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2021年10月17日

【ベーシックインカムとは?】ベーシックインカムの意味とメリット・デメリットについて













2021年7月、日本では新型コロナウイルスの感染拡大により4度目の緊急事態宣言が発出され、休業要請が実施される等、私達の生活にも大きな影響が出ました。


景気悪化が進む中で雇用への不安も増大し、ベーシックインカムが注目を集めています。


最近ではパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏、日本最大級の匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者ひろゆき氏が提唱したことで、注目されました。



今回は、ベーシックインカムの意味とメリット・デメリットについて紹介します。



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【目次】

1,ベーシックインカムとは?
2,ベーシックインカムのメリットとは
3,ベーシックインカムのデメリットとは?
4,最後に









【ベーシックインカムとは?】


国民に対して政府が最低限の生活を送る為に必要な額の現金を定期的に支給する政策で、国民配当/基本所得保障/最低生活保障と呼ばれる場合もあります。


また、生活保護と明確に区別するために、ユニバーサルベーシックインカムを略して、UBI(Universal Basic Income)と呼ばれる場合があります。



その他の政策との大きな違いは、「失業保険」「医療補助」「養育費・子育て支援」等の個別の名目ではなく、保証を一元化して「国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償する」ことが目的です。


2021年の衆議院選挙で選挙公約に掲げる党が出ており、より活発な議論が行われるようになるでしょう。


2021年の衆議院選挙で、日本維新の会がベーシックインカムの導入を本格検討すると公約を発表しています。


また、国民民主党の玉木代表は以前より「議論すべき」との立場を表明しています。









【ベーシックインカムのメリットとは】



《少子化対策》



必ずしも直結するわけではありませんが、「世帯に対しての支給」ではなく「個人単位での支給」になるため、単純に子供が増えることで世帯所得が増加します。


そのため、長期的には少子化対策になると考えられています。



《貧困への対策》



ベーシックインカム導入により一定の所得を補償することで、最低限以上の生活を送れるようになります。

「働いても生活が苦しいまま」のワーキングプア対策としても期待されています。



《社会保障制度の簡略化》


現在の社会保障制度には「失業保険」「生活保護」に代表されるような、様々な仕組みがあります。


ベーシックインカムを導入することでそれらを一本化することで、社会保障制度を簡略化することにつながり、行政コストの削減にもつながります。


また、生活保護の不正受給が社会問題になっていますが、その対策としても効果が期待できます。



《地方創生/地方活性化》



全国で一律に配布されることを前提とした場合、地価・物価の安い地方で生活することがメリットになります。


特にテレワーク・リモートワークが推奨される時代になったことで、より地方での生活を考える人が増えてきています。(通勤負担の軽減も大きいです)









【ベーシックインカムのデメリットとは?】



《将来への不安や社会福祉水準の低下》



まず、明確にベーシックインカムのデメリットとして考えられているのが「既存の社会保障制度を撤廃し、ベーシックインカムの制度に集約」することが前提と考えられていることです。


決して「現在の社会保障制度に加えて、ベーシックインカム(一定額の現金給付)が行われる」わけではありません。


※大抵の場合が年金や社会保険関連が破綻しないための対策として語られることが多い制度なので、導入されるとしたら何かしら失われる制度が出てきます。



《個人の責任が大きくなる》



社会保障をベーシックインカムに一元化した場合を仮定すると、「後はご自身の責任で全て考えてください」という事になります。

現在のような「必要な人に必要な分を配分する」制度ではなくなるため、個人の責任が大きくなると考えられています。



《財源の不安》



全国民に一定金額の現金を給付するとなると、当然財源の確保がデメリットとして考えられます。


産油国のように天然の資源があり、国家に大きな収入源がある事が必要になりますが、日本はエネルギー政策面で大きな収入があるような状況ではありません。


そのため、不況に陥った場合等に財源確保が難しくなる可能性があります。


財源確保のため、消費税増税等もセットで議論されることになるでしょう。









【最後に】


ベーシックインカムは、アメリカ、カナダ、オランダ、イタリア、インド等、世界各国で導入実験が行われています。


所得制限がある場合と無い場合で効果や意味合いが変わってきます。



フィンランドでは無作為に選ばれた2,000人の失業者に対してに対して、約600ドル/月を2年間支給する導入試験が行われています。



フィンランドの事例での調査では、「シングルマザーが所得の増加により貧困から抜け出せた」「起業する等の新しい事への挑戦がしやすくなった。(失敗によるリスク軽減)」「QOL(生活の質)が向上した。」



その他の国でも導入試験により「子供の死亡率が低下した」「犯罪率が低下した」等の効果があったと言われています。



こういった海外の事例も参考にしながら、また、デメリット事例も含め日本での導入の検討について考える必要があると思います。


今回のブログは、以上です。



















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