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アメリカ大統領選挙に思う(分析・参考)

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『参考記事』

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本山よろず屋本舗
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　いよいよ米大統領選挙が来週火曜（１１月５日）に行われます（日本では１１月６日）。
　これは正直なところ、私には予想外の展開でした。
　私の予想は、今年の夏頃までにバイデン大統領が弾劾されて大統領職を降り、その直後にゲサラ宣言がなされ、宣言から１２０日以内に次の大統領を選ぶ選挙が行われるというものでした。
　バイデン大統領が弾劾されるシナリオは、ＱＦＳを期待する人々には広く知られた話です。
　その根拠ですが、以下の４点あると思います。

�@トランプ氏は２０２０年の大統領選挙は一貫して不正選挙だったと主張しており、今でも敗北を認めていない。それゆえ、２０２４年の大統領選挙に出ることは、２０２０年の選挙が正当であったと認めることになってしまうのではないか。

�Aトランプ氏は大統領選挙に立候補を表明する際に、「次の」大統領選挙に出馬すると言っており、「２０２４年の大統領選挙」、「１１月の大統領選挙」といった表現を避けてきた形跡がある。
　これは、１１月５日の前にバイデン大統領を弾劾することを想定していたからではないか。

�Bゲサラ宣言から１２０日以内に大統領選挙が行われことになっている。１１月５日に大統領選挙が行われた場合、ゲサラ宣言後の１２０日以内に、さらにもう一度大統領選挙が行われることになり、現実的ではない。

�Cゲサラが宣言されると、現職の大統領は立候補できない。つまり１１月５日の大統領選挙でトランプ氏が勝ち来年１月２０日に大統領に就任してしまうと、ゲサラ宣言後の大統領選挙にトランプ氏は立候補できない。

　こうしたことから、私は選挙戦が過熱する前の夏頃までにバイデン大統領が弾劾が行われるのではないかと予想していました。
　しかし、この予想は外れました。
　私の勝手な想像ですが、１１月５日の選挙前にバイデン大統領を弾劾する計画はあったけれども、なんらかの事情で延期せざるを得なくなった。それで１１月５日に選挙を行い、トランプ氏を大統領に復帰させるシナリオに変わったのではないか。
　もちろん、私の勝手な想像ですが……。

　経済ジャーナリストの浅井隆さんの『経済トレンドレポート（９０３号）』に以下の記述がありました。

　『ある民主党関係者は、共和党による選挙妨害がすでに準備されていると指摘している。共和党はペンシルベニア、ミシガンなどの激戦州に「公正選挙実施担当官」なる人員を配置、その下に１０万人もの実行部隊を置き、異議申し立てや訴訟準備などのあらゆる手を尽くして「トランプ勝利」を獲得しようとしているという』

　この民主党関係者は、共和党による不正選挙を取り締まる動きを、「選挙妨害」と呼ぶようです。
　これは、民主党（の中のＤＳ）に不正選挙をやらせない動きなのですから、正しくは「不正選挙妨害」と呼ぶべきでしょう。
　アライアンスは、２０２０年の選挙に関しては民主党（側のＤＳ）に不正選挙をやるだけやらせて、選挙後に不正選挙をやった人間を次々に逮捕していったと言われています。
　しかし今度の選挙は、不正選挙を一切やらせない、という動きをしています。祓い師トシさんのところに来ている情報でも同じことを言っていました。
　ということは、アライアンスは１１月５日の選挙を行う方針だということです。
　そして今回は、２０２０年の選挙でのバイデンジャンプのようなことは許さないということでしょう。

　大手メディアの世論調査では、バイデン候補からカマラ・ハリス候補に変わった直後から、カマラ・ハリス氏がトランプ氏をリードしているとなっています。
　しかしこのところ、微妙にトランプ氏がハリス候補を追い抜いたといった数字を出しています（トランプ氏：４８．４％、ハリス氏：４８．３％、「リアル・クリア・ポリティクス」、１０月２６日）。
　これもシナリオなのでしょうか。
　実際のところは、トランプ氏の支持が６０％台、ハリス氏の支持が３０％台というのが本当ではないかと私は考えています。
　それゆえ、アライアンスが不正選挙をやらせないという動きをしている以上、トランプ氏の勝利はほぼ確定していると考えています。

　では、１１月５日の選挙でトランプ氏が勝利したらどうなるでしょうか。
　イーロン・マスク氏はエプスタイン島の顧客リストを公表するように求めていますが、トランプ氏は、エプスタイン事件を公表することに「問題はない」と言っています。
　それゆえ、トランプ氏が大統領になれば、エプスタイン島の顧客リストを公表するのではないかと言われています。
　そうなってしまうとアメリカに巣食う多くの大富豪のＤＳの息の根を止めてしまうことになります。
　それゆえ、ＤＳとしてはトランプ氏が勝ったとしても、あらゆる手段を尽くしてトランプ氏を抹殺しようとするはずです。
　ヤスの備忘録のヤスさんによると、２０２５年１月のトランプ大統領就任を妨害する方法が４つあるといいます。
　ヤスさんのメルマガから抜粋させていただきます。


　・・・＜「ヤスの備忘録のヤスさんのメルマガ（第８２１回）」から抜粋開始＞・・・

●憲法修正第１４条の適用による大統領就任阻止

まずひとつは、憲法修正第１４条の適用である。合衆国憲法には憲法修正第１４条というものがある。これは、１９世紀の南北戦争後に導入され、憲法順守を誓った米国の公務員が反乱に関与したり、反乱を起こした人物に対し支援や便宜を与えた場合に、将来の公職への就任を認めないと規定した条項だ。トランプが次回の大統領選挙で勝利した場合、これを適用してその大統領就任が阻止するというプランだ。

すでにトランプは、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したとして、証拠をすべて審理した裁判所が存在するコロラド州、イリノイ州、メイン州において、反逆罪で有罪判決を受けた。

だが、選挙結果を覆すために憲法修正第１４条を適用するためには、最高裁の法的な手続きが必要になる。トランプが「反乱」に関与したと法的に認定される必要があるのだ。「反乱」と見なすには、トランプの行動が２０２１年１月６日の議会襲撃事件に直接関与し、それが法的に反乱と最高裁が認める必要がある。最高裁がどのようにこの問題を解釈し、トランプの行動を「反乱」と認めるかどうかが、彼の大統領就任を阻止するかどうかを決定づける重要な要因となる。現在の最高裁は保守派が多数を占めているため、トランプに有利な判決が下される可能性も考えられが、結果は分からない。

しかし、選挙に勝利した後、大統領に就任するまでの期間は限られている。トランプが正式に就任する前に憲法修正第１４条が適用されるためには、迅速な法的手続きが必要となる。法的な争いが長引けば、トランプがすでに大統領に就任している状況も考えられる。したがって、憲法修正第１４条の適用でトランプの大統領就任を阻止するのは、かなりの困難が伴う。確実に使えるという手段ではない。

●選挙結果の意義申し立て

そこで考えられているのが、２つ目の選択肢だ。これは、トランプが僅差で勝利した州で、選挙結果に異議を申し立てるための積極的な法的措置をハリス陣営が講じることである。その州の選挙手続きや票の集計に異議を申し立てることで、選挙結果を逆転できる可能性がある。

しかし、この方法も最終的に決定するのは争いの争点になった州の最高裁である。この法廷闘争は長期化する可能性もあり、トランプが大統領に就任する２０２５年の１月まで間に合わない可能性もある。だからこれも、選挙結果を確実に逆転できる保証はない。

●大衆動員戦略と弾劾裁判

そして第３の選択肢は、２０１６年のトランプ当選後に起こったような、選挙後の期間に民主党が大規模動員キャンペーンを行うことだ。長期的な抗議活動を継続するための準備を行い、トランプが大統領に就任しても、全米に混乱を拡大させ、トランプ政権を統治能力のない死に体の状態に追い込むことである。そして、大統領の弾劾裁判にまで持ち込み、トランプの辞任を迫るという方法だ。

しかし、大衆動員戦略を背景にした方法にはリスクが伴う。実際、トランプはすでに、大統領就任初日に「暴動取締法」を発令する可能性を示唆している。同法は、大統領が軍を国内警察として利用することを認めるものだ。このようにしてトランプは、国内で高まった抗議運動を早期に取り締まり、国内の混乱を封じ込めることができる。すると、弾劾裁判まで行くプロセスは中断されてしまうだろ。

さらに、民主主義と人権に対する継続的な攻撃に直面すると、人々は徐々に政治から離れて私生活に目を向けるようになり、抗議運動の関心は薄れてしまうことも考えられる。そうなると、抗議運動そのものが組織できなくなる。

●最終手段の禁じ手、バイデンによる権力委譲の拒否

そして、次にあるのが最終手段としての禁じ手だ。これは、最もリスクが高く、最も物議を醸すものである。最初の３つは確立された憲法上の規範の範囲内で追求できるが、４つ目は一見したところ、その規範に違反しているように見える。

トランプ大統領就任の可能性に直面し、民主党はトランプへの権力移譲を拒否するようバイデン政権に促す可能性がある。このシナリオでは、バイデン大統領は辞任し、ハリス副大統領が大統領に就任する。意外にもこの措置を取る場合、憲法上の問題はないようなのだ。

そうなれば、ハリスは就任宣誓と「内外のあらゆる敵」から憲法を守るという公約を盾に、憲法を廃止する可能性がある人物への政権移譲を拒否しなければならないと宣言する。すでに一部の専門家は、状況がそれを必要とする場合、優れた政治家が考慮しなければならない選択肢となるとしている。

しかし、この最後の選択肢を行使することは、合衆国憲法に規定された選挙人制度と、トランプに投票した何百万人ものアメリカ国民を侮辱することになる。だが、この選択肢を支持する人々は、もしトランプのような憲法を無視し、独裁制に道を拓く人物が大統領選挙に当選した場合、現職の大統領には現行憲法を尊重し、各州の共和制を保証する義務があると主張している。

合衆国憲法の研究センターである「ナショナル・コンスティテューション・センター」は、憲法は「君主制、独裁制、貴族制、または恒久的な軍事支配による統治をいかなる州にも課すことを防ぐ」ことを義務づけていると説明している。これは、州における「君主制」、「独裁制」、「貴族制」、または「恒久的な軍事支配」を、多数決によって正当化することはできないということだ。そして、それが州に対して真実であるならば、連邦政府に対しても真実である。連邦政府自体が共和制の政府でなければ、この保障条項は意味を失う。

選挙による国民の投票を基本とする民主主義の制度には、民主的なプロセスによって、逆に民主主義を否定する独裁者を誕生させてしまう危険性を絶えずはらんでいる。例えば、1933年の総選挙の結果発足したナチスドイツのヒトラー政権などはその典型だ。だから、合衆国憲法には、民主主義を否定し独裁制を導入する人物が大統領選挙に勝利してしまった場合、これを阻止して共和制を守る義務が明記されているというのである。トランプが勝利してしまった場合、憲法のこの規定を適用し、バイデン政権はトランプへの権力の委譲を拒否するというのだ。

この決定は、やはり憲法によって発足が義務ずけられている「憲法制定会議」が審査することになっている。「憲法制定会議」が権力の委譲の拒否が合法と判断された場合、ハリスが正式に大統領に就任することになる。

しかしこのとき、米軍は非常に難しい立場に置かれることになる。選挙で選ばれた大統領に従うべきなのか、それとも選挙の結果を独裁制への移行だとして、権力の委譲を拒否した政権にしたがうべきなのかという選択である。 ２０２１年１月６日の連邦議会議事堂への乱入事件のとき、米統合参謀本部は、軍は憲法を支持し擁護するという軍の公約を再確認する声明を発表した。しかし現政権が、憲法の規定にしたがい当選した大統領に権力の委譲を拒否した場合は、軍はどちらにしたがうのだろうか？もしかしたら、軍の部隊によってしたがう側が分かれてくる可能性だってある。トランプにつく部隊と、ハリスにつく部隊である。

もし本当にこのような状況になると、国民は両方の陣営に分かれて激しく衝突することにもなりかねない。非常に危険である。これこそ、分断を越えて内乱にまで至る道ではないのだろうか？

１０月４日、日本で公開になった「シビル・ウォーアメリカ最後の日」を早速筆者も映画館に足を運び、見た。すでに内容は多くの記事や予告編などで知っていたものの、その衝撃は予想を越えるものだった。大統領選挙の対立をきっかけにして、分断したアメリカが内戦状態に突入するのではないかというシナリオは、これまで多く書かれてきた。それをテーマにした本も出版され、話題になっている。しかしそれらは、やはり活字を通して伝えられたイメージにしか過ぎなかったことが、「シビル・ウォーアメリカ最後の日」を見て分かった。

この映画はあまりにリアルである。臨場感のあふれる音響効果で、観客を戦場に引き込む迫力がある。まさに内戦を実体験できるような映画である。いまウクライナで戦われている戦場がアメリカにやってきたかのような感じだった。いまのアメリカの危うさを体感するには、絶好の映画である。

大統領選挙後にやってくる民主、共和両党の争いとそれがもたらす混乱は、この映画のような状況への第一歩になるのだろうか？

　・・・＜抜粋終了＞・・・


　ヤスさんは、米軍内部が対立して内戦が勃発するのではないか、と危惧しておられますが、私はその可能性は低いと考えています。
　米軍はアライアンスがほぼ掌握していると思うからです。
　しかし内戦とほぼ同じようなことが起こる可能性はあると思います。

　これはベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに載っていることですが、バイデン政権の元、アメリカに大量に流れ込んだ移民は単なる生活苦で流れ込んだ移民だけではないというのです。
　アメリカの移民に紛れて、屈強な兵役年齢の男性が数多く流れ込んでいるといいます。
　さらにそうした移民には毎月２０００ドル（３０万円）の生活費が支給されているといいます。
　『再起動する世界経済』（ベンジャミン・フルフォード著、清談社）から抜粋します。


　・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ１１１〜ｐ１１２から抜粋開始＞・・・

　一つの可能性として、バイデン政権発足後の２０２１年１月以降、アメリカに不法移民として流入した「兵役適齢の単身男性」を動員し、未曾有のカオスを引き起こすことが考えられる。
　ＣＩＡ筋によると、これまでに３０万人の単身男性が、国連（ロックフェラー）から資金をもらって工作要員としてアメリカ各地に流入しており、動員令を待っている状態だという。
　さらに、アメリカ政府は不法移民を軍や警察に入れようとしている。「身分証のない不法移民にも銃などの武器を販売してもいい」などと全米ガンショップに通達を出しているのだ。
　これは、ハザールマフィアが怒り狂ったアメリカ一般市民から自分たちの身を守るために「外国人用心棒」を確保しようとしているとしか思えない。

　・・・＜抜粋終了＞・・・


　フルフォード氏は、そうした移民をＤＳがいざとなったときに自分達を守る用心棒として活用すると思っているようですが、それだけでしょうか。
　用心棒にしては、あまりに数が多すぎないでしょうか。
　３０万人というと、日本全国の自衛隊の２２万人よりも多いのです。
　彼らはいざとなった時に、武器を持ってアメリカを内乱状態に持ち込む役割りを背負っているかもしれません。
　全米各地に米軍が配置され、武器庫（らしきもの）が設けられているのは、そうした動きに対応したものではないかと思えます。
　アメリカ大統領選挙が終わると、極めて緊張する事態が発生するのは間違いないようです。

　さらに危惧することは、のぶみさんの動画で、子供たちが大統領選挙後にトランプ氏が死んでしまうと言っていることです。
　ＤＳの最後の手段としてトランプ氏抹殺を試みることは容易に想像できます。

　トランプ氏が無事に来年の１月２０日の大領領就任式を終えたあとの話ですが、下地をならして時期をみて、ゲサラ宣言をするのではないかと予想します。
　そしてトランプ氏自らは政界を退き、ＪＦＫ．Ｊｒのような後進に後を託すのではないかと思っています。

　とにかく言えることは、１１月５日の選挙後には大きな混乱が起こりそうだということです。


　（２０２４年１１月２日）

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