2023年9月11日
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団に所属する27歳の男性空士長が、「コロナに感染した」などと虚偽の報告をして特別休暇を取得したとして、2023年9月11日付で停職5日の懲戒処分となりました
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長は2022年11月28日に、新型コロナの抗原検査で陰性だったにもかかわらず、感染したと上司に報告して、5日間の特別休暇を取得しました。
検査結果の証明書に記された「-」の文字を「+」に書き換えたうえで、スマートフォンで撮影して、上司に送信したということです。
航空自衛隊春日基地西部航空警戒管制団の空士長コメント
「出勤前に38・7度の熱があり、少しでも長く休みたいと思った」
文書偽造・同行使詐欺に匹敵する犯罪行為です
上官に虚偽の報告をする自衛官が、有事の際に何を報告するのか
「大本営発表」のような真実の無い自衛官には、厳しい罰を与えて矯正するべきです
2024年07月12日
石綿文書廃棄訴訟で文書の誤廃棄は違法とする判決
2024年7月12日
労働基準監督署が、労災認定の関連文書を廃棄した問題で、アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が国賠を提起した石綿文書廃棄訴訟で、神戸地裁の野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」とする判決を下しましたが、国に賠償を命じた金額は約1万円でした
原告男性は、建設現場で石綿を吸ったことで中皮腫を発症しており2003年に死亡しました。
2008年に加古川労基署が労災認定しましたが、署がその後関連文書を廃棄したため、建材メーカーとの訴訟で遺族がメーカーの責任を立証できないなどの損害を受けていました。
神戸地裁の野上あや裁判長による判事
「文書の誤廃棄は違法」
「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」
「署長の職務上の義務に背くもので違法だと結論づけた。」
「厚生労働省が05年にアスベスト関連文書の保存を求める通達などを出していたのに、加古川署長が保存期間を変更しなかったため原告の利益が侵害された。」
原告男性の遺族コメント
「訴えが認められうれしい。」
「父も労災記録も戻ってこないが、二度と同じようなことにならないよう改めて対策をしてほしい」
原告弁護団の谷真介弁護士コメント
「アスベスト関連文書の重要性だけでなく、公文書が適切に保管されることに対する国民の権利性も認められたと言える」
厚労省のコメント
「判決を精査し適切に対応したい。」
「誤廃棄が発生したことは遺憾。」
「近日中に都道府県労働局に対して石綿関連文書の適正管理について指示するなどし、適切な管理を徹底する」
保存するべき公文書の廃棄、公表した数字の改ざん、危険なロットの把握
厚労省は解体するべきです
公務員による公文書の廃棄事案に対しては、生命刑を含めた重い刑罰が必要です
裁判を経ることなく、公文書の廃棄は事務的に処罰されるような真っ当な国にするべきです
国賠関連の支払い命令金額があまりにも低すぎます
法務省は、国の責任を認めつつも、賠償金額は民間同士の訴訟よりも低くする
判事が公平な判決をなしていない証拠ではないでしょうか
地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数で改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています
建材メーカーとの訴訟に負けた原因は公文書の廃棄にあります
訴訟で得られるはずだった金額を不足なく賠償させるべきです
その金額が1万円ということはあり得ません
賠償金額だけで判断すると、不当判決と言いえます
労働基準監督署が、労災認定の関連文書を廃棄した問題で、アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が国賠を提起した石綿文書廃棄訴訟で、神戸地裁の野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」とする判決を下しましたが、国に賠償を命じた金額は約1万円でした
原告男性は、建設現場で石綿を吸ったことで中皮腫を発症しており2003年に死亡しました。
2008年に加古川労基署が労災認定しましたが、署がその後関連文書を廃棄したため、建材メーカーとの訴訟で遺族がメーカーの責任を立証できないなどの損害を受けていました。
神戸地裁の野上あや裁判長による判事
「文書の誤廃棄は違法」
「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」
「署長の職務上の義務に背くもので違法だと結論づけた。」
「厚生労働省が05年にアスベスト関連文書の保存を求める通達などを出していたのに、加古川署長が保存期間を変更しなかったため原告の利益が侵害された。」
原告男性の遺族コメント
「訴えが認められうれしい。」
「父も労災記録も戻ってこないが、二度と同じようなことにならないよう改めて対策をしてほしい」
原告弁護団の谷真介弁護士コメント
「アスベスト関連文書の重要性だけでなく、公文書が適切に保管されることに対する国民の権利性も認められたと言える」
厚労省のコメント
「判決を精査し適切に対応したい。」
「誤廃棄が発生したことは遺憾。」
「近日中に都道府県労働局に対して石綿関連文書の適正管理について指示するなどし、適切な管理を徹底する」
保存するべき公文書の廃棄、公表した数字の改ざん、危険なロットの把握
厚労省は解体するべきです
公務員による公文書の廃棄事案に対しては、生命刑を含めた重い刑罰が必要です
裁判を経ることなく、公文書の廃棄は事務的に処罰されるような真っ当な国にするべきです
国賠関連の支払い命令金額があまりにも低すぎます
法務省は、国の責任を認めつつも、賠償金額は民間同士の訴訟よりも低くする
判事が公平な判決をなしていない証拠ではないでしょうか
地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数で改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています
建材メーカーとの訴訟に負けた原因は公文書の廃棄にあります
訴訟で得られるはずだった金額を不足なく賠償させるべきです
その金額が1万円ということはあり得ません
賠償金額だけで判断すると、不当判決と言いえます
中国籍の夫婦が不法残留のベトナム人ら5人を違法マッサージ店で就労させて逮捕
2024年7月11日
違法マッサージ店「健楽」などを経営する中国籍の夫婦が、不法残留のベトナム人ら5人を働かせたとして、出入国管理法違反の容疑で逮捕されました
30代の中国籍夫婦らは2024年6月から同年7月までの間に、不法残留のベトナム人ら5人を経営する違法マッサージ店で働かせた疑いがもたれています。
違法マッサージ店を経営する中国籍夫婦らは、年間で約3200万円を売り上げていたとみられています。
警視庁に、「中野のマッサージ店で働くベトナム人のビザが切れている」などと情報提供があり、事件が発覚しました。
中国籍夫婦らは容疑を否認していますが、オーバーステイで逮捕されたベトナム国籍の5人らは容疑を認めているという事です。
中国籍の夫婦コメント
「逮捕の事実は納得いかない」
「オーバーステイと知らなかった」
不法就労をさせた雇用主等に対する刑罰の「不法就労助長罪」が、あまりにも軽いと感じます
そして、外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか
実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか
被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです
違法マッサージ店「健楽」などを経営する中国籍の夫婦が、不法残留のベトナム人ら5人を働かせたとして、出入国管理法違反の容疑で逮捕されました
30代の中国籍夫婦らは2024年6月から同年7月までの間に、不法残留のベトナム人ら5人を経営する違法マッサージ店で働かせた疑いがもたれています。
違法マッサージ店を経営する中国籍夫婦らは、年間で約3200万円を売り上げていたとみられています。
警視庁に、「中野のマッサージ店で働くベトナム人のビザが切れている」などと情報提供があり、事件が発覚しました。
中国籍夫婦らは容疑を否認していますが、オーバーステイで逮捕されたベトナム国籍の5人らは容疑を認めているという事です。
中国籍の夫婦コメント
「逮捕の事実は納得いかない」
「オーバーステイと知らなかった」
不法就労をさせた雇用主等に対する刑罰の「不法就労助長罪」が、あまりにも軽いと感じます
そして、外国人犯罪者に対する刑罰が、日本人と同じで良いのでしょうか
日本の税金で、日本の施設で、なぜ外国人を矯正しなくてはいけないのか
実質的な結果は出ていませんが、建前として日本人を矯正するための刑事施設に、強制退去が待っている外国人を入所させるのが、そもそもの間違いなのではないでしょうか
被害の強制賠償に重きを置きつつ、日本で犯罪を犯したことを後悔させるような処遇を与えるべきです