お気楽ブログ

総選挙で、投票できる年齢は、18歳以上です。


今回は、10代や20代の方に直結する各党の『教育』についての政策を紹介します。



これから未来を担う人達へ、具体的に税金の使い道を示している党と何か良く分からない、抽象的な内容で真剣に若者のことを考えていない党もあります。


総選挙で、『教育』政策だけで投票しても良いと思いますので、参考にして下さい(^^)/







【自民党】


・10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現。博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。


・「AI教育」「リカレント教育（学び直し）」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進める。


・魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進する。


・卒業・成人式などの節目や社会福祉協議会や自治会による催しの場で「社会制度教育」を推進。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする人がいなくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底する。



自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】



・国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充する。


・貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充する。


・ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設する。



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】


・家庭の経済的事情に関わらず希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化を目指す。


・奨学金返還の負担を軽減するため収入に応じて返済する所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用できるよう推進する。


・地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大する。都市部では介護など人材不足の業種に従事する人への奨学金返還支援の実施を促す。企業による奨学金返還支援で日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充します。



公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】


・大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化を目指す。入学金制度をなくす。


・「自宅4万円、自宅外8万円」の給付奨学金を75万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充する。


・全ての奨学金を無利子にする。返済困難になった場合の減免制度をつくる。


・学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化する。




日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】


・家庭の経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。




日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】


・専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進める。



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・「奨学金徳政令」で奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラに。


・幼児から大学生まで、保育・教育は完全無償化。


・OECD諸国では不名誉な最下位（2016年：2.9%）をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の4.0％を上回る規模を確保するため、財政支出（国債発行）で支援する。


れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】



・奨学金を原則給付型として、貸与型の奨学金を例外的なものにする。すでに返済中の奨学金の一部免除する。



社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)】


・公約に学生向け政策はなし


NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で(NHK党)政策まとめ