今回の総選挙特集は、「賃上げ」 最低賃金や中小企業への支援などについてです。
中小企業政策は、日本全国の会社の99%を占めている中小企業への政策であるため、私たちの生活に直結する内容になります。
また、最低賃金についても、非正規労働者などの格差社会への対応として重要な政策の1つです。
多くの党は、中小企業、最低賃金についての政策に注力していますが、一部の党は、『中小企業』について、触れていなかったり、最低賃金の目標数値がなく玉虫色の政策の党もあります。
皆さんの生活改善に意識の高い政策の党がどこか見てもらえたらと思います。
各党の方針を紹介します。
【自民党】
・賃上げに積極的な企業への税制支援
自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ
【立憲民主党】
・同一価値労働同一賃金の法制化
・時給1,500円を将来的な目標
立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ
【公明党】
・賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充
公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ
【日本共産党】
・中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給1,500円に引き上げ
日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ
【日本維新の会】
・同一労働同一賃金の実現
日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ
【国民民主党】
・中小企業の支援を強化することで、全国どこでも時給1,000円以上の実現
国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ
【れいわ新撰組】
・全国一律最低賃金時給1,500円
れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ
【社民党】
・最低賃金を全国一律時給1,500円
社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ
【NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)】
・インフレ率を上昇させて、国民に還元すべき
NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)政策まとめ
