国民民主党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。
このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第六弾です。
今回は、国民民主党の政策について紹介します（国民民主党ホームページより）。
↑国民民主党 玉木雄一郎代表
【目次】
1,「積極財政」に転換
2,「給料が上がる経済」を実現
3,その他
4,最後に
【「積極財政」に転換】
・コロナ対策で50兆円規模の緊急経済対策を速やかに実施。
・まん延防止協力金として一律10万円、低所得者には10万円上乗せして20万円を給付。
・一定以上の高所得者に対しては年末の確定申告時に所得税に課税する「所得連動型給付方式」を実施。
・コロナ禍の影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減少幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大9割（最大月2億円）まで支援。
・コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→5％）実施。
・財源とし、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化。
【「給料が上がる経済」を実現】
・名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続。
・「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現。
・高速道路料金の上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現。
・自動車重量税は廃止。
・第4次産業革命（IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）の促進。
・中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進。
・日本型ベーシック・インカム創設。
・最低賃金時給1000円以上。
【その他】
・義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化。
・給付型奨学金の拡充。
・男女ともに育休中の賃金保障を実質100％。
・児童手当の拡充(給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援)。
・ジェンダー後進国の脱却。
・農業者戸別所得補償制度。
・地方分権推進と東京一極集中是正。
・被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進。
・選択的夫婦別姓を実現。
【最後に】
国民民主党の政策の特徴は、コロナ対策での積極的な財源出動とベーシックインカムかと思います。
他にも、国民民主党の政策がありますので、国民民主党のホームページでご確認下さい。→https://new-kokumin.jp/
今回のブログは、以上です。
