[20210118]
[NTDTVJP]による分析
による分析・履歴
＜真相探求ニュース＞
『一覧視聴』
[社会全般]
（吹替版）ビッグテックの株価暴落 Twitter, Facebook Lose $51 Billion Over Trump Ban
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=dRTnP_gpcbs
（字幕版）ビッグテックの株価暴落 Twitter, Facebook Lose $51 Billion Over Trump Ban
https://www.youtube.com/watch?v=xeWgOiVDkMY
ソーシャルメディア大手は検閲を強化した結果、法的および経済的な打撃に直面している
。FacebookとTwitterはトランプ大統領のアカウントを閉鎖してから２日間で合計512億ドル(約5兆３千万円)もの株価暴落に見舞われた。
大統領を支持し不正選挙を訴える多くのアカウントも削除された。トランプ狩りの直近の動きとしては、Google傘下のYouTubeがトランプ大統領のアカウントに由来する新たなコンテンツを削除し、大統領のチャンネルを当面1週間停止した。
大統領は12日Google、Twitter、Facebook等の企業は検閲によって墓穴を掘るだろうと述べた。
「ビッグテックはとんでもないミスを犯したと思う。国にとって実に忌まわしいことだ。彼ら自身にとってそれは致命的なミスになると思う。」
しかし経済的打撃にもかかわらず、TwitterのCEOジャック・ドーシー氏は同社の決定に変更はないと言う。
彼は「これはTwitterにとって正しい決定だったと思う」とツイートし、公衆の安全こそTwitterのポリシー及びその実行の基盤を成すものだと述べている。
TwitterやFacebookにアカウントを削除された場合、検閲やアカウント削除についてこれらの会社を提訴することも不可能ではない。
少なくともノースダコタ州ではこれを可能にするべき法案を6人の共和党州議会議員が提出している。
しかし複数の法律専門家によれば、連邦法が州法に優先するので、提出された法案は230条ゆえに効力をもたないと思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=dRTnP_gpcbs
( 吹替版) バイデン氏 テック企業幹部を多く起用 BIDEN ADDS BIG TECH MEMBERS TO HIS TEAM
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=xVZk7z6qsYQ
ビッグテックの権力に対する批判が高まる中、バイデン氏はビッグテックの幹部を彼のチームに加えています。NTDのクリスティーナ・キムがバイデン政権下でのビッグテックの在り様についてテクノロジー担当上級特派員と話しました。
数十人ものビッグテック幹部がバイデン政権内でのポストに配置されている。ブライトバードニュースのテクノロジー担当上級特派員アラム・ボカリ(Allum Bokhari)氏に話を聞いた。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権下で国家権力と企業権力が本当に融合していくのを見ることになると思う。
ボカリ氏によれば、バイデン氏のプラットフォームは左派側の暴力的言論は認めるが、右派側のは圧殺するという。これは彼らのための検閲であって、私たちのためのではない。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
ここには普遍的な基準など存在せず、これらのプラットフォームは政治的武器、支配秩序のパーツと化している。主流メディアの大半も、結局のところ、民主党の政治家もそのようなパーツと化している。それが現状だ。
オバマ政権はシリコンバレー、特にGoogleとの入れ替りがあったとも言われるが、バイデン政権にはオバマ時代のスタッフが多い。ザ・インターセプトによると、2016年にはGoogle社員が異動して連邦政府職員となったケースが55件あり、連邦職員がGoogleに異動したケースは197件あった。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権ではさらに多くなるだろう。バイデン氏はシリコンバレーとの繋がりを強化したがっているからだ。バイデン氏はシリコンバレーのテック企業が助けになることを知っている。彼らは選挙戦で邪魔になる話を抑え込んでくれたし、今では仇敵トランプ大統領を封殺してくれたからだ。
バイデン氏は政権移行チームの顧問弁護士としてジェシカ・ハーツ（Jessica Hertz）氏を採用した。彼女はFacebookの法律顧問を務め、オバマ政権でも働いた。エミリー・ホーン(Emily Horne)氏は国家安全保障会議チームの報道官および報道企画官に選ばれたが、以前はTwitterでグローバル・ポリシー・コミュニケーションのトップだった。
ボカリ氏によれば、Twitter Amazon Facebook Google等のビッグテック・グループからさらに多くの元社員や現社員がバイデン政権に採用される見込みである。トランプ大統領に対する検閲を受けて、 欧州は米国のテック企業をより厳しく規制するかもしれない。テック企業は今後長期的に生き延びるかどうかは不明だ。ボカリ氏は代替プラットフォームや配信サービスの需要が高まるかもしれないと述べた。
（字幕版）バイデン氏 テック企業幹部を多く起用 BIDEN ADDS BIG TECH MEMBERS TO HIS TEAM
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=l1vmCiEXY7A
ビッグテックの権力に対する批判が高まる中、バイデン氏はビッグテックの幹部を彼のチームに加えています。
NTDのクリスティーナ・キムがバイデン政権下でのビッグテックの在り様についてテクノロジー担当上級特派員と話しました。
数十人ものビッグテック幹部がバイデン政権内でのポストに配置されている。
ブライトバードニュースのテクノロジー担当上級特派員アラム・ボカリ(Allum Bokhari)氏に話を聞いた。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権下で国家権力と企業権力が本当に融合していくのを見ることになると思う。
ボカリ氏は、これらのプラットフォームは左派側の暴力的言論は認めるが、右派側のは圧殺していると指摘し、彼はそれを自分のためではなく、左翼のための検閲だと述べている。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
ここには普遍的な基準など存在せず、これらのプラットフォームは政治的武器、支配秩序のパーツと化している。主流メディアの大半も、結局のところ、民主党の政治家もそのようなパーツと化している。それが現状だ。
オバマ政権はシリコンバレー、特にGoogleとの入れ替りがあったとも言われるが、バイデン政権にはオバマ時代のスタッフが多い。
ザ・インターセプトによると、2016年にはGoogle社員が異動して連邦政府職員となったケースが55件あり、連邦職員がGoogleに異動したケースは197件あった。
ブライトバードニュース特派員/アラム・ボカリ(Allum Bokhari)
バイデン政権ではさらに多くなるだろう。バイデン氏はシリコンバレーとの繋がりを強化したがっているから。
バイデン氏はシリコンバレーのテック企業が助けになることを知っている。
彼らは選挙戦で邪魔になる話を抑え込んでくれたし、今では仇敵トランプ大統領を封殺してくれたからだ。
バイデン氏は政権移行チームの顧問弁護士としてジェシカ・ハーツ（Jessica Hertz）氏を採用した。
彼女はFacebookの法律顧問を務め、オバマ政権でも働いた。
エミリー・ホーン(Emily Horne)氏は国家安全保障会議チームの報道官および報道企画官に選ばれたが、以前はTwitterでグローバル・ポリシー・コミュニケーションのトップだった。
ボカリ氏によれば、Twitter 、Amazon、Facebook、Google等のビッグテック・グループからさらに多くの元社員や現社員がバイデン政権に採用される見込みである。
トランプ大統領に対する検閲を受けて、 欧州は米国のテック企業をより厳しく規制するかもしれない。
テック企業は今後長期的に生き延びるかどうかは不明だ。
ボカリ氏は代替プラットフォームや配信サービスの需要が高まるかもしれないと述べた。
（ 吹替版）内部告発「Twitterの検閲計画について語るドーシーCEO」 Twitter Leak Shows CEO Discussing Trump Ban
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=Xxz1DPkoYFo
プロジェクト・ヴェリタスが新たにリークした動画はTwitterのCEOジャック・ドーシー氏がトランプ大統領のアカウントを閉鎖する前に内輪で行った議論の様子を示している。
TwitterのCEOジャック・ドーシー氏
「今現在は一つのアカウントに集中しているが、この作業はさらに多くのアカウントを対象にすることになる。そして今日だけではなく、ずっと長い期間、今週、いや今後数週間続けていく。就任式の日を過ぎた後もだ」
この動画はTwitterの内部告発者により秘密裏に録画されたものだという。ドーシー氏はより多くのアカウントを対象に検閲の準備をするべきだと示唆している。
TwitterのCEOジャック・ドーシー氏
「焦点を当てるのはこのアカウント(@realDonaldTrump)だが、同時にわれわれはもっと長期的視野で一連の過程が最終的に行き着くところまでを考える必要がある。簡単にすぐ終わることではなさそうだ」
プロジェクト・ヴェリタスはこの動画が常軌を逸した検閲の証拠であるとツイートした。
Twitterは議事堂乱入事件が起きた2日後、大統領が暴力を扇動したと非難して大統領のアカウントを永久に閉鎖した。 Twitterはすでに多くのトランプ支持者のアカウントも削除している。
先週初めドーシー氏は、トランプ大統領のアカウント削除する同社の決定は大統領を危険な存在と位置付けるものであり、意見が分かれるところであるが、それは正しい決定だったと考える、と述べている。
プロジェクト・ヴェリタスの創設者ジェームズ・オキーフ氏は、これらSNSプラットフォームはすべて民間企業であるにもかかわらず国家の三権以上の権力をもっていると述べている。彼はTwitterに関してさらなる情報を近日中に発表すると示唆している。
（字幕版） 内部告発「Twitterの検閲計画について語るドーシーCEO」 Twitter Leak Shows CEO Discussing Trump Ban
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=o5mfoN-fl60
シュワルツェネッガー氏 米議会乱入事件を「水晶の夜」事件と比較 反発を招く
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=KB4arM6ub1c]
米カリフォルニア州の元知事で、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、自身のSNSに1月6日の連邦議会乱入事件をナチスによるユダヤ人襲撃事件と比較したことにより、物議を醸しています。
共和党出身の元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏は、1月6日の連邦議会乱入事件をめぐり、芝居の台詞のようなメッセージをTwitter上に投稿しました。しかし、今回の乱入事件をナチスによるユダヤ人襲撃事件と比較したことにより、批判を招いています。
元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏
「水曜日（1月6日）はここ米国では"割れたガラス"の日だった。（「水晶の夜」になぞらえて）暴徒により議事堂の窓が破壊された。彼らは私たちが当たり前だと思っていた考えをも打ち砕いた」
ホロコーストへの引火点とされる「壊れたガラスの夜」事件は破壊されたガラスが散乱している様子から「水晶の夜」(クリスタル・ナハト)とも呼ばれています。当時ナチ党がドイツ全土にわたり、ユダヤ人が営む1000以上ものシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）を破壊し、約3万人のユダヤ人を逮捕し、100人近くのユダヤ人を殺害しました。
これらの事件は1938年11月のある夜に発生した出来事です。
議会乱入事件が起こった数日後に公開されたシュワルツェネッガー氏の動画は、Twitter上で40万回以上リツイートされ、約110万件の「いいね!」を獲得しました。
しかし、ユダヤ人活動家のドブ・ハイキンド氏はこの誤った比較に憤慨しているといいます。
ユダヤ人活動家 ドブ・ハイキンド氏
「私の母の姉妹、兄弟、甥、姪は移送された直後、すぐガス室に入れられた。だから、ホロコースト、『水晶の夜』事件、アドルフ・ヒトラーが比較対象として挙げられるのを私たちは何回も耳にしている。これはもはや病気だ。これは残念なことだ」
また、ハイキンド氏は、議会議事堂で起こったことは、確かに恐ろしいことだったと述べています。
動画の中で、シュワルツェネッガー氏は、自身の主演映画で使った「コナンソード」という剣を手に持ち、「民主主義はこの剣のように、焼きを入れるほど、ますます強くなる」と述べています。
米国が機密文書を前倒しで開示 過去3年間のアジア太平洋地域戦略が明らかに【禁聞】
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=PlUvVO1x3Wc
米国政府は1月12日に機密文書『インド・太平洋における米国の戦略的枠組み』を公開しました。10ページからなるこの文書には、中国を主な脅威として米国、日本、インド、オーストラリアが連携し、台湾を含む第一列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶライン）を共同で守り中共軍の拡張を阻止するために講じられた、インド・太平洋地域に対する米国の過去３年間の戦略が詳細に記されています。
１月12日、ホワイトハウスは機密文書『インド・太平洋における米国の戦略的枠組み』を公開しました。この文書は2018年２月に承認・施行され、過去３年間にわたり、インド太平洋地域における米国の国家安全保障に対する包括的な指針とされてきました。
オブライエン大統領補佐官は、この文書の機密指定が解除されたことによって、米国の国民や同盟国などに、米国がインド太平洋地域の自由と開放に長年尽力してきており、今後も続けていくことを理解してもらえるだろうと述べています。
オブライエン大統領補佐官は声明の中で、北京政府はインド太平洋諸国に対する圧力をますます強めており、彼らに中共の「運命共同体」になるよう要求しているとも指摘しています。
この10ページからなるインド太平洋戦略機密文書には、中共を主な安全保障上の脅威であると位置づけており、その次が北朝鮮だと記されています。また米国はオーストラリア、インド、日本と戦略的に連携して、米国を中心とする四つの国からなる安全保障の枠組みを構築すると強調されています。
NTDTVJP
「千人計画」に少なくとも44人の日本人研究者が関与=市民の声
2021/01/18
https://www.youtube.com/watch?v=fckW2a0y-HU
中共当局は2008年より海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を実施してきました。日本の大手新聞社「読売新聞」は最近、多数の日本人研究者が「千人計画」に関与していたと報じました。
読売新聞は、同社の取材により少なくとも44人の日本人研究者が「千人計画」に関与していたと報じました。中には、日本政府から研究資金を受けたうえ、中共軍と関連のある中国の大学の研究プロジェクトに参画し、多額の研究資金を受け取った研究者もおり、日本政府は米国の制度などを参考に、今年中に指針を設け、規制の強化を検討しているとされています。
読売新聞の1月1日付けの報道によると、研究者の24人が「千人計画」への参加や表彰を受けるなどの関与を認めています。また20人が、大学のホームページや本人のブログなどで「千人計画」への参加・関与を明かしています。
NTDTVJP
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