朝日新聞朝刊の１面トップに掲載されていた記事についてコメントしたいと思います。

昨年１２月に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が施行された影響なのか、住宅ローンの返済条件変更の申し込みは、法施行前の５倍程度に急増しているとのこと。

条件変更で住宅ローンの借り手の資金繰りは当面楽になるが、通常は元本・利息の減免まではしない為、各行は「猶予中に生じる利息を含めた返済額は増える」と各銀行は説明している。

この法律により、借り手から返済条件変更を求められた場合「出来る限り応じる」との努力義務が課された影響が大きいと思われます。（「借り手の要請をほぼ無条件で受け入れているようだ」と、新聞社は解説している。）

また、銀行が恐れているのは、顧客とのトラブルが当局（「金融庁？」）に漏れることのようです。
ある銀行のマニュアルには「大声を出した人や、金融庁に申し出ると発言したケースは、３営業日以内に本部に苦情報告すること」と支店に義務づけていると書かれていました。

⇒ 以前は「貸しはがし」「即回収」とか、「担保の追加」「連帯保証人を新たに立てる」など、不良債権化することを恐れていた銀行が、法律ができた影響でこれだけ対応が変わるというのも理解できます。

⇒ 所詮、顧客の方に目を向けているのでなく、金融庁などの監督官庁からの行政指導などを恐れているだけである点は、銀行の体質は従来と変わっていない事がわかります。

また、住宅ローンの専門家であるモーゲージプランナ―の方のコメントで、「返済猶予は時間稼ぎでしかない。物件の売却など根本的な解決を先送りすることで、数年後にはより悪い状況に陥る場合もある」としている。


いずれにせよマンション購入の際に、住宅ローン返済についての様々なリスクを想定して、予め返済が滞らないような無理のない返済計画を立てることが重要ですね。



以上


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