昨日の東洋経済オンラインに興味深い記事がありましたので、ご紹介及びコメント致します。

概略
・マンションの賃貸契約に異変が起きている
⇒　京都では、この１年間で約４割が更新料をゼロにする物件が占めるようになったとのこと。

・５月末の大阪高等裁判所の判決では、更新料無効の判決がでた。

・今年から来年にかけて、最高裁判所で判決がでる予定のものがあるが、「無効」となれば業界や不動産投資家・賃貸住宅の家主への影響は甚大なものになるのでは？とのこと。

・更新料は、東京・埼玉・千葉などでは、約６割が導入しており、万が一最高裁で「無効」の判決が下りれば、全国的な影響となるのは必至であろう。

・個人家主などはこれから「戦々恐々」な日々を送るのか？⇒　更新料の返還請求が増えると、破産する大家も出てくるのでは？との解説。

・不景気で都内の賃貸住宅の空室率は２０％〜３０％、賃貸住宅の８割は個人大家であり、既に経営環境は悪化していて厳しい状態なのに、今後が不安。


ところでいつの時代にも、ワンルームマンション投資や中古マンション投資を、サラリーマンや公務員などに売るマンション業者がいますが、「うまい話」を信じてはいけません。

本当に儲かる（利回りが高い・お買い得な）物件ならば、他人に教えることなどせずに、自社で購入して運用したほうが良いに決まっています。

他人に売るのは、売買物件を売ることによって利益を挙げるためか、手数料収入を得るということが目的であって、お客さんに儲けてもらおうなどと考えている会社など殆ど存在しないでしょう。（企業は利潤追求が最終目的です。公的な機関やＮＰＯ・ボランティアではありません。）

間違っても、よく無料で行われている「不動産投資セミナー」などには参加しないことです。

「税理士」「ファイナンシャルプランナー」「不動産の専門家」などが講師として、開催されることがありますが、主催者や後援者は「不動産会社」か「金融機関（アパートローンなどの）」であることが多いですね。

但し例外があります。既に資産家であったり、高収入（年収２０００万円以上など）の方や、相続などで賃貸物件を取得された方は、節税対策や相続税対策としては有効ではあります。

一般の方が、不動産投資を行うのはとてもリスクが高く、業者に騙され（カモられ）て損するだけでしょう。

※私は不動産投資を推奨する会社（不動産投資セミナー会社・不動産コンサル会社など）を基本的には快く思っていません。
よく理解していないで「ひと儲けしよう」と目論でいる一般消費者から、その興味・関心を餌に、儲けようとしていると思うからです。


マンションを購入検討中の皆さま、世の中には色々な「落とし穴」が隠れていますので、十分ご注意くださいね。


以上


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