国家の不祥事

2024年2月17日
福岡県警小倉南署が45歳の自営業男性を、公然わいせつの容疑で誤認逮捕しました

男性は2024年2月11日正午頃に、福岡県北九州市小倉南区にある商業施設で下半身を露出したとして、同月17日早朝に誤認逮捕されました。

男性は誤認逮捕から約9時間にわたって容疑を否認し続けていました。

この男性が、事件当時に事件現場とは別の場所にいたと分かったことで釈放となりました。


福岡県警小倉南署に誤認逮捕された男性コメント
「別の場所にいたので私ではない」


福岡県警小倉南署のコメント
「男性に謝罪した。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
任意同行ならまだ分かりますが、この国の警察は安易に逮捕します
ためらいもなく、罪の意識も無く、無実の国民を逮捕します

国民を誤認逮捕から守るためには、誤認の逮捕状に関わった人間も処罰するしかありません
最終的な責任は、法務省と裁判所界隈にあります


アリバイが証明できたから釈放されましたが、アリバイが無ければ冤罪で起訴されていた可能性が高くなります
この国の警察と検察は、真実と虚偽の判断などはできません


現行犯ではないので、防犯カメラ等の解析で誤認逮捕されたのでしょうか

「日本の警察は優秀」などというプロパガンダを信じないでください
メディアが放送する刑事ドラマはフィクションです

2023年5月24日
福岡県行橋市総務部の総務部長として勤務する60代の男性職員が、採用試験の内容を事前に受験者に漏らしたとして、地方公務員法違反（受験の阻害及び情報提供の禁止）の容疑で書類送検されました

福岡県行橋市総務部の総務部長は、2020年10月頃に職員採用試験に合格させる目的で、同年に行われた2次試験の集団討論に関するテーマを、面識のある受験者1人に漏洩した疑いがもたれています。

福岡県行橋市総務部の総務部長は、職員採用試験を所管していました。
2020年の採用試験では、総務部長の親族が受験していたとして、公平性を期すために総務部長は試験に関する決定や決裁、面接官などから外されていました。

この総務部長は定年退職後に、会計年度任用職員として市施設に勤務していました。
この事件では、2023年5月16日付で福岡地検小倉支部により略式起訴されました。

試験内容の漏えいが確認された採用試験では、受験者は合格しましたが、福岡県行橋市では再試験は行わない方針です。


福岡県行橋市総務部の総務部長コメント
「誰に漏えいしたかは答えない」
「総務課内で10月25日に行われた2次試験の集団討論の課題に関する書類を目にし、安易な気持ちから漏えいさせてしまった」


福岡県行橋市の工藤政宏市長コメント
「市民に多大な心配をかけ、心からおわびする。」
「職員採用試験については、職員一丸となって継続的な改善・改革を進める」
「公平かつ公正な試験を行うべきところ、誠に慚愧の念に堪えない。今後は研修などを通じ、情報のモラルやセキュリティーを高めたい」


福岡県行橋市のコメント
「情報漏えいを受けた受験者を特定できておらず、今後も調査を続ける方針。」
「総務部長は2021年に定年退職しているが、免職か停職の懲戒処分にあたる事案なので、退職金の返還を求める方向で調整している。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会計年度任用が「希望者全員採用」になっているのではないでしょうか
これは任用した人間にも懲戒処分が求められます


このような事案は、発覚していないだけで、同様のケースは全国的に発生していると思われます

議員も2世や3世が世襲
公務員も2世や3世として世俗されているようです

議員の世襲問題を解消しなければ、この国が浄化されることは無いのでしょう

2024年2月16日
動画配信サイトYouTubeやSNSのX等で活動する「暇空茜」が、一般社団法人「Colabo」から訴えられ、警視庁は任意での聴取を続けていましたが、2024年2月15日付で名誉毀損の容疑で書類送検されました

「暇空茜」は2022年9月に自身のブログ上で、コラボについて「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月1人6万5000円ずつ徴収している」などと書き込んでおり、「Colabo」側から名誉を毀損した疑いがあるとして訴えられたようです。

警視庁は、書類送検時に起訴するかの判断を検察官に委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられています。


暇空茜のコメント
「コラボのホームページをみて自身の考えを論評しただけだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
侮辱ではなく名誉棄損で提訴したのでしょうから、「暇空茜」による投稿が事実であるということなのでしょう

「Colabo」は一般社団法人ですから、批判を受忍するべき立場にあります
一般社団法人の活動内容について個人的な感想を発言しただけで書類送検されるのは、言論弾圧に他なりません


書類送検は刑訴法でのルールですが、「相当処分」の意見を付けたとすれば問題です

そもそも、警察ごときが、起訴・不起訴の判断に影響を及ぼすべきではありません

2024年2月18日
女性に性的暴行を加えた嫌疑で逮捕された後に起訴されていた、中国四国管区警察局に所属する58歳の警視正が、広島県警の留置場で死亡しました

中国四国管区警察局の警視正が意識不明の状態で見つかったトイレには、便せんに書かれた遺書のようなものが見つかっており、広島県警は自殺したとみて調べています。

中国四国管区警察局の警視正は2024年2月17日午後8時20分頃、広島中央警察署の留置施設の担当警察官が巡回中に、留置部屋の中にあるトイレの扉を背にした体制で、履いていたももひきを首にかけた状態で発見されました。
発見時には意識不明の状態で、搬送された30分後に死亡が確認されました。


中国四国管区警察局の警視正は、マッチングアプリで知り合った10代から20代の女性5人に対して、警察官であることを明かして脅したうえで、性的暴行を加え、売春を反省させる内容の「始末書」を書かせるなどしたとして、不同意性交等などの容疑で、これまでに4回にわたって逮捕されていました。
一部の事件については、すでに起訴されて裁判が始まっていました。


広島県警の大野勝俊留置管理課長コメント
「このようなことが起きたことは誠に遺憾。再発防止へ向け、徹底した原因調査を行う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このケースですと、警察官内部による殺害の可能性は低いと思います

一般的な留置所では、当直勤務は2名体制で、留置場の巡回は30分に1回程度
2名で仕事をするのは、取り調べや押送の対応、食事や茶の時間の差し弁給仕、朝と夜の点検時でしょうか
通常は1名が留置場に常駐して、1名は隠れて寝ている可能性もあります

現行のシステムでは、自殺が可能です
法務省は、この先何人が自殺すれば理解するのでしょうか

女性に対してブラジャーの使用を禁止していながら、紐の代用になり得る衣類は使用できる
テーブル1台もないブタ箱で、容易に自殺できてしまう
頭の悪い幹部による古い制度なのは明白です

新入りや特殊な事情を抱えた人を特別室に入れるのでしょうが、その部屋数にも限りがあります
冤罪を積み重ねてきた警察ですから、個々の自殺の可能性を見極める能力もないのでしょう
監視体制の変更以外に解決方法はありません

特定の留置者に合わせて人員を一時的に増やす必要がありますが、捜査と留置を分離するのが原則です


トイレ内には便箋に書かれた遺書が見つかっているという事ですが、夜の点検後に留置場内に便箋が残されているのは問題です

夜の点検から朝の点検までの間は、着用しない衣類ですら室内には入れておけないはずです
点検時に担当が室内を点検するはずですから、見落としがあったのではないでしょうか
広島県警の幹部の管理体制が問われます

最後の最後まで迷惑極まりないのが、中国四国管区警察局の警視正でした
死んで責任を取ったのではなく、責任から逃げただけでしょう


新型コロナ以降は、裁判が始まった被疑者をいつまでも留置施設に入れておく体制が常態化しています
留置場は調べを受ける間のみで、裁判を受ける人は速やかに拘置所に移送されるべきです

コロナ過から続く、法務省による刑事施設の不備によるしわ寄せが、容疑者や被疑者に押し付けられている状態が生み出した事案かもしれません

2023年5月27日
千葉県君津市議の44歳男性が、飲食店で相手にけがを負わせたとして傷害罪の嫌疑がかけられた裁判で、検察側は罰金30万円を求刑しました。

起訴状によると、君津市議は2019年11月に木更津市内にある飲食店で、40代男性の胸ぐらをつかんだ状態で相手が転倒し、胸部を倒れた椅子に強打させたことで肋骨を骨折するなどのけがを負わせたとされています。

論告求刑の公判は2023年5月26日、千葉地裁木更津支部で宮永忠明裁判官の法廷でした。

検察側は無罪を主張しています。


弁護側の主張
「正当防衛が認められる」


検察側の論告
「体格差を利用した悪質な行動」
「被告は事件後、男性に謝罪し示談交渉しているにもかかわらず、その後犯行を否認しており、反省がみられない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
否認した事で反省していないとするのは野蛮で横暴だと思います

警察や検察が事実を誤認したから、被告人は否認せざるを得ないのかもしれません

示談交渉をするのが、有罪とするのも乱暴の極みです
真実をくみ取れない冤罪大国日本の法廷では「どうせ勝てない」から、断腸の思いで示談交渉をおこなった可能性もあります


証拠をねつ造されて死刑囚になった袴田さんは悪なのでしょうか
違法な迂回献金で裏金をため込んでも、法の不備と法務省の腐敗により起訴すらされない裏金議員どもは悪では無いのでしょうか

2024年2月17日
神奈川県箱根町が、罰金刑が確定した男性消防士に下した懲戒免職処分を、神奈川県人事委が停職6カ月に修正しました

神奈川県箱根町の男性消防士は2019年3月に、神奈川県小田原署管内の女性宅に侵入したとして住居侵入容疑で現行犯逮捕されました。
2019年5月には同僚職員を工具で殴るなどして、２週間のけがを負わせたとして傷害の容疑再逮捕されました。
2020年3月に横浜地裁小田原支部が、住居侵入や暴行事件で罰金30万円の判決を下したことから、箱根町は同年4月に免職の懲戒処分としました。


男性消防士は処分を不服として県人事委に審査請求しました。
県人事委が2023年7月に、処分を停職６カ月に修正したことから男性は職場に復帰しました。

箱根町は停職期間を除く2年9カ月分の給与約1千万円を既に支払っっており、さらに給与の支払いが遅れたことで年3％の損害金が発生することになります。

箱根町は、刑事罰が確定した消防士が、復職するまでの期間の給与の遅延損害金55万円を支払うための議案を、2024年2月21日開会の同町議会3月定例会に提出する方針です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最高裁判事や人事委が、常に正しい判断を下すわけではありません
制度の不備から住職に就いた連中による誤った判断を、速やかに修正する制度が必要です
司法においては再審の制度化
人事委においては、人事委の制度そのものを見直すべきでしょう


公務員犯罪が増加しており、公務員への綱紀粛正が求められていますが、人事委がそれを妨害しているようです


人事委は特別職公務員ですから、公務員に甘い態度に出たと思われても言い逃れは出来ないでしょう

人事委という制度にも問題があります
特別職公務員ではなく、国民による審査に切り替えるべきでしょう


神奈川県人事委は、同僚への傷害や、奉仕するべき対象である一般人住居への不法侵入にいたった消防署員への処罰が、懲戒免職ではなく停職6カ月とした理由を明らかにするべきです


神奈川県は、選出される国会議員、人事委、公務員、相当数の有権者など、あらゆる分野で問題がありそうです

2024年2月17日
名古屋地検に勤務する41歳の男性検察事務官が、女子大学生に抱きついてわいせつな行為をしたとして逮捕されました

名古屋地検の検察事務官は、2023年12月に福岡県北九州市にある店舗内で、20代の女子大学生に対して後ろから抱きつき、無理やり体を触るなどの行為におよんだ疑いがもたれています。

名古屋地検の検察事務官は、警察の取り調べに対して容疑を否認しています。


名古屋地検の検察事務官コメント
「それなりに酒を飲んでいて記憶がない」


名古屋地検の山中一弘次席検事コメント
「誠に遺憾。捜査の状況などを踏まえ、厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自公議員と官僚は、都合の悪い部分の記憶が都合よく消えるようです

最低限度の記憶力を有する事を議員や官僚が具備するべき能力と定めて、都合の悪い記憶が都合よく飛んだ連中を欠格事由により罷免できる制度が必要です


検察は検察事務官を不起訴とすることで、法務省による犯罪をもみ消すでしょう
刑法と刑訴法を私物化する検察だけに刑事事件の提訴権を与えるべきではありません

議員や公務員犯罪を不起訴とした場合は、国民の誰もが検察審査会に訴える権利を有するべきです

2023年5月23日
滋賀県高島市の消防職員6人らがパワハラ行為により、2023年5月23日付で停職や減給の懲戒処分となりました

滋賀県高島市の50歳代の男性部長は、新型コロナ患者の搬送を行った部下に対し「うつったらどうするのか」などと差別的な発言をした疑いがもたれています。

この50歳代の男性部長はほかにも「ここまでこれたのは誰のおかげや」などと大声で叱責をするなどしていたということです。

滋賀県高島市の消防職員102人のうち、36人が2011年以降にパワハラ被害にあっていました。

滋賀県高島市には2022年10月に、「消防本部内で上司から部下へのお金の貸し借りが横行している」との市民から通報があったことで調査が始まり、事態が発覚しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近畿地方では、大阪府と滋賀県の不祥事が多い印象を受けます

2024年2月15日
中国国籍の男女ら4人が、羽田空港を拠点にして外国人観光客相手に「白タク」行為で荒稼ぎしていたとして逮捕されました

中国籍で無職の30歳男性と中国籍の43歳ら男女4人は、2023年12月から2024年1月の間に、外国人観光客に対して「白タク」行為をした疑いがもたれています。

中国籍の男女ら4人は、ブローカーを通じて配車サイトに登録していたとみられています。
このサイトと提携していた世界最大級の宿泊予約サイト「booking.comム」からの送迎依頼を配車サイトやブローカーを経由して受けていました。


警視庁は2024年2月8日に、羽田空港で「白タク」行為の一斉摘発を実施しましたが、捜査員が中国人の運転手に職務質問を実施する程度のものでした。

この職務質問の最中に、運転免許証を捜査員に渡したまま車を急発車させて逃走した容疑者もいました。
この運転手は、台湾からの旅行客を箱根からおよそ4万円で送迎したとみられており、警視庁がその行方を追っています。


警視庁のコメント
「外国人観光客に注意を呼びかけています。」


中国国籍の男性コメント
「小遣い稼ぎだった」


booking.com日本法人のコメント
「事実関係を調査中ですが、白タク行為はあってはならないこと。」
「提携している配車会社に法令の遵守を求めていく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
booking.com社は、宿泊事業者への未払い問題がありました

業務として「白タク」斡旋を行っていたとすれば、営業停止も含めた措置が必要でしょう


無職で日本に在留する中国人
これを政府として対策する必要がありますが、自公カルト政権は在日中国人を増やすことはあっても、必要な対策をとることはありませんでした

2024年2月15日
神奈川県警本部薬物銃器対策課に所属する29歳の男性巡査部長が、個人情報を不正に閲覧して知人に漏えいしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の容疑で逮捕されました

神奈川県警本部薬物銃器対策課の巡査部長は2022年6月中旬頃に、知人から特定の車両の所有者を教えるよう依頼されて、職務で使用している端末を不正に使用して、車検証に記載されている個人情報を照会したうえで、知人に漏えいした疑いがもたれています。

2023年9月になってから、個人情報の漏えいに関する情報提供があったことで事件化しました。
神奈川県警は、今後処分を検討する方針です。


この巡査部長は2013年4月に新潟県警に採用されました。
2021年4月から神奈川県警の薬物銃器対策課に出向しており、主に薬物事件の捜査を担当していました。


神奈川県警監察官室の荻原英人室長コメント
「警察への信頼を失墜させる言語道断の行為であり、県民の皆様に心からおわび申し上げる。」
「捜査結果を踏まえ厳正に対処していく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
情報提供で発覚したというのが、さらに問題を大きくしています
法務省は、情報漏洩を想定していない、監視体制を構築していない、ということです

警察関係者を監視して取り締まる専門組織が必要なくらいに、警察による不祥事・犯罪行為が横行しています
検察は、警察官犯罪を不起訴にしてもみ消しています
警察官犯罪の実数は、国が出す数字よりも格段に膨れ上がります