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イランのイスラエルへの攻撃受け、イスラエルが要請した国連安全保障理事会の緊急会合が14日に開催された。



イスラエルの国連大使は、「イランはレッドラインを越えた。我々には報復する権利がある」としてイスラエルは報復する法的な権利があると主張。 一方、イランの国連大使は「今回の攻撃は国際法で認められた自衛権の行使であり、軍事施設のみを目標にしたものだ」と反論したうえで「アメリカがイランに対して軍事行動を開始した場合、相応の対応をとる」と述べた。 グテーレス事務総長は「中東は壊滅的な全面紛争の危機に直面している」と訴え、双方に最大限の自制を求めた。

今回のイランの攻撃は、イランがイスラエル国内に対して直接攻撃を行ったはじめてのできごとであった。



これまでの経緯はこうだ。

4月1日：シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡したと発表した。

4月11日：アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、イラン側の報復攻撃が48時間以内にも行われると報じる。

4月13〜14日：ランがイスラエルに多数の無人機（ドローン）やミサイルを発射。イスラエルはイランが発射した３００超のドローンやミサイルのほぼ全てを迎撃し、小規模な被害にとどめたと表明した。

4月14日：イスラエルの要請で国連安全保障理事会の緊急会合を開催。

4月15日：主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を緊急招集。





イスラエルは14日、戦時内閣を発足させ、今後の対応を協議した。

バイデン大統領は「イスラエルのイランへの反撃に同調しない」とし、ネタニヤフ首相も「これを理解する」と答えた。

ブリンケン米国務長官はこの日の声明で「緊張を高めないラインでイスラエル防御を引き続き支持する」と述べた。



イスラエルのネタニヤフ首相は、「我々に危害を加える者は誰であろうと反撃」との述べており、イスラエルの今後の対応次第では、中東情勢に大きなリスクの高まりが懸念される。

イスラエルがイランの石油施設への攻撃などが行われれば、中東情勢の激化にとどまらず、石油の高騰に伴う世界経済への大きな打撃にもつながり予断を許さない状況である。