立憲民主党は、2021年10月13日、総選挙に向けた政策を公表しました。
以前も、このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第一弾です。
今回は、立憲民主党の政策について紹介します（立憲民主党ホームページより）。
↑立憲民主党 枝野幸男代表
【目次】
1,ひとり親家庭支援
2,養育費等の確保
3,コロナ禍のひとり親支援
4,社会保障などの見直し
5,立憲民主党のこれまでの取組み
6,最後に
【ひとり親家庭支援】
・子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査の実施
・ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満（現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しする。また、支払いは毎月に改める。
・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐ。
・ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、子育て・家事のヘルパー派遣を拡充。
・障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害年金、児童扶養手当、障害加算、母子加算の継続などの制度拡充。
・貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む子ども、若者、女性、非正規労働者等の生活実態の調査の実施。
【養育費等の確保】
・離婚後の養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的･経済的･物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促す。
・行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進める。
【コロナ禍のひとり親支援】
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、（1）低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、（2）ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（（1）以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給する。
・ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施。児童手当、児童扶養手当を拡充。
【社会保障などの見直し】
・共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う。
・社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直す。
【立憲民主党のこれまでの取組み】
・「『子育て世帯給付金』再支給法案」を衆院に提出（2021/06/03）
・「子ども総合基本法案」を衆院に提出（2021/05/31）
・「子どもの養育される権利」の保障を 法務・ジェンダー平等推進本部などが共同で会議を開催（2021/01/27）
・ジェンダー平等推進本部とひとり親など支援WTが合同会議（2021/01/22）
・「子どもの貧困」給付金法案を衆院に提出（2021/01/22）
・子どものいる困窮世帯、医療従事者支援について議員立法を検討。大企業で働く非正規労働者への休業支援についてヒアリング（2021/01/07）
・自助努力ではどうしようもない「困窮」がある NPO法人キッズドア理事長・渡辺由美子さん（2021/11/20）
・ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出（2020/11/16）
・ひとり親など支援WT「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」よりヒアリング（2020/11/16）
・低所得のひとり親世帯へ年内２度目の臨時特別給付金支給を求め、厚労大臣に申し入れ（2020/11/04）
・ひとり親世帯への臨時特別交付金の再度支給を申し入れへ（2020/10/29）
・コロナ禍の女性たちの実情をヒアリング、つながる本部＆ジェンダー平等推進本部合同会議（2020/10/27）
【最後に】
立憲民主党の政策の特徴としては、子どもを持つ親、一人親世帯、税の再分配の方法についての主張が中心かと思います。
今後は、財源に加え、その他の安全保障や外交、温暖化対策、原発問題、憲法問題などの考えも知りたいところですね。
今回のブログは、以上です。
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