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2021年10月30日

【総選挙特集】選挙当日のSNS投稿で逮捕されるかも!?選挙当日の有権者の選挙違反について













2021年10月31日は、総選挙(衆議院選挙)です。



今、SNSを利用している方も多いと思いますが、知らないと有権者が公職選挙法違反で逮捕される可能性があります。


今回は、SNSで「これをやると危ない!」違反事例について紹介します。



senkyo_touhyou.png



【目次】    

1,選挙運動ができるのは告示日から投票日前日まで
2,シェアやRT、投票所での「自撮り」にも注意が必要
3,選挙内容のSNSでOKな例
4,違反した場合の罰則
5,最後に









【選挙運動ができるのは告示日から投票日前日まで】



選挙運動とは、(1)特定の選挙において、(2)特定の候補者を、(3)当選または落選させるための行為をいいます。



選挙運動は選挙の種類ごとに定められた選挙期間中にのみ行うことができ、告示前や投票日以降は禁じられています。



2013年7月の参院選から、インターネットを用いた選挙運動(以下ネット選挙)が一部解禁されましたが、ほかの選挙運動と同様の期間が定められています。


そのため、告示前や投票日当日に、選挙運動に当たる投稿をSNSなどに投稿する行為は公職選挙法違反となる恐れがあります。









【シェアやRT、投票所での「自撮り」にも注意が必要】


ネット選挙解禁となってから、投票日前日の23時59分59秒ぎりぎりまで「最後のお願い」を投稿する候補者が増加したのに伴い、投票日当日になってからも「最後のお願い」のシェアやリツイートが散見されます。



「最後のお願い」のシェアやリツイート、「○○に投票してきた」などの投稿は、特定の候補者への投票を促すものと判断されれば選挙違反と見做される恐れがあるため、注意が必要です。









【選挙内容のSNSでOKな例】



選挙内容のSNSの投稿やRT、いいね、で問題ない例は、以下の通りです。


・「選挙行って来ました」


・「投票に行きましょう」


・「投票終わった人はRTしてね」


・「(3人以上の立候補者がいる場合)A候補者に投票しないようにしましょう」



以上はOKです。



基本的には、特定の候補者への投票のお願いであれば大丈夫です。


また、投票しないようにお願いする行為(立候補者3人以上)は、特定の候補者への投票のお願いとは、みなされないようです。









【選挙内容のSNSでNGな例】



今度は、選挙内容のSNS投稿などでNGな例です。



・「◯◯さんに投票お願いします」


・「(特定の候補者のSNS投稿に対して)RTお願いします」


・過去の選挙演説の画像や動画の投稿


・「(特定の候補者の選挙ポスターの前での写真を撮って)写真の方に投票しました」


・「(2人しか立候補者がいない場合)A候補者に投票しないようにしましょう」



特定の候補者への投票依頼、または、それに準じた行為は、違反の可能性があります。



また、投票しないようにお願いする場合でも、2人しか候補者がいない場合は、必然的に、特定の候補者への投票依頼になります。









【違反した場合の罰則】


違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。


また、禁錮の刑に処せられた場合、選挙権及び被選挙権が停止されます。









【最後に】


選挙当日は、選挙活動はせず、投票に行って、結果を待つようにしましょう。




また、選挙当日に、間違って、候補者の投稿などに、「いいね」しても心配しなくて大丈夫です。



明らかに投票依頼と思われるくらい「いいね」しまくったりしない限りは逮捕されませんので、過剰に心配されないようにですね。



今回のブログは、以上です。


















2021年10月29日

【総選挙特集】これは危険!自民党長老議員の選挙区と立候補者一覧













自民党は、衆議院選挙でおじいちゃん議員の立候補が多く、当落線上をさまよってる模様です。


今回は、70歳を超えても尚、議員バッチにこだわっている自民党の長老議員を紹介します。



koureikasyakai.png



【目次】

1,衆議院選挙に出馬している自民党の70歳以上の長老議員
2,最後に









【衆議院選挙に出馬している自民党の70歳以上の長老議員】



・秋田2区 金田勝年(72歳)

・山形1区 遠藤利明(71歳)

・福島2区 根本 匠(70歳)

・千葉8区 桜田義孝(71歳)

・千葉10区 林幹雄(74歳)

・神奈川1区 松本純(71歳)

・静岡8区 塩谷立(71歳)

・京都6区 清水鴻一郎(75歳)

・大阪2区 左藤章(70歳)

・大阪9区 原田憲治(73歳)

・大阪18区 神谷昇(72歳)

・島根1区 細田博之(77歳)

・広島6区 小島敏文(71歳)

・福岡5区 原田義昭(77歳)

・福岡9区 三原朝彦(74歳)

・福岡10区 山本幸三(73歳)

・長崎3区 谷川弥一(80歳)

・長崎4区 北村誠吾(74歳)

・熊本2区 野田毅(80歳)

・大分2区 江藤征士郎(80歳)

・鹿児島2区 金子万寿夫(74歳)









【最後に】


70歳を超えた国会議員に未来を託すって、どうなんですかね?(笑)


新しい発想や考え方、今の社会状況などを敏感に感じて、政策を打てる方々に未来を託したいですね。


今回のブログは、以上です。



















2021年10月27日

【総選挙特集】各党の新型コロナウイルス対策と給付金について













今回の総選挙特集は、新型コロナウイルス対策についてです。




冬に新型コロナウイルスの第6波が懸念され、インフルエンザの流行が危惧される中、各党は、一体、今後、第6波が訪れた場合、どのような対策を取るのでしょうか?



今回は、各党の新型コロナウイルス対策の方針を紹介します。



sick_vaccine.png



【自民党】



・希望する方へのワクチン接種を11月早期までに完了。


・3回目のブースター接種推進。


・困っている方への経済支援。



自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】



・新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する人が、一刻も早く、安心・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確立に全力で取り組む。



・リスクコミュニケーションを強化するとともに、最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信。



・ブースター接種については、接種が進んでいない海外の状況にも配慮しながら進め、優先接種の対象者や進め方についても見直す。



・低所得者に12万円の給付金支給。



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】


・感染状況を踏まえて来年も無料で実施。


・ワクチン接種のスピードアップへ、接種の予約や記録管理などについて、デジタル技術を最大限に活用。



・3回目のブースター接種推進。


・高3まで、一律10万円相当を給付。



公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】



・ワクチン接種と対象者を限定しない大規模検査の実施。



・3回目のブースター接種推進。



・収入が減った人に1人10万円支給(年収1000万円以下を対象)。



日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】



・市区町村や大規模会場、更には大企業の職域接種に加えて、商工会議所や協会けんぽとも連携した中小企業の職域接種も実施し、国全体でのワクチン接種を加速化。



・3回目のブースター接種推進。


・ベーシックインカムの導入で毎月6〜10万円支給。



日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】



・ワクチンを地域・年代に着目して戦略的に重点配分。



・12歳未満のワクチン接種に関する検討の開始。



・3回目のブースター接種推進。



・全国民一律10万円支給。低所得者は、20万円支給。



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにする。


・3ヶ月間の休業補償で、1人20万円支給。


れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】



・生活困窮者に10万円支給。


社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)】


・公約で触れていない。



NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)政策まとめ


















2021年10月23日

【総選挙特集】「賃上げ」 最低賃金や中小企業への支援など私たちの生活に直結する各政党の政策について













今回の総選挙特集は、「賃上げ」 最低賃金や中小企業への支援などについてです。



中小企業政策は、日本全国の会社の99%を占めている中小企業への政策であるため、私たちの生活に直結する内容になります。



また、最低賃金についても、非正規労働者などの格差社会への対応として重要な政策の1つです。



多くの党は、中小企業、最低賃金についての政策に注力していますが、一部の党は、『中小企業』について、触れていなかったり、最低賃金の目標数値がなく玉虫色の政策の党もあります。



皆さんの生活改善に意識の高い政策の党がどこか見てもらえたらと思います。



各党の方針を紹介します。



money_kyuryou_bukuro.png



【自民党】



・賃上げに積極的な企業への税制支援



自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】



・同一価値労働同一賃金の法制化



・時給1,500円を将来的な目標



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】


・賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充


公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】



・中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給1,500円に引き上げ



日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】



・同一労働同一賃金の実現



日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】



・中小企業の支援を強化することで、全国どこでも時給1,000円以上の実現



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・全国一律最低賃金時給1,500円


れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】



・最低賃金を全国一律時給1,500円


社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)】


・インフレ率を上昇させて、国民に還元すべき



NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)政策まとめ


















【総選挙特集】各政党の学生向け公約まとめ。授業料や奨学金制度はどうなる?













総選挙で、投票できる年齢は、18歳以上です。


今回は、10代や20代の方に直結する各党の『教育』についての政策を紹介します。



これから未来を担う人達へ、具体的に税金の使い道を示している党と何か良く分からない、抽象的な内容で真剣に若者のことを考えていない党もあります。


総選挙で、『教育』政策だけで投票しても良いと思いますので、参考にして下さい(^^)/



nyugaku_kuma.png



【自民党】


・10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現。博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。


・「AI教育」「リカレント教育(学び直し)」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進める。


・魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進する。


・卒業・成人式などの節目や社会福祉協議会や自治会による催しの場で「社会制度教育」を推進。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする人がいなくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底する。



自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】



・国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充する。


・貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充する。


・ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設する。



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】


・家庭の経済的事情に関わらず希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、年収590万円未満の中間所得世帯まで段階的に無償化を目指す。


・奨学金返還の負担を軽減するため収入に応じて返済する所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用できるよう推進する。


・地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大する。都市部では介護など人材不足の業種に従事する人への奨学金返還支援の実施を促す。企業による奨学金返還支援で日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティブを拡充します。



公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】


・大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化を目指す。入学金制度をなくす。


・「自宅4万円、自宅外8万円」の給付奨学金を75万人(現在の奨学金利用者の半数)が利用できる制度をつくり、拡充する。


・全ての奨学金を無利子にする。返済困難になった場合の減免制度をつくる。


・学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化する。




日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】


・家庭の経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。




日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】


・専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進める。



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・「奨学金徳政令」で奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラに。


・幼児から大学生まで、保育・教育は完全無償化。


・OECD諸国では不名誉な最下位(2016年:2.9%)をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の4.0%を上回る規模を確保するため、財政支出(国債発行)で支援する。


れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】



・奨学金を原則給付型として、貸与型の奨学金を例外的なものにする。すでに返済中の奨学金の一部免除する。



社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)】


・公約に学生向け政策はなし


NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)政策まとめ


















2021年10月22日

【総選挙特集】各党くっきり明暗が分かれている選択制夫婦別姓やLGBTについて













今回の総選挙特集は、『選択制夫婦別姓』『LGBT』などの多様性や差別についてです。



こちらは、選択制夫婦別姓、LGBTへの取り組みに前向きな党と後ろ向きな党がハッキリしています。



時代の変化や差別に対応しようとしている党と従来型のまま変化に慎重な党とあるので、この辺りは、党の色が分かりやすいと思います。



特に、若い方や女性の方は、この政策は、弱い立場の人のことをどれだけ考えてくれているか分かるので、良く見て頂きたいと思います。


各党の方針を紹介します。



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【自民党】



・氏を改める不利益に関する国民の声などを受け止め、不利益を解消。


・LGBTに関する理解の促進を目的とした議員立法の制定実現。


・岸田文雄首相は10月19日のNHK番組で、『自民は公約で選択的夫婦別姓に言及していない。党内保守派を中心に反対意見があり、「旧姓の通称使用」を拡大すべきだという意見が根強い。』と述べました。



・10月11日の岸田文雄首相の所信表明に対する代表質問が始まり、立憲民主党の枝野幸男代表は「選択的夫婦別姓」と「LGBT平等法」の制定の必要性を訴え、岸田首相に見解を求めましたが、岸田首相はどちらにも消極的な姿勢を崩しませんでした。



自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】


・民法を改正し選択制夫婦別姓を導入


・LGBT平等法を制定。同性婚を可能とする法制度の実現を目指す。


・立憲民主党の枝野幸男代表は「選択的夫婦別姓の導入は私の一丁目一番地」と明言しています。



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】



・選択制夫婦別姓の導入を推進。


・自治体パートナーシップ認定制度の推進、理解増進法の成立を図る。


・山口那津男代表は10月19日のNHK番組で「自民党の中にも理解者が増えてきた。世論も支持が多い。社会、国民の意識の変化を自民党の皆さんにもよく受け止めていただき、いち早く合意を作り出したい」と合意形成に意欲を示しました。



公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】



・選択制夫婦別姓制度を導入。同性婚を認める民法改正を行う。


・LGBT平等法を制定。



・日本共産党の志位和夫委員長は10月19日の公示後の第一声で「選択的夫婦別姓も大争点になっている」と述べました。



日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】



・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指す。



・同性婚を認め、性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を講じる。



日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】


・選択制夫婦別姓制度を導入。


・LGBT差別解消法案の成立を目指す。


・玉木代表は、以前より「選択的夫婦別姓制度を導入しない理由を見つけるほうが難しい」と発言。



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・LGBTQ+差別解消の法制化。



・同性婚の合法化、選択制夫婦別姓を進める。



・れいわ新撰組の参院議員2名は障害のある方で、障害者福祉などにも積極的に取り組んでいます。



れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】


・選択制夫婦別姓制度やLGBT差別解消法、同性婚の法制化を目指す。



社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)】



・公約で多様性には触れていません。



NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)政策まとめ


















2021年10月21日

【総選挙特集】各党のコロナ給付金を含む経済政策についてまとめました













今回は、総選挙特集として、各党の経済政策についてまとめました。


各党とも、重要政策の1つとして掲げているので、総選挙の投票の指標の1つにしてみて下さい。



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【自民党】

・賃上げに積極的な企業に税制支援

・看護師などの報酬賃金見直し


自民党のその他政策はこちら→自民党政策まとめ



【立憲民主党】


・富裕層、大企業への課税強化

・医療、介護分野などに分配、個人負担軽減



立憲民主党のその他政策はこちら→立憲民主党政策まとめ



【公明党】


・賃上げを行う中小企業など支援拡充

・最低賃金『年率3%以上』引き上げ



公明党のその他政策はこちら→公明党政策まとめ



【日本共産党】


・企業への支援セットで最低賃金1500円

・富裕層、大企業への課税強化



日本共産党のその他政策はこちら→日本共産党政策まとめ









【日本維新の会】


・所得税、法人税の軽減

・ベーシックインカムの導入検討



日本維新の会のその他政策はこちら→日本維新の会政策まとめ



【国民民主党】


・賃上げ費用の補てん制度

・『給付付き税額控除』導入



国民民主党のその他政策はこちら→国民民主党政策まとめ



【れいわ新撰組】


・消費税の廃止

・インフレ率に応じて毎月給付金



れいわ新撰組のその他政策はこちら→れいわ新撰組政策まとめ



【社民党】


・大企業の優遇税制の見直し

・企業への支援セットで最低賃金1500円



社民党のその他政策はこちら→社民党政策まとめ




【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)】


・1人10万円以上の期限付き電子マネー支給



NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)のその他政策はこちら→NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)政策まとめ


















2021年10月19日

【総選挙特集】自民党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













自民党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第九弾です。



今回は、自民党の政策について紹介します(自民党ホームページより)。



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↑自民党 岸田文雄総裁



【目次】

1,コロナ対策
2,経済政策
3,その他
4,最後に









【コロナ対策】


・希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了する。



・地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関(訪問医療を含む)への財政支援を強化。


・中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援の実施。


・様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制(創薬力)の強化」の実施。









【経済政策】


・「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し。


・財政の単年度主義の弊害を是正。


・防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施。


・小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援。


・AIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、5Gの全国展開、6Gの研究開発と社会実装を推進。



【その他】


・マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携。



・自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装。


・地域経済を支える観光業の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起(地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等)を推進。


・北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現。


・令和4年度から防衛力を大幅に強化。


・@自衛隊の明記、A緊急事態対応、B合区解消・地方公共団体、C教育充実の4項目の憲法改正。









【最後に】


自民党の政策の特徴は、AIを含む新しい科学技術産業への支援、憲法改正かと思います。


総裁選の影響か、ホームページ上では具体的な目標数値などが、あまり無い状況でしたので、ホームページに加え、選挙中の政策もチェックが必要かと思います。



詳しい政策については、自民党のホームページをご覧下さい。→https://special.jimin.jp/


今回のブログは、以上です。



















2021年10月18日

【総選挙特集】「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第八弾です。



今回は、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」の政策について紹介します(「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」ホームページより)。



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↑「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」 立花孝志党首



【目次】

1,政策について
2,政策の背景
3,最後に









【政策について】 



NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する。









【政策の背景】


メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。


そのため、公共放送であるNHKの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。


しかしながら実態は、受信料公平負担をNHK自らが反故にし、放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるNHK独自の運用が常態化しています。


適正な売上管理のための規約の見直し等を怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けています。


NHKが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をNHKこそに徹底して遵守させる事が非常に重要です。


今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。


真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。


私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKの弁護士法72条違反を徹底的に追及します。









【最後に】


「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」は、「NHKを国民から守る党」が改名した党です。



「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」の政策の特徴は、首尾一貫したNHKの追求かと思います。


「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」の詳しい内容は、ホームページでご覧下さい。→https://www.syoha.jp/



今回のブログは、以上です。



















【総選挙特集】社民党、総選挙での政策について発表!政策と具体的な中身について













社民党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第七弾です。



今回は、社民党の政策について紹介します(社民党ホームページより)。



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↑社民党 福島瑞穂党首



【目次】

1,コロナ対策
2,格差・貧困の解消
3,その他
4,最後に









【コロナ対策】


・あらたな特別給付金10万円を支給。


・自宅療養はNO!緊急に臨時病院を開設。


・自粛・時短営業・休業は補償とセット。


・3年間消費税ゼロ。


・財源は、大企業の内部留保金への課税。









【格差・貧困の解消】



・非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規雇用への転換。


・最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げ。


・奨学金を原則給付型。


・高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障。









【その他】


・脱原発・脱炭素社会。


・ジェンダー平等と多様性社会の実現。


・定住している外国人の地方参政権。


・現在の憲法の堅持。









【最後に】



社民党の特徴は、社会党時代からの格差・貧困と憲法の堅持かと思います。


社民党の詳しい政策については、ホームページでご覧下さい。→https://sdp.or.jp/


今回のブログは、以上です。



















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