国家の不祥事

2024年8月30日
無罪判決が確定した原告男性が、警察が保管するDNA型と指紋、顔写真データの削除などを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は、データ抹消を命じた一審・名古屋地裁判決を支持し、国の控訴を棄却しました

名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は、データ抹消の命令だけではなく、国と愛知県への賠償請求の棄却も一審を支持しました。

しかし、現場監督の被害申告が虚偽だったと新たに認定したうえで、原告男性に多大な苦痛を与えたとして、監督と建設会社側に慰謝料など計220万円の支払いを命じました。


警察庁では、内規の国家公安委員会規則を根拠として、採取したDNA型などをデータベース化して運用しています。


名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長による判示
「無罪確定者のデータ削除などの法制化がされていない日本の現状を問題視しする」
「国民的議論を経た上で憲法の趣旨に沿った立法的な制度設計が望まれる」

「余罪の存在など具体的な理由が無い限りは無罪確定者のデータを保管する必要はない」
「データを抹消するよう国に命令する」
「逮捕や起訴については、捜査機関側の判断に違法性はないとして、賠償請求は棄却する。」


名古屋地裁の判決（2022年1月）
「個人の尊重や私生活の自由などが定められた憲法13条に基づき、DNA型などは何人もみだりに採取や利用されない自由を有すると解される」
「データの保存期間などを定めていない同規則については脆弱だ」


警察庁のコメント
「今後判決内容を精査して、関係機関とも協議しながら対応を検討してまいりたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国家公安委員会規則の内規ごときでやってよいことではなりません
法的な根拠や正当性が無いにも等しいです


逮捕時に指紋採集とDNA採集をするのが、そもそもの間違いです
刑が確定するまでは容疑者ですから、刑の確定前にやるべきことではありません

警察が「厳重処罰」の意見を付けて書類送検すれば、99.9％が有罪となる恥の司法体制ゆえに成り立っている制度です


無罪の人間を逮捕・勾留するのが違法ではないとするのは、人権無視の違憲判決でしょう
日本の法廷が魔女裁判を行っている元凶が、法務省と法廷なのです


DATA抹消を誰が確認するのでしょうか
国家ヤクザたる警察関係者が「抹消しました〜」と発言すれば、抹消されたことになるのでしょうか
第3者による確認が必須です


民事では最高裁は開かれません
控訴を決めた公務員の判断が違憲であることが確定しました
控訴した連中の懲戒処分が求められます

2024年8月30日
福島空港事務所に勤務する50代の男性職員ら2人が、福島空港敷地内の公共工事にからみ入札情報を漏洩したとして、2024年8月30日付で停職6カ月の懲戒処分となりました

福島空港事務所の職員ら2人は2021年8月に、公共工事の設計金額や入札に参加する業者の名前を、建設会社の元役員らに漏洩した

福島県の男性課長は、入札情報の漏洩で停職1カ月の懲戒処分となりました。


福島県のコメント
「職員の法令順守はこれまでも繰り返し注意喚起してきたが、今後とも服務規律の保持などに努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関係者がリークしなければ発覚しにくい犯罪です
半年の停職では処分が軽いでしょう


東北エリアでは、福島県での公務員犯罪が増加しています

2024年8月30日
住所不定・無職で43歳のアメリカ国籍男性と、沖縄県名護市在住でアルバイターの49歳男性らが、空港から麻薬を密輸しようとしたとして、関税法違反の容疑で逮捕されました

アメリカ国籍の男性ら2人は2024年7月17日に、米国ニューアーク空港から成田空港に向かう便の輸入貨物として、固形のコカイン1．71ｇや粉末コカイン2．19ｇ、ケタミン12．13ｇなどの麻薬を、ビニール袋に入れて書籍をくりぬいて隠して密輸しようとした疑いがもたれています。


沖縄地区税関のコメント
「2人の認否については、捜査に支障があるので明らかにしない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国内で犯罪におよぶ外国人の多くが住所不定の無職です
その部分を入国審査に反映させるべきです