お気楽ブログ

公明党は、党のホームページで、総選挙に向けた政策を発表しました。



このブログでは、総選挙に向けて各党の政策を載せることをお知らせしましたか、今回がその第二弾です。



今回は、公明党の政策について紹介します（公明党ホームページより）。



↑公明党 山口那津男代表



【目次】

1,未来応援給付
2,子育て応援トータルプランの策定
3,同プランでの具体策
4,同プランでの具体策
5,新マイナポイント、デジタル化
6,グリーン化
7,人への投資
8,観光産業の復興
9,コロナ対策と公明党
10,ワクチン・治療薬の開発・実用化
11,医療提供体制の再構築
12,検査体制の拡充・強化
13,若者の所得向上
14,高等教育の無償化
15,心のケアなど
16,女性への支援
17,選択的夫婦別姓制度
18,性的マイノリティー
19,社会的孤立防止
20,非正規労働者支援
21,生活困窮者支援
22,雇用調整助成金
23,最後に









【未来応援給付】



一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。


　一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。


　一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。




【子育て応援トータルプランの策定】


　一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。




【同プランでの具体策】


　一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。



　一、０〜２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。



　一、�@幼児教育・保育�A私立高�B大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。



【新マイナポイント、デジタル化】



　一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。


　一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。


　一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。




【グリーン化】


　一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

　
　一、公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。









【人への投資】

　一、人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

　一、月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。




　【観光産業の復興】

　一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。

　一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。



【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。このほかにも、PCR検査や（治療薬の）レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。


一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。




【ワクチン・治療薬の開発・実用化】


一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。


一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬（飲み薬）も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。




【医療提供体制の再構築】



一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。


一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。


一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。






　


【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。




【若者の所得向上】



一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率3％以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。




【高等教育の無償化】



一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約380万円未満世帯）を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。




【心のケアなど】


一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。



【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。









【選択的夫婦別姓制度】


一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。



【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。




【社会的孤立防止】


一、公明党は今年3月から4月にかけて、社会的孤立に関わるNPO法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計1039件行った。（この調査を踏まえて）子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

一、昨年は自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。SNS（会員制交流サイト）を活用し、自殺防止の24時間相談体制などを充実させたい。

一、ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるNPO法人など民間団体への助成金制度も創設したい。



【非正規労働者支援】



一、非正規雇用で働く人を支援するため、（月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる）「求職者支援制度」をより拡充していく。また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

一、中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率3％をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。



【生活困窮者支援】


一、（コロナ禍が長期化する中で）緊急小口資金（生活資金）などの特例貸し付けや住居確保給付金（家賃補助）の再支給、（困窮世帯への）自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

一、困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も（現金給付について）言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。



【雇用調整助成金】



一、（従業員に休業手当を支払う企業への）雇用調整助成金は、約4兆円が支出された結果、今年7月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い2.8％に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、（コロナ禍を受けた）特例措置を維持するべきだ。









【最後に】


公明党の23項目に渡る政策です。


注目点は、まずは、後半のコロナ対策です。



また、性的マイノリティーや社会的孤立についての政策は、特徴的かと思います。



内容が多いですが、ご自身のきになるところだけでも読んでみると良いと思います。



今回のブログは、以上です。





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