国家の不祥事

2024年7月14日
投資詐欺の受け子容疑で逮捕された34歳のベトナム国籍の男性を、さいたま地検越谷支部が不起訴処分としました

ベトナム国籍の男性は、50代の美容師女性が現金約4300万円をだまし取られた投資詐欺事件で、仮想通貨業者をかたって女性方を訪れたうえで現金を受け取ったとして逮捕されていました。

ベトナム国籍の男性は、特殊詐欺グループと共謀して2023年11月10日午前9時頃から複数回にわたり、被害女性に対して投資家らを装い「毎日安定した収益成長が保証されます」などとSNSを通じてメッセージを送るなどして、2024年1月17日までに現金約4300万円をだまし取った疑いがもたれています。

被害女性は、指定された口座に1245万円を振り込み、仮想通貨業者を名乗る男に現金3050万円を手渡したということです。

埼玉県警越谷署は、SNSの捜査などから犯行を特定しました。


ベトナム国籍の男性コメント
「指示されて現金を受け取っただけ」


さいたま地検越谷支部のコメント
「処分理由は明らかにしない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また外国人犯罪が、さいたま地検により不起訴にされました
犯罪意思を持った外国人を入国させ、犯罪が発覚しても不起訴にして野放しにするのが法務省です

さいたま地検や法務省の暴走を野放しにしている自民公明を下野させなければ、根本的な問題解決にはならないでしょう


「指示されて現金を受け取った」ことを認めているのに、不起訴にするのは理解できません
特殊詐欺は刑罰が重くなっています
特殊詐欺の初犯1発落ちも珍しくありません

日本人は刑務所行きで外人は不起訴
日本の法務省には法の平等は存在しません

2024年6月17日
広島県港湾振興課に勤務する40代の男性職員が、書類偽造など65件の不適切処理が発覚しました

広島県港湾振興課の職員は2023年12月に、広島県福山市鞆町にある平漁港の埋め立て工事をめぐり、必要な決裁手続きを経ずに不適切に免許を交付していました。

広島県はその後、港湾振興課の職員が携わった他の案件を調査したところ、2021年からの2年間で、書類の偽造が4件、知事公印の無断使用3件を含む65件の不適切な事務処理が発覚しました。


広島県のコメント
「誠に申し訳ありませんでした」
「職員のコメントは明らかしない」
「責任感やコンプライアンスが欠如していた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
必要な決裁手続きを経ずに手続きが進行するのも問題です

管理体制以前に、システムそのものに問題があるのではないでしょうか

2024年7月24日
鹿児島県警枕崎署地域課に所属する32歳の巡査部長による盗撮事件で、鹿児島県警のミスにより捜査が一時中断され、その間にも巡査部長による盗撮行為が続いていたことが発覚しました

鹿児島県警枕崎署地域課の巡査部長による盗撮事件で、県警内部の連絡ミスから2023年12月下旬に捜査が一時中断しており、その間にも巡査部長による盗撮が続けられていたという事です。

鹿児島県警枕崎署地域課の巡査部長は、性的姿態撮影等処罰法違反等の嫌疑で起訴されており、既に依願退職しています。


鹿児島県警のコメント
「県警内部の連絡ミスがあった」


鹿児島県警の野川明輝本部長コメント
「証拠が乏しい」
「容疑者として特定されたら本部長指揮事件としよう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
鹿児島県警の野川明輝本部長が捜査を止めたようにも見えますが、鹿児島県警は原因を連絡ミスにする気なのでしょう


事の発端は、地方県警の巡査部長による性的事件なのですが、県警幹部が対応を誤ると逆に大事になるようです