お気楽ブログ

4月10日に月刊 文藝春秋五月号に「小池百合子東京都知事 元側近 爆弾発言」として、元都民ファーストの会事務総長・弁護士の小島敏郎氏のインタビュー記事が掲載された。

インタビューの中で、2020年の東京都知事選挙前に石井妙子氏による「女帝」が出版され、小池都知事の裏の顔が掲載された。



その中で、カイロ大学で小池都知事の元同居人を名乗る北原百合子さんが、「カイロで共に暮らした友への手紙　百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている」を掲載し、小池知事の学歴詐称疑惑が取り沙汰された。



その際、疑惑の火消しに焦る小池都知事について、インタビューに答えたのが、元都民ファーストの会事務総長・弁護士の小島敏郎氏である。

今回のインタビューが爆弾発言として取り上げられたのが、疑惑の火消しのために、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたのが、小池都知事の卒業を認める「カイロ大学声明」であった。ところが、今回のインタビューで、この「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリスト」であったということだ。

学歴詐称疑惑への偽装工作を疑わせる内容であったため、今回の小池都知事の「学歴詐称疑惑」が再燃したのだ。



ちなみに、4月12日の定例会見で、小池都知事は、「声明は大学当局が意思をもって出されたと認識している」と反論した。

また、インタビューに答えた小島敏郎氏は、元都民ファーストの会事務総長であったが、現在は、反都民ファーストと噂され、4月16日に告示される東京15区補選に影響を与えようとする意図が見え隠れする。





公職の方が学歴詐称を行った場合、公職選挙法235条の『虚偽事項公表罪』で、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられる可能性がある。虚偽事項公表罪で禁錮刑か罰金刑が確定すると、その選挙で当選していても当選は無効となり、議員や知事、市長などは失職となる。



小池都知事は、否定していますが、マスコミ報道によりイメージの低下が避けられず、東京15区補選への影響が懸念される。

また、普段、政策や政治活動などを報じない週刊誌が、スキャンダルを報じて選挙結果に影響を与えようとする思惑を、有権者がどのように考えるかは注視が必要である。