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2024年07月18日

鹿児島市の職員が偽の電話に騙されて個人情報を漏洩

2023年9月14日
鹿児島市役所市民税課の職員が、2023年9月13日に偽の電話に騙されたことで、鹿児島市に居住する世帯主2軒分の氏名や世帯人数、居住年数、その子どもの課税権の有無などの個人情報を漏洩しました

2023年9月12日に鹿児島市役所市民税課に対して、市外の課税担当課職員を名乗る人物から、鹿児島市に居住する2世帯に関して、市の課税対象となっているか課税権に関して電話で問い合わせがありました。

通常では、外部からの電話照会は折り返しで対応することになっていましたが、通話の相手が子どもの住所、氏名などを把握していたとして回答してしまったということです。

さらに、世帯主の氏名や世帯人数、居住年数も問われて答えました。

その後、対応した市職員が不審に思い、相手側の担当課に確認したところ、該当者がおらず虚偽電話と判明しました。

電話をかけてきた人物は、特定できていないということです。

鹿児島市では、市職員が世帯主らに直接謝罪したうえで、警察へ通報して個人情報を漏らした自宅周辺のパトロールを依頼したということです。


鹿児島市役所市民税課のコメント
「他自治体などへの電話には折り返しで対応し、課税に関係のない情報は回答しないよう徹底する」
                                                  
個人情報漏洩の多くに、公務員が関わっているのかもしれません


地方特有の人の好さ(警戒心の薄さ)が出たのかもしれません
あるいは、個人情報を取り扱うにあたっての緊張感が足りないのかもしれません

やらかした職員は、地方公務員の守秘義務違反で取り調べを受けるべきです

インドネシア国籍の技能実習生が女性への強盗致傷容疑で逮捕

2024年7月17日
インドネシア国籍で28歳の男性技能実習生が、面識のない25歳女性の頸部や顔面を拳で複数回にわたり殴りつけ、転倒させて財布等を奪ったとして、強盗致傷等の容疑で逮捕されました

インドネシア国籍の技能実習生は2024年7月15日午後9時頃に、福岡市早良区田隈の路上を歩いていた25歳の女性の背後から近づき、頸部を背後から殴り、振り返った女性の顔を拳で複数回殴るなどして転倒させ、腹を踏みつけ口を塞ぐなどの暴行を加えてたうえで、現金の入った財布やポーチを奪った疑いがもたれています。

外国人技能実習生から強盗被害を受けた女性は、唇を切るなどのケガを負いました。

インドネシア国籍の男性は、在留カードでは技能実習生になっていますが、逮捕時には住居や職業が不詳となっているようです。
                                                  
岸田の宝である外国人技能実習生がまたやりました

外国人労働者が増えると
自国民の賃金は5%減少し、企業の利益は12%上昇するとされています

日本人の賃金上昇を阻害しているのが、自民公明による移民政策で増加する外国人労働者なのではないでしょうか

外国人犯罪による損害賠償では、外国人を雇用した雇用主を連帯保証人的な立場として強制的に損害の一部を支払わせるような法整備が求められます

そもそも、売国与党を下野させて、外国人犯罪者の流入を阻止するべきです

滋賀県警の巡査が摘発者の情報漏洩で書類送検

2024年7月17日
滋賀県警管内の警察署で地域課に所属する20代の男性巡査が、交通違反で摘発した人の情報もらしたとして、地方公務員法(守秘義務)違反の容疑で書類送検されました

滋賀県警地域課の巡査は2024年5月上旬に、交通違反の取り締まり中に滋賀県在住の運転手を摘発したことを、この運転手の知人に漏洩した疑いがもたれています。

摘発情報をリークされた運転手が「なぜ自分が違反したことを知人が知っているのか」と滋賀県警に申し出たことで発覚しました。

滋賀県警は、この巡査を2024年6月27日付で所属長訓戒の内部処分としました。


滋賀県警の巡査コメント
「軽い気持ちでうっかりしゃべってしまい、深く反省している」


滋賀県警監察官室の渡口充彦室長コメント
「関係者におわび申し上げるとともに再発防止に努める」
                                                  
もっとも信用できない公務員が警察官なのではないでしょうか

この事件でも、容疑者の巡査が逮捕されていないようです
国民は冤罪でも逮捕されるが、法務省の手先として働く警察官は逮捕・勾留されない
この刑訴法の私物化を放置している自民公明には政権担当能力はありません

この巡査が他にも機密情報を漏らしている可能性は否定できません
つまり証拠隠滅の恐れがあるという事です
勾留申請しなかった滋賀県警の責任を問うべきです

地方公務員法(守秘義務)違反の容疑者を内部処分で済ませる滋賀県警は解体するべきでしょう