元米軍情報分析官：ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続(米大統領選挙2020)[政治・社会]: 情報！一覧中(集)

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2020年12月02日

元米軍情報分析官：ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続(米大統領選挙2020)[政治・社会]

『元米軍情報分析官：ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]

『お勧め・参考記事』

Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12641269707.html
》》外部サイト《《
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2161551.html
》》外部サイト《《

【米大統領選司法戦】バイデンがセルビアを訪問し、ハッカーにドミニオン社を管理するよう要求｜機器は中国製
ソロス財団の元社員
バイデン要求；
セルビアハッカーにドミニオンを支配

上で解説している記事の翻訳版。セルビアの件、来ました↓
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12640083735.html

点と点がつながりだす↓

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続＝元米軍情報分析官
2020年11月28日　大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65258.html

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは中国やイランのような、ならず者国家のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。

パウエル弁護士は25日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、ジョセリン・ベンソン州務長官、およびミシガン州選挙管理委員会を相手取り訴訟を起こした。訴状の一部は、第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書（pdf）を引用し、「ドミニオン社のソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。

?パウエル弁護士がジョージア州で提出した別の訴状（pdf）では、この主張をさらに拡大し、「敵対国と繋がりのあるサーバーや従業員、そしてリークされた多数の容易に発見可能なIDと組み合わせることによって、ドミニオン社は不注意にも敵対国にデータへのアクセスを許可し、意図的に自社インフラへのアクセスを提供し、選挙の監視、操作を許した」と主張している。

同分析官は自身について「世界有数の選挙専門家たちのために仕事したことがあり、ホワイトハッカーとして幅広く経験を積んできた」と紹介した。今回の不正について、ドミニオン社のネットワークノードをスキャンし、外国との多くの相互関係を発見したと述べた。中には?中国湖南省からドミニオン社のサーバーへのアクセスも含まれている。別の鑑識結果では、イランのIPアドレスへのリンクが確認され、「これらのスキャン結果は、敵対国の諜報員が米国の有権者リストにアクセスしていたことを示しており、アクセスは最近行われた」と結論付けられるという。

パトリック・バーン：不正選挙に中共が関わっている↓

【新聞看点】大統領選を操ったのは中国共産党か
以前、米国のEコマース大手Overstockの創業者で元CEOのパトリック・バーン氏が、中共が米国の選挙に絶対的に介入したという疑惑に触れてきましたが、現在これを100%証明する証拠が得られたと言います。

バーン氏について簡単に紹介しましょう。彼は、億万長者であり、同時に調査報道を行うジャーナリストでもあります。今回の大統領選の前には、サイバーセキュリティや私立探偵などの専門家を集めたチームを結成しました。

バーン氏は「ピート・サンティリ・ショー」で、彼のチームがDominionの投票システムの作動方式を把握したこと、そして選挙日当日の投票数の集計に対するウェブの流れを監視したところ、驚くべき証拠を見つけたことを明かしました。

強引な隠蔽やフェイク報道の手口が、中共的だという指摘↓

【冗談じゃない】米大選挙の不正を暴露戦いが激化裏に共産党の影
アメリカでは選挙の不正を暴くための戦いが激化しており、左派メディアや民主党が全力で隠蔽し、あらゆる理念を投げ捨てている。共産党が舞台裏に現れ始めている。

【必要時間１分】技術者「ドミニオン投票集計機とパソコンをケーブルで繋げば、パスワード無しで管理者としてフルアクセスでき、開票日の夜の前にコードを書き換えて自由に好きな得票を組み込んでおけば、後はその結果を待てば良いだけです」 pic.twitter.com/udvNOIB2H1
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) November 30, 2020

【日本は富士ソフトとムサシ】
フィリピンが導入したスマートマティック社製の投票集計機でも、米国が導入したドミニオン社製の投票集計機と同様の不正が発覚し、追及されています。 pic.twitter.com/w5eUqU5yxQ
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) November 30, 2020

彼らはコロナで私たちの世界を終わらせようとしたが、結果的に世界的な目覚めを呼び起こした
　↑
最近Twitterで誰かが書いていた言葉ですが、「ディープステートは許せないが唯一大好きな点がある。それは彼らが信じられない位馬鹿なことだ」と。これは私も全く同感たなーと思いました???? https://t.co/sFEMsykdm3
— 果林＆樹林 (Karin & Kirin) (@japanawakening) November 29, 2020

https://twitter.com/MARILOVEUSA/status/1333234364101001216?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1333234364101001216%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Fgenkimaru1%2Farchives%2F2161551.html

Good morning.

Today is a good day for Patriots to carefully read this September 2018 Executive Order. And then be confident that we have honest men & women in our government who, like @realDonaldTrump, love America & the rule of law.

Justice is coming.https://t.co/SvVoMp7yAY
— Lin Wood (@LLinWood) November 30, 2020

↓↓↓　全文はリンク先にある。

米国選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁措置を課す大統領令
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12639460494.html
国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）（IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）（NEA）、1952年移民国籍法（8 U.S.C. 1182(f)）の第212条（f）、及び合衆国法典第3編の第301条を含む米国の憲法及び法律により、大統領として私に与えられた権限によります。

私、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、選挙や選挙運動のインフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密の配布を含む、米国外に位置する者による米国の選挙に対する国民の信頼を妨害又は弱体化させる能力が、米国の国家安全保障と外交政策に対する特異な脅威を構成していることを発見した。外国勢力が米国の選挙結果や投票集計を変更したという証拠はないが、外国勢力は歴史的に米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようと努めてきた。2017年のインテリジェンス・コミュニティ評価に示されているように、近年、デジタルデバイスとインターネットを利用した通信の普及により、重大な脆弱性が生まれ、外国からの干渉の脅威の範囲と強度が拡大している。私はここに、この脅威に対処するための国家緊急事態を宣言する。

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