本日、国土交通省より４〜６月期の月例経済　公表されました。

概略とコメントは以下の通りです。

１．公共工事の受注は低調に推移
２．住宅着工（６月）は、持ち直しの動きもみられていたものの、足元では弱含みの傾向
３．マンションの（４〜６月）着工数は、前年同期比では約１１％増加、首都圏では２４．４％増加


※なんとなく、マンションの売れ行きが好調であると、マスコミなどで報道されていますが、足元の着工数などのデータでは、首都圏は伸びていますが他の地域では減少している傾向です。

現在、住宅ローン金利も下がりつつあります。いったいどこまで下がるのかとも考えられますが、あまり良いことばかりでもありません。

円高が進み、輸出がメインの企業（電機・自動車など）の業績は悪化する可能性もあります。賃金カットや賞与も減るなど、所得が増えずに減る可能性もでてきます。

いづれにしても、景気刺激策が今年度内に終わると、その反動は必ず起きます。（エコカー減税・エコポイントなど）

今後の見通しは不透明な状態が続きそうですので、何とか政府が景気浮揚の方針を定めて、国会運営も円滑に出来るよう頑張っていただきたいです。

このような状態が続くと、中国にはGDPでも抜かれると言われてますし、日本の国力の衰退が国民が抱く不安が大きくなり悪循環となりえます。

政治家は相当高額な歳費を貰っているようですが、それに見合う仕事をきちんとしてもらいたいですね。


国土交通月例経済（７月）
⇒　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/getsurei/h22/getsurei2207.html


以上


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