国家の不祥事

2024年2月17日
神奈川県箱根町が、罰金刑が確定した男性消防士に下した懲戒免職処分を、神奈川県人事委が停職6カ月に修正しました

神奈川県箱根町の男性消防士は2019年3月に、神奈川県小田原署管内の女性宅に侵入したとして住居侵入容疑で現行犯逮捕されました。
2019年5月には同僚職員を工具で殴るなどして、２週間のけがを負わせたとして傷害の容疑再逮捕されました。
2020年3月に横浜地裁小田原支部が、住居侵入や暴行事件で罰金30万円の判決を下したことから、箱根町は同年4月に免職の懲戒処分としました。


男性消防士は処分を不服として県人事委に審査請求しました。
県人事委が2023年7月に、処分を停職６カ月に修正したことから男性は職場に復帰しました。

箱根町は停職期間を除く2年9カ月分の給与約1千万円を既に支払っっており、さらに給与の支払いが遅れたことで年3％の損害金が発生することになります。

箱根町は、刑事罰が確定した消防士が、復職するまでの期間の給与の遅延損害金55万円を支払うための議案を、2024年2月21日開会の同町議会3月定例会に提出する方針です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最高裁判事や人事委が、常に正しい判断を下すわけではありません
制度の不備から住職に就いた連中による誤った判断を、速やかに修正する制度が必要です
司法においては再審の制度化
人事委においては、人事委の制度そのものを見直すべきでしょう


公務員犯罪が増加しており、公務員への綱紀粛正が求められていますが、人事委がそれを妨害しているようです


人事委は特別職公務員ですから、公務員に甘い態度に出たと思われても言い逃れは出来ないでしょう

人事委という制度にも問題があります
特別職公務員ではなく、国民による審査に切り替えるべきでしょう


神奈川県人事委は、同僚への傷害や、奉仕するべき対象である一般人住居への不法侵入にいたった消防署員への処罰が、懲戒免職ではなく停職6カ月とした理由を明らかにするべきです


神奈川県は、選出される国会議員、人事委、公務員、相当数の有権者など、あらゆる分野で問題がありそうです