2021年10月15日
【総選挙特集】日本共産党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について
日本共産党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。
このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第三弾です。
今回は、日本共産党の政策について紹介します(日本共産党ホームページより)。
↑日本共産党 志位和夫委員長
【目次】
1,自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を
2,コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために
3,コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を
4,医療崩壊を再び起こさない
5,ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います
6,その他
7,最後に
【自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を】
岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました。
岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、9年間の安倍・菅政治の負の遺産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。
岸田首相は、就任会見で「安倍政治、菅政治とどこが違うのか」という質問に、何一つ具体的に答えることはできませんでした。自民党内の「政権たらい回し」では、政治は1ミリも変わらないことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示しています。政治を変えるには政権交代しかありません。
日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします。
日本共産党と立憲民主党は、政権協力で合意しました。
野党の共通政策は、自公政治を根本から変える道筋を示しています。
日本共産党は、自公政治にかわる新しい日本をどうつくるかのビジョンを訴えていきます。
@弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ
A気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ
Bジェンダー平等の日本へのチェンジ
C憲法9条を生かした平和外交へのチェンジ
【コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために】
3本柱(@ワクチンと一体で大規模検査、A医療・保健所への支援、Bまともな補償)でコロナ対策の抜本的強化を。
・ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料=いつでも、誰でも、無料で。
――「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のPCR検査を行います。
――職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行います。
・緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を。
――医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います。
――保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます。
・コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を。
――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆〜6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。
――中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉(しゅうえん)するまで継続します。雇用調整助成金のコロナ特例も継続します。
【コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を】
・最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給1500円に引き上げます。
・非正規から正社員への道をつくります。
・大学・短大・専門学校の学費を半分にし、給付奨学金を充実させ、入学金制度を廃止します。
・給食費の無償化など憲法で無償と決められながら義務教育に残された負担をなくします。
・富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は5%に減税します。医療をはじめ社会保障の切り捨てをやめ拡充に転換します。
【医療崩壊を再び起こさない】
・感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して2倍にします。
・公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。
・医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。
・来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。
・保健所予算を2倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。
・国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします。
・感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関(感染症科学者会議・仮称)を新たにつくります。
【ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います】
・国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。
・マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。最低保障年金制度をめざします。
・介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。
・障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。
・公費を1兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます。
【その他】
・消費税率を5%に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します
・大企業と富裕層に応分の負担を求めます
・被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げる。
・2030年度までに、CO2を50%〜60%削減する(2010年度比)ことを目標とすることを提案します。
・脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を。
・ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換
・選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現
・意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます。
・外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会
・子どもの尊厳を大切に支える教育へ
・憲法9条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる
・日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めます。
【最後に】
日本共産党の特徴は、与党の問題への指摘と弱者救済で、一貫した政策です。
課題は、財源が大企業、富裕層への負担増で、賄えるかどうかが焦点かと思います。
途中、かなり端折ってますので、内容を詳しく知りたい方は、日本共産党のホームページをご覧下さい。
今回のブログは、以上です。
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