国家の不祥事

2023年9月7日
熊本県西原村の村職員が、組合費の着服したとして、免職の懲戒処分となりました

熊本県西原村企画商工課で参事として勤務する35歳の男性村職員は、2021年10月から2022年10月までの間に、4回にわたって村職員組合の組合費を合計352万円着服した疑いがもたれています。

熊本県西原村企画商工課の参事は、2022年12月までに着服した全額を返済しているということです。


熊本県西原村企画商工課の参事コメント
「ギャンブルに使った。」


熊本県西原村のコメント
「吉井誠村長や教育長を減給処分とする議案を村議会に追加提出する方針です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政権与党の為政者は裏金をため込み、村の職員は公金を着服する

日本の政治体制は昭和から変わっていません
昭和の恥を後の世に残しては、我々も恥の世代になってしまいます

政治を浄化するには、政権交代を繰り返すしかないでしょう

2024年6月26日
航空自衛隊新田原基地に所属する空士長が、酒気帯び運転で人身事故を起こしたとして、免職の懲戒処分となりました

航空自衛隊新田原基地の空士長は2024年1月7日に、宮崎県延岡市で乗用車を運転中に事故を起こし、2人にけがを負わせた疑いがもたれています。

事故現場に臨場した宮崎県警の警察官が空士長を調べたところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検知されたことで現行犯逮捕となりました。


航空自衛隊新田原基地の大嶋善勝司令コメント
「再発防止を図り規律の維持に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
飲酒運転での人身事故ですから、懲戒免職は不可避です


これが法務省関係者であれば、「減給+依願退職」で処理される可能性があります
懲戒処分は公平であるべきで、各省庁での差があってはいけません

法務省による不当な判断が目立ちます

2024年7月4日
部下への不同意わいせつ容疑で書類送検されていた愛知県警港警察署長を、名古屋地検が2024年7月3日付で不起訴としました

犯行当時の2023年9月に愛知県警港警察署長だった50代の男性警視は、深夜に官舎で飲酒した後で、部下の女性警察官に対してわいせつな行為におよんだとして、不同意わいせつの容疑で書類送検されていました。


名古屋地検のコメント
「不起訴の理由については明らかにしない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本人容疑者は、証拠をねつ造してでも有罪にするが
与党議員と法務省関係者と外国人には不起訴を連発する
これが自民公明政権下での法務省です


守秘するべき情報は除外して、公務員の公務を公表することを義務化するべきです