お気楽ブログ

2024年4月1日にシリア・アラブ共和国の首都ダマスカスにあるイラン大使館領事館別館がイスラエル国防軍によって空爆を受けてはじまりました、イスラエルとイランの対立は、4月13日にイランがイスラエル国内にはじめて直接攻撃を行い、今後のイスラエルのイランに対する報復などの対応に注目が集まっています。



報復合戦の末、第三次世界大戦への懸念もある中、これまで4度行われた中東戦争の歴史を振り返ってみましょう。





中東戦争は、主にユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家間の戦争で、1948年から1973年までに大規模な戦争が4度起こりました。それぞれ第一次〜第四次に分類されます。



第一次中東戦争（1948年）：イスラエルの建国に反対した周辺アラブ諸国がイスラエルを攻撃し、戦争が勃発しました。しかし、この戦争の結果はイスラエルの勝利となり、アラブ諸国はイスラエルを認めざるを得なくなりました。



第二次中東戦争（1956年）：エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言し、これに反発したイギリス、フランス、イスラエルがエジプトを攻撃しました。しかし、アメリカが国連の安全保障理事会でイスラエルの撤兵を求める決議案を提出し、採択されたため、戦争は終了しました。



第三次中東戦争（1967年）：イスラエルがエジプト、シリア、ヨルダンに先制攻撃をしかけ、戦争が始まりました。



第四次中東戦争（1973年）：この戦争はイスラエルの不敗神話の崩壊とも言われています。



これらの戦争の後も、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）などの非政府組織との軍事衝突が頻発しています。中東戦争の背景には、アラブとユダヤの対立、パレスチナ分割決議、植民地支配以来の欧米列強による覇権主義などがあります。また、大国や周辺諸国の思惑の入り混じる戦争でもあります。中東戦争の歴史は複雑で、今も紛争が絶えないのは、これらの問題が根深く存在しているからです。

今後のイスラエルとイランを含めた中東情勢に注視が必要です。

イランのイスラエルへの攻撃受け、イスラエルが要請した国連安全保障理事会の緊急会合が14日に開催された。



イスラエルの国連大使は、「イランはレッドラインを越えた。我々には報復する権利がある」としてイスラエルは報復する法的な権利があると主張。 一方、イランの国連大使は「今回の攻撃は国際法で認められた自衛権の行使であり、軍事施設のみを目標にしたものだ」と反論したうえで「アメリカがイランに対して軍事行動を開始した場合、相応の対応をとる」と述べた。 グテーレス事務総長は「中東は壊滅的な全面紛争の危機に直面している」と訴え、双方に最大限の自制を求めた。

今回のイランの攻撃は、イランがイスラエル国内に対して直接攻撃を行ったはじめてのできごとであった。



これまでの経緯はこうだ。

4月1日：シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡したと発表した。

4月11日：アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、イラン側の報復攻撃が48時間以内にも行われると報じる。

4月13〜14日：ランがイスラエルに多数の無人機（ドローン）やミサイルを発射。イスラエルはイランが発射した３００超のドローンやミサイルのほぼ全てを迎撃し、小規模な被害にとどめたと表明した。

4月14日：イスラエルの要請で国連安全保障理事会の緊急会合を開催。

4月15日：主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を緊急招集。





イスラエルは14日、戦時内閣を発足させ、今後の対応を協議した。

バイデン大統領は「イスラエルのイランへの反撃に同調しない」とし、ネタニヤフ首相も「これを理解する」と答えた。

ブリンケン米国務長官はこの日の声明で「緊張を高めないラインでイスラエル防御を引き続き支持する」と述べた。



イスラエルのネタニヤフ首相は、「我々に危害を加える者は誰であろうと反撃」との述べており、イスラエルの今後の対応次第では、中東情勢に大きなリスクの高まりが懸念される。

イスラエルがイランの石油施設への攻撃などが行われれば、中東情勢の激化にとどまらず、石油の高騰に伴う世界経済への大きな打撃にもつながり予断を許さない状況である。

2024年4月11日、澎湃新聞は、ベトナムで不動産会社会長の中国系女性被告が資産横領の罪で死刑判決を受けたと報じた。

記事は、ベトナム現地メディアの報道として、ホーチミン市の裁判所で11日に大手不動産企業VTPの会長を務めるチュオン・ミー・ラン被告が死刑判決を受けたと紹介。同被告は資産横領、収賄、銀行業務規定違反の罪に問われ、資産横領の罪で死刑を、残りの罪でそれぞれ禁錮刑を言い渡されたことを伝えた。

また、関与した事件による被害総額は304兆ドン（約1兆9000億円）に上り、英ロイターがベトナム市場最大の金融詐欺事件だと報じたことを紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「報じられた内容は少ないが、ものすごく重大なニュースだぞ」「恒大グループの許家印（シュー・ジア・イン）氏はどうして無事なのだろうか」「これが中国本土だったらどんな判断が下っていたのだろうか」「許家印氏はベトナムに生まれなくてよかったと思ってそう」「ベトナムのほうがよっぽど中国より進んでいる」「どうして彼女は国外逃亡しなかったのだろうか」「大富豪はろくな末路を迎えないよな」といった感想を残している。（RECORD CHINAより）

ドイツのショルツ首相は１４日、イランによるイスラエル空爆を強く非難した。政府報道官が明らかにした。
報道官は「この無責任で不当な攻撃によりイランは地域に戦争が広がるリスクをもたらしている」と指摘。「ドイツはイスラエルと共にある。主要７カ国（Ｇ７）のパートナーや同盟国と今後の対応について緊密に協議していく」と述べた。
ショルツ氏は中国を訪問しており、１６日に同国指導部と会談する。（ロイターより）

イスラエル軍は１４日、住民に避難準備を勧告していないと発表した。これまで発出していた警報を更新した形で、イランからミサイルや無人機が飛来する脅威がなくなったことを示唆している可能性がある。（ロイターより）

米軍が多数のイラン無人機をシリア南部で撃墜したと、複数の安全保障政策関係者が明らかにした。中東地域の安全保障筋２人によると、ヨルダン空軍も同国領空を侵犯してイスラエルへ向かうイランの無人機十数機を迎撃した。英国防省によると、同国の空軍も戦闘機を発進した。
米軍は周辺地域に置く複数の基地から無人機を撃墜。ヨルダンとの国境に近いシリア南部のスウェイダとダラアで撃ち落としたという。基地の詳細は明らかにしなかった。
ヨルダンは陸軍も高度な警戒態勢を敷き、イラクとシリア方面から飛来する無人機の動きをレーダーで監視しているという。
イスラエルのエルサレムから約６０キロ離れたヨルダンの首都アンマンの南部では、無人機数機が墜落するのを住民が目撃した。マルジ・アル・ハマム地区の商業エリアでは、大型無人機とみられる残骸の周囲に住民が集まっていた。（ロイターより）

英国防省は英時間１３日夜、英空軍が航空機数機を中東地域に追加派遣したと発表した。イランによるイスラエルに対する攻撃を受けた措置だ。国防省は声明で、「英軍機は必要に応じて、空中からの攻撃を迎撃する」としている。（読売新聞オンラインより）

イラン国営通信は１４日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」がイスラエルに向けて発射したミサイルが弾道ミサイルで、イスラエルの内部深くの標的に向けられた「第一波」だと報じた。関係筋の話としており、事実とすれば、波状的な攻撃になる可能性がある。（読売新聞オンラインより

イスラエル軍は１４日未明、イランからイスラエルに向けて発射された無人機（ドローン）がこれまで１００機を超えると明らかにした。
イスラエルのテレビ、チャンネル１２は、イランが約１００のドローンや巡航ミサイルをイスラエルの標的に向けて１３日に発射したとした上で、一部はシリアやヨルダン上空で撃墜されたと報じた。（ロイターより）

イラン革命防衛隊は１４日発表した声明で、米国とイスラエルからのいかなる脅威にも対応する方針を示した。国営テレビが報じた。 革命防衛隊は「米国とシオニスト政権（イスラエル）によるいかなる脅威も、どの国に由来するものであれ、イランはその脅威の発生源に対して相応かつ相互的な対応をとることになる」とした。 革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表。関係者らによると、米英軍、ヨルダンが無人機を一部撃墜した。 イランの国連代表部は１４日、米国はイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制し、イスラエルが報復すれば一段と厳しい対応を取ると警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「イランの軍事行動は、シオニスト（イスラエル）政権がダマスカスでわれわれの外交施設を攻撃したことへの対応だ」と指摘。 「しかし、イスラエル政権が再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告し、この問題はイランとイスラエルとの対立で「米国は距離を置く必要がある」と強調した。（ロイターより）