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2024年02月15日

福島県出納局の職員がパチンコ店の精算機から釣銭を盗んで逮捕

2023年5月23日
福島県出納局出納総務課に主査として勤務する52歳の男性職員が、パチンコ店の精算機から他人が取り忘れた現金を横領したとして、占有離脱物横領の容疑で逮捕されました

福島県出納局出納総務課の職員は、2023年4月20日午後11時頃に福島市内にあるパチンコ店で、40代の男性客が精算機から取り忘れた現金6000円を、店舗や警察署に届け出ることもなく横領した疑いがもたれています。

福島県では職員の不祥事が相次いでいることから、県職員に対してコンプライアンスに関する面談を実施しており、この職員も犯行から8日後にあたる2023年4月28日にコンプラ面談をうけていました。


福島県出納局出納総務課の職員コメント
「覚えていない」


福島県出納局出納総務課の職員が、福島県によるコンプライアンス面談の際に発したコメント
「社会人としての自覚が足りない」
「家族に及ぼす影響を考えられないのではないか」
                                                  
国によるコンプライアンス対策が無意味である事を証明する象徴的な事件です


福島県での公務員による犯罪行為が増加しています

福島県では、少女への強制性交未遂や児童ポルノを製造等の容疑で県職員が逮捕されています

岐阜県瑞穂市の市議ら5人がコロナ補助金をめぐる詐欺事件で逮捕

2024年2月14日
岐阜県瑞穂市の市議ら5人が、新型コロナの無料検査をめぐる補助金9億円をだまし取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました

コロナ補助金詐欺の容疑で大阪府警に逮捕されたのは、岐阜県瑞穂市の市議会議員で「新日本薬品」の代表取締役を務める49歳の松野貴志瑞穂市議と、大阪市の会社役員で37歳の中垣裕資容疑者ら男女5人です。

逮捕された5人らは、2022年4月から同年6月までの間に新型コロナの無料検査事業で、使用した抗原検査キットの仕入れ費用を水増しする手口で虚偽の申請を行い、補助金およそ9億円をだまし取った疑いがもたれています。


岐阜県瑞穂市の市議コメント
「知らない、関与していない」
「検査キットの取り引きをしていたが、不正については一切、知らないし私は関与していない」


詐欺事件に関与していない瑞穂市議会議員のコメント
「松野容疑者は、医療関連の会社を経営しているからか、新型コロナの議題のときは、他の議員に先んじて発言していた」


岐阜県瑞穂市の松野貴志市議会議員
2016年に岐阜県瑞穂市の市議会議員選挙で初当選を果たす
市議会議員を務めるかたわらで、医薬品の卸会社や薬局の運営会社を経営
自らを「医療の専門家」と語り、新型コロナに関する施策にも注力
                                                  
新型コロナに関しては、検査キット利権、医療利権、ワクチン利権が問題視されております


市町村議員の兼業を認めている以上は、その賃金も下げるべきでしょう

米海兵隊キャンプ瑞慶覧の米海兵隊少佐が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕

2024年2月14日
米海兵隊キャンプ瑞慶覧に所属する40歳の米国海兵隊少佐が、酒を飲んで車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕されました

米国海兵隊の少佐は2024年2月13日午前1時20分頃に、沖縄市上地1の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いがもたれています。

この少佐は、呼気から基準値の約1.5倍のアルコール分が検出されました。


米海兵隊キャンプ瑞慶覧の海兵隊少佐コメント
「何も言いたくない」
                                                  
沖縄県民が米軍から受ける苦痛を無くすには、沖縄県から米軍基地を無くすしかないのでしょう

2024年02月14日

大阪府警の巡査部長が女子中学生を盗撮した容疑で逮捕

2024年2月14日
大阪府警都島署地域課に所属する41歳の男性巡査部長が、女子中学生を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反などの容疑で逮捕されましたが、京都地検は2024年2月14日までに不起訴処分としました。

大阪府警都島署地域課の巡査部長は、駅のホームで15歳の女子中学生を盗撮した疑いがもたれていました。

京都地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていません。
                                                  
警察官犯罪が、また検察が不起訴にすることでもみ消されました

日本の警察組織は、江戸時代では獄卒、戦後は兵隊崩れ、現在では国家ヤクザでしかありません
法務省関係者が刑訴法を適切に運用することなく、私物化しているのではないでしょうか

千葉県市川市のブラジル国籍男性が路上強盗の容疑で逮捕

2024年2月12日
千葉県市川市在住で土木作業員のブラジル国籍男性(20歳)が、路上で女子専門学生を背後から突き飛ばしたうえで現金入りのバッグを奪ったとして、強盗の容疑で逮捕されました

ブラジル国籍男性は2024年2月4日午後10時20分頃に、千葉県船橋市二子町の市道で、歩いて帰宅途中だった19歳の女子専門学生を背後から突き飛ばして転倒させ、現金約3千円などが入ったトートバッグ(時価計約3千円)を奪った疑いがもたれています。

強盗被害を受けた女性が110番通報して事件化し、防犯カメラの映像などからブラジル国籍男性の容疑が浮上しました。
                                                  
治安の悪い国の人間を、性善説を振りかざして野放しにする
性善説が、国が必要な措置を取らない理由に使われています
自公政権と法務省が生み出した犯罪とも言えるでしょう

ましてや、容疑者引き渡しに応じないブラジルですから、帰国するだけで逃げ得が成立する国の人間です
在留外国人に携帯させるカードにGPS機能を付けるだけで、日本の治安は改善されるでしょう

「IT化」を謳って、マイナンバーカード利権を推し進める自公政権は、本当に必要な部分でのIT化には興味を示しません

大川原化工機冤罪事件で警視庁公安部が不利な証拠を隠蔽

2024年2月14日
大川原化工機冤罪事件をめぐって、警視庁公安部が有罪の立証に不利となる証拠を隠蔽していた疑惑が浮上しました

大川原化工機冤罪事件は、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機」の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡っては、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがもたれています。

大川原化工機を外為法違反で立件するには、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要がありましたが、隠蔽されたDATA分は輸出規制品の基準に達しておらず、化学機械製造会社の適法を示し公安部にとっては不利な証拠でした。


警視庁公安部は2018年から2019年までの間に、大川原化工機社の製品が殺菌要件を満たすかを確認する実験を複数回実施しており、その結果を経産省に提出していました。

経産省に提出された公安部の実験結果報告書には、条件を超えた2カ所のみのデータが記載され、条件の未達箇所はデータの記載はありませんでした。
実験の様子を収めた写真でも、未達箇所は含まれていませんでした。

経産省は、中国と韓国に輸出された同社製品が、輸出規制品に該当すると公安部に回答しました。
これを受け、同社社長ら3人は2020年に冤罪で逮捕され、その後に起訴されましたが、東京地検は2021年7月に起訴内容に疑義が生じたとして起訴取り消しを公表しています。


ある捜査関係者のコメント
「都合が悪いデータが意図的に削除された」
「公安部による隠蔽があった」


警視庁のコメント
「係争中につき、お答えを差し控えさせていただきます」


公安部のコメント
「『装置を空だきして内部の温度110度を2時間以上維持する』ことが可能であれば装置内部を殺菌でき、輸出規制品に該当すると独自に判断して、実験に着手していた。」


獄中で死亡した相嶋さんの生前コメント
「俺たちは何も悪くない。公安や検察はキタナイ」


担当した検察官のコメント
「悪いとは思っていないので、謝罪は無い」
「コメントはしない」
                                                  
大川原化工機冤罪事件では検察官が2回変わっており、最終的に担当した検察官が、公安部の発言を鵜呑みにするタイプの野郎だったということです

日本の司法制度では、警察ガチャ・検察ガチャ・判事ガチャのどれかに負けるだけで、冤罪コースに突入します
当たりの確率は極めて低い状態です


公安と警視庁の暴走による国賠ですが、カネの出どころは公費です
冤罪事件の関係者に労役させてでも賠償額の一部を負担させるような制度が必要です

大川原化工機冤罪事件の旗振り役だった野郎は、組織の中で出世したようです
冤罪事件を起こした元凶が懲戒も降格も減給も無く、出世するイカレタ組織が法務省なのです


証拠品は全て提出するべきです
それが分からない自公政権とその支持者はアホなのです
検察や公安が証拠品を選ぶという制度が、司法による証拠の隠滅を合法的に可能にしています
全てを提出するように義務化したうえで、被告側が法廷に提出するべき証拠品を選べばよいのです


日本の冤罪体質を生み出したのが自民党政権です

2024年02月13日

国土交通省九州運輸局の職員が電車内での公然わいせつ容疑で逮捕

2023年6月28日
国土交通省九州運輸局に勤務する24歳の男性職員が、JR線の列車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの容疑で逮捕されました

国土交通省九州運輸局の職員は2023年6月1日午後8時半頃に、JR古賀駅から千鳥駅までを走行する列車内で、下半身を露出した疑いがもたれています。

下半身の露出を目撃していた男女2人が、降車後に近くの交番へ行き、被害を届け出て事件化しました。

国土交通省九州運輸局の職員、事件当日も通常通り勤務していたということです。


国土交通省九州運輸局の職員コメント
「出したのは間違いない」
                                                  
不祥事が続いた自民党に国交省は任せられないという事で、国土交通省の大臣ポストは公明党が独占してきました。

運輸局の職員がJR車内で露出事件を起こしているようでは、国交省も伏魔殿なのでしょう

日本がかかえる諸問題の多くは、自公政権が下野するだけで解決可能なのかもしれません

埼玉県春日部消防署の消防職員が銀行から札束入り封筒を持ち去り懲戒処分

2024年2月12日
埼玉県春日部市消防署に主幹として勤務する39歳の男性消防職員が、銀行のATM付近に置かれていた現金とキャッシュカードが入った封筒をその場から持ち去ったとして、2024年2月9日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となりました

埼玉県春日部消防署の消防職員は2023年7月21日に、埼玉県春日部市内にある銀行のATM付近に置かれていた現金とキャッシュカードが入った封筒をその場から持ち去ったとして、占有離脱物横領の容疑により任意で捜査を受けていましたが、不起訴処分となりました。

埼玉県春日部消防署の消防職員は、現金を置き忘れた被害者に4万8千円を弁済したということです。


埼玉県春日部消防署の消防職員コメント
「出来心でやってしまった。申し訳ない」
                                                  
一般人であれば不起訴でも不思議はありませんが、カルト政権の票田となる事で公務員天国を堅守している公務員ですから、処分が甘いと言わざるを得ません

そもそも、国民の置き忘れた現金を盗む人間が、国民に奉仕する気持ちを持っているのでしょうか
公務員の欠格事由の厳格化が求められます

千葉県の焼けた車内から発見された死体はベトナム人男性か

2024年2月12日
千葉県大多喜町の林道脇で焼けた乗用車から遺体が見つかった事件は、発見された焼死体はベトナム人男性であるとみて捜査が進められています

2024年2月7日午前に大多喜町の林道脇で、焼けた乗用車から20代から40代くらいの男性の遺体が見つかった事件で、司法解剖の結果、死因は特定できませんでしたが死後数日が経過したベトナム国籍男性の可能性があるとみて、千葉県警が身元や経緯を調べています。

この遺体が発見される前には、千葉県八千代市内でベトナム人男性が、複数のベトナム人と金銭トラブルになっており、千葉県警が捜査していました。

大多喜町で発見された遺体が、ベトナム人同士の金銭トラブルで千葉県警が行方を捜していた人物と似ているということです。
                                                  
在日ベトナム人の犯行が、現時点ではベトナム人同士に向けられていますが、日本人が対象となる日も近いでしょう

日本の法務省が、外国人犯罪者に不起訴を連発する低能であることが知れ渡れば、次の被害者は日本人になるかもしれません

2024年02月12日

栃木市の職員が酒気帯び運転で単独事故を起こして懲戒処分

2023年5月30日
栃木市の西方地域づくり推進課に副主幹として勤務する51歳の男性職員が、酒気帯び運転で単独事故を起こして、2023年5月29日付で免職の懲戒処分となりました。

栃木市西方地域づくり推進課の職員は、2023年3月にコンビニエンスストアで購入した酒を車の中で飲み、車内での飲酒から約3時間にわたり軽自動車を運転して、鹿沼市内で電柱に衝突する単独事故を起こした疑いがもたれています。

栃木市西方地域づくり推進課の職員は、交通安全を啓発する団体の事務局を担当していました。


栃木市の職員コメント
「過去にも数回の飲酒運転」


栃木市の大川秀子市長コメント
「市民の信頼を大きく裏切ることとなりお詫び申し上げる。今後このようなことが二度と起こらないよう周知徹底を図る」と
                                                  
交通安全の啓発に関わる職員が車内で飲酒して運転
救いようもありません

このような人材を採用した担当者にも処分が求められます