査を行っています。研究者たちが中国共産党の脅迫を受けて、機密を売り渡す現象について、オーストラリア安全情報局(ASIO)と連邦警察の関心を集めています。
大手テックの言論検閲を阻止する動き
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=_RQLBLBWh4E
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
大手テックの言論検閲を阻止する動き相次ぐ テキサスも法規制目指す
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68351.html
フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表しました。
フロリダ州でも今月、選挙中に候補者のプラットフォーム使用を制限するソーシャルメディア企業を罰するための法律を成立させました。
BBC国際放送、中国で禁止に
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=tWQUMxnztWg
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
BBC国際放送、中国で禁止に 中国政府系メディア禁止への報復措置か
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68470.html
中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表しました。
英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられます。
「トランプ氏の対中強硬政策は正しい」
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=DAI4tXlNoC8
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ブリンケン国務長官「トランプ氏の対中強硬政策は正しい」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68407.html
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は8日、CNNのインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の強硬な対中政策は正しいと再び表明した。
ジョー・バイデン大統領は以前、トランプ氏のように中国問題に対処しないと発言しました。
「麻酔なし！」中共による強制臓器摘出 在米中国人が実名告白
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=9dRgFCxskpA
NTDTVJP
国際人権団体・法輪功迫害追跡調査国際組織（WTOIFG）は先月、米国在住の中国共産党員の親族が中共による強制臓器摘出の犯罪を実名告発する内容が記録された録音ファイルを公開しました。
中国上海市出身の陸樹恒（りく・じゅこう）氏は2016年10月２日に、海外独立系ラジオ放送局「希望の声（Sound of Hope）」の番組で、人権団体「法輪功迫害追跡調査国際組織」の汪志遠（おうしえん）代表と通話しました。陸氏は2002年に上海に戻った際に、兄夫婦と兄の妻の実姉・周清（しゅうせい）氏とその夫・毛叔平（もう・しゅくへい）氏と食事していたときの会話について話しました。毛氏は上海労働教養所の元副局長兼司法局の副局長で、当時上海市政法委員会の書記で江沢民の甥である呉志明（ご・しめい）と密接な関係にありました。
周清氏と毛叔平氏は、陸樹恒氏に、米国で臓器移植希望者（レシピエント）を紹介できるかどうかと尋ねました。
告発者録音 陸樹恒氏
「私は米国在住なので、私の周りに移植希望者がいないかと聞いてきた。米国では（臓器が）不足しているはずだと言った。私の仕事はリフォーム関係なので、そんな人と知り合うことはないと言ったら、一人でも紹介してくれたら、今の仕事よりはるかに高い収益を得られると話した。具体的に何のことかと聞いたら、彼らは臓器の話だと言い、腎臓だとか、角膜だとか言いだし、肝臓の話もしていた」
周清氏は、臓器移植の成功率を高めるため、麻酔薬を投与せずに施術するが、このような手術を繰り返したら、悪夢を見るようになったと述べました。
14州がバイデン大統領にキーストーンXL認可取消しの再考を要請
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=Mo3ZrNHGW1Y
NTDTVJP
キーストーン・パイプラインの建設中止は、バイデン大統領のこれまでで最大の目玉政策です。彼が中止を決めた瞬間に、数千人の雇用が失われました。
これが貿易に打撃を与え、エネルギー危機をもたらすことは言うまでもありません。
現在、十数州がバイデン大統領に中止決定の再考を求め、中止は甚大な経済的損失を引き起こすだろうと述べています。
14州の共和党司法長官は、キーストーン・パイプラインに関する方針を変更しない場合は、法的措置を取るとバイデン大統領に迫っています。
バイデン大統領は、キーストーン計画が米国の気候変動対策を阻害するとして、就任後最初の動きの一つがキーストーン認可を取り消したことです。
司法長官たちはバイデン大統領に宛てた書簡で、キーストーン・パイプライン計画の中止が、どのように米国経済の保護に繋がるのか説明がないと論じ、中止を決定しても気候問題の解決にはならないとも述べています。
彼らは「それは特別な利害関係者や国際社会に向けたポーズであり、象徴的行為にすぎない」と結論づけ、パイプライン計画の撤廃で、大量の雇用と数千万ドル(数十億円)の税収が失われると述べています。
国務省の調査によれば、キーストーン計画の総工費は約34億ドル(約3559億円)で、米国の国内総生産に大きく寄与します。
またこの計画により、モンタナ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州で約5600万ドル(約58億円)の財産税が見込まれます。
パイプラインは、４万人を超える雇用を支え、２年間の建設期間中に４千人近い直接雇用を生み、パイプラインの稼働開始後は、数十の職種で永続的な雇用が発生する予定でした。
共和党議員は、バイデン大統領に決定の見直しを求めています。
NTD Japanがお伝えしました。
ハンター・バイデン氏 いまだに中国企業の株式を保有？
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=b5zS5vZhDx4
NTDTVJP
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は2月5日、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏が今もなお中国のプライベート・エクイティ企業の株式を保有していることを確認しました。
バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏は現在もなお中国企業とのビジネス関係を持っている可能性があります。今月５日に行われたホワイトハウスでの記者会見で、ある記者がハンター氏について質問しました。
記者
「最近、大統領の息子が国営企業により設立された中国の投資会社の10％の株式をいまだに所有していると報じられていますが、投資撤退などに関する最新の情報はありますか？」
ジェン‧サキ ホワイトハウス報道官
「ハンター氏は（中国へ）投資から手を引くために努力してきました。私はあなたに指摘しますが、彼は民間人です。あなたはハンター氏または彼の弁護士に直接聞いて調べてください」
バイデン氏は、利益相反を避けるため自身の家族は外国企業とのビジネスから退くと繰り返し主張してきました。
バイデン氏は昨年、自身が大統領に当選すれば、家族の中の誰もが「外国企業や外国との関連がある者とはいかなるビジネス関係も持たない。ビジネス関係を終わりにする。終わりする。終結させる」と述べていました。
昨年12月にも、バイデン氏は息子にも家族にも、ビジネス上の利益相反が起きるまたは起きる可能性のある、いかなるビジネスや企業にも関与させないと述べていました。
2019年、ハンター氏が中国のプライベート・エクイティ会社・渤海華美（ぼっかい かび）の取締役を務めていることが報じられました。渤海華美は別名BHRパートナーズと呼ばれ、オーナーの１人には中国の大手国営銀行がいます。
ハンター氏は、2019年までに取締役を辞任すると発表しました。中国のビジネスレコードによると、昨年４月に辞任しましたが、ハンター氏は自身が所有する会社・スカニースルズLLCを通じて辞任後も引き続き渤海華美の10%の株式を所有しているとされています。
ハンター氏が現在投資撤退をしているかどうかは不明のままとなっており、NTDはコメントを求めましたが、放送に間に合うように回答を得ることはできませんでした。
米議会 香港人の難民認定法案再提出 ニューヨーカーの見方は？
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=zQLgK1bplGU
NTDTVJP
米上院の超党派議員グループが、民主化運動に参加し中共に迫害される可能性のある香港住民を優先的に難民認定する「香港セーフハーバー法案（Hong Kong Safe Harbor Act）」を再提出しました。ニューヨーク市民はこの動きをどのように見ているのでしょうか？報道をご覧ください。
共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員と民主党のボブ・メネンデス（Marco Rubio）上院議員が率いる12名の連邦上院議員は９日、「香港セーフハーバー法案」を再提出しました。
この法案は、平和的に政治的立場を表明したり政治活動に参与したため、迫害を受ける可能性があると恐れている、または、それが原因で起訴され、拘禁や有罪判決を受けた香港住民及びその配偶者、子女、両親を「特別な人道的懸念のある優先カテゴリー第２類難民」として認定し、移民者の受入人数の制限を受けず、米国への入国、亡命手続きを迅速に進めることができるとしています。
バイデン氏が指名したCIA長官 中共と密接な関係
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=eLI_aRNxr8U
NTDTVJP
米国情報機関の主役CIAに関するバイデン大統領の人事を見てみましょう。バイデン大統領が、CIA長官に指名したのはウィリアム・バーンズ氏です。
メディアの複数の報道は、バーンズ氏と中共の癒着を浮き彫りにしています。これらの報道は主にバーンズ氏が中国への旅行と、北京の影響力ある機関に所属した人間からの寄付に焦点を当てています。
バーンズ氏は、カーネギー国際平和基金と呼ばれる、外交政策シンクタンクの理事長です。2019年、バーンズ氏は米国議会スタッフのグループを、北京旅行に招待しました。グループは、太子や外交部の役人、数人の研究者に面会しました。
太子とは、中共高官の子供たちのことです。
バーンズ氏の基金は旅行費用の一部を負担しました。
問題となる太子は、李小林 (り・しょうりん)という女性です。彼女は、第３代中共国家主席の娘です。当時李氏は、中国人民対外友好協会(CPAFFC)と呼ばれる組織のトップでした。
米国政府によると、この組織は統一戦線工作部に所属する、中共政府の海外プロパガンダ機関です。
統一戦線工作部は、中共に直属する中核組織であり、海外で中共の影響拡大を進める、数千のグループを組織化するという重要な任務を担っています。統一戦線工作部は、西側の政治家や経済界のリーダーを標的として懐柔し、中共政府に都合よく彼らを駒として動かします。
統一戦線の工作を後押しするもう１つの政治団体が、中国人民政治協商会議(CPPCC)です。
この組織の一員が、ウィリアム・バーンズ氏の任期中にカーネギー基金の理事となりました。
張懿宸（ちょう・いしん）は、理事に就任して以降50万ドル(約5,000万円)以上を同基金に寄付しています。張氏は、北京に拠点を置くあるシンクタンクの上級副理事長でもあり、このシンクタンクの理事長も、統一戦線工作部で活動しています。
カーネギー基金はまた、米中交流財団から少なくとも20万ドル(約2000万円)の寄付を受けています。この財団も、統一戦線工作の一翼を担っているとして、非難の目が向けられています。
バーンズ氏は、上院で指名承認公聴会が開かれる前に姿を現す予定です。
NTDは同氏にコメントを求めましたが、現時点までに回答はありません。
WHOの中共ウイルス調査では収穫皆無 中共は国内で弾圧を続け 米国に責任転嫁
2021年2月13日
https://www.youtube.com/watch?v=bDY3F44ALI0
NTDTVJP
中共ウイルスの起源解明のために1月29日に武漢入りしたWHOの調査チームが、2月10日帰国の途につきました。9日に現地で開いた記者会見で調査チームは、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性は極めて低いと発表しました。
中共ウイルスの発生源を調査するために中国を訪れていた世界保健機関（WHO）の国際専門家チームは２月９日、記者会見を開きました。調査団を率いるピーター・ベン・エンバレク氏は、「今回の調査には2つの目的があり、第一に2019年12月、中共ウイルス感染の発生源とされる武漢で何が起きたのか、第二に、この感染拡大はどのようにして起き、どのようにして人に伝染したのかだ」と述べました。
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