本日、発売のAERAの記事を読みました。簡単に整理すると以下のような概略です。（引用：ＡＥＲＡ１１月２３日号、発行者：朝日新聞出版社）

１．建て替え不能マンションが何と全国で１００万戸
→　完成して間もないマンションが、既存不適格のマンションになってしまうケースがある。（自治体の条例などで日影規制や斜線制限、絶対高さ制限などを規制強化された為）

２．坂の上の戸建てが高齢者に不人気
→　バブル時期に「〜台」とか「の丘」というような名称で開発された高台の一等地（高級住宅街「芦屋」など）が、１０年・２０年と年数が経過すると高齢者には住みにくい場所に結果的になってしまっている（足腰が弱い老人には日常の買物の為、坂道を荷物を持って毎日歩くのは大変）

３．民主党は持家よりも賃貸重視政策
→　�@自民党の新築持家重視から転換するのでは？　中古物件の修繕の履歴のデータ構築やインスペクションの導入や強化により中古物件の取引を活発化させ、リフォーム需要を増やす政策
　　�A持家一辺倒でなく、賃貸住宅の居住者にも所得税の控除などを検討　
　　�B副大臣が業界寄りではなく消費者サイドに立った政策転換になると、業者は大変な状況になる？

４．中国人が日本の不動産を買い、日本人がデトロイトの不動産を買う
→　キャッシュで日本の高層マンションなどを買う中国人（年収２０００万円以上）が増え、中国人相手の商売に活路を見出す業者が現れている。ゼネラルモーターズの破綻で疲弊した街・デトロイトの不動産価格の低下を買い時と判断した外資系企業の日本人が、利回り２０％程度で収益が上がる優良な投資用不動産として購入している

　不動産業界に明日はないみたいな内容にも受け取れかねない記事でしたが、今まで自民党政権や族議員と癒着してきた会社など、旧来の事業を行うだけでは将来的には先行きは暗いかもしれません。IT業界や一部の勝ち組と呼ばれる企業のように、イノベーションを起こしたり、消費者ニーズに合致した商品やサービスを創造・提供できない企業はやがて淘汰の道にさらされることでしょう。
　現在、分譲住宅では在庫が積みあがっており、苦しんでいる企業も多いと思いますし、賃貸住宅（オーナーは法人・個人問わず）も空室が多く、困っていると聞きます。今後、ますます少子高齢化が進むのでしょうから、大量供給・大量消費の時代ではないので、企業経営者は事業の戦略をよく練らないといけないでしょう。
　消費者である皆さんも、新築マンションの供給数が以前と比較し少なくなってきてますが、今後も焦らずマーケットを良くウォッチしていただき、立地やプラン、価格面でも優良な物件をじっくり検討してみて下さい。


以上