本日の朝日新聞朝刊の記事について、コメントしたいと思います。

記事の内容は以下の通り

１．長期優良住宅の制度が開始されてから約半年だが、一戸建ては全国で２４０００戸を超え新築の約２割まで浸透したが、マンションでは全国でわずか５棟（２０６戸）だけである。

２．大京が横浜市青葉区で販売したマンションは耐震性が基準の１．２５倍で（「耐震強度」が２）あり、天井高にもゆとりを持たせ間取り変更もしやすい「長期優良仕様」で、価格も周辺相場よりも約２割以上高い価格設定えあったが、３か月あまりで完売した。

→　購入の決め手は駅から８分という「好立地」が要因であったとのこと（長期優良住宅の評価はさほどではないかもしれません。）

３．マンション開発業者側二の足を踏んでいる。（長期優良住宅について）

→　長谷工コーポレ―ションが大阪と埼玉で二棟来年より分譲開始する予定である。定着するかは今後の売れ行き次第ではないか。
→　一戸建てはコストへの影響が軽微であるが、マンションは建物全体への影響が大きく、品質を上げればコストもあがる。大手の三井不動産レジデンシャルでも、現時点では具体的な計画はないとのこと。


マンションデベロッパーとしては、消費者受けする解り易い設備機器（例えば、ディスポーザーやIHクッキングヒーター、ミストサウナ機能付きの浴室、食器洗浄機など）を、最新のものにすることなどに注力し、基本構造（目に見えない、顧客にとって理解しづらい）などにコストをかけても販売価格に転嫁することが難しいことを実体験で経験しているからだと思います。


話が飛びますが、大きな地震があった後などは、免震構造のマンションは売れ行きが良くなる傾向はありました。だからといって、建築コストが高くなる免震構造のマンションはそれほど多くないのは、価格が高くなることで売れ行きが悪くなる確度を想定し、免震構造を採用しない方（通常の耐震構造）をデベロッパーが選択しているからです。


以前に元総理（福田氏）が「２００年住宅」とかいっていた記憶がありますが、それほど頑丈で堅固なものを造ってコストが例えば３割〜５割増しになるとしたならば、今までの耐久年数でコストが低い方を消費者が選ぶのは、最近の経済状況下からすれば至極当然ではないでしょうか？


住宅版エコポイントの制度も今後導入される可能性があるようですが、これも景気の下支え・浮揚につながるかは？だと私は思います。


以上

新築マンション