昨日の朝日新聞朝刊（１３面）の記事に、気になるものがありましたので、簡単にコメントします。

１．２００９年度の新設住宅着工戸数が４５年ぶりに８０万戸を割れたが、最近戸建てを中心に持ち直しの傾向。

２．リクルートのＳＵＵＭＯの編集長が、「マンションの供給は減ったが、分譲戸建ての価格が下がり、選択肢に加わった。」と解説。

３．野村総合研究所のコンサルタントが、「マンション建設には多額の資金が必要で、資金調達できる企業が大きく減った」のが、マンションの供給が少ない要因と解説。

４．ローンの破綻が増加（２００９年度）
⇒ 不動産競売流通協会によると、２００９年度は競売物件数が前年比で約１．４倍に増加。相談役の方が「いまローン破綻している人の中には、９０年代のバブル崩壊後に政府が住宅取得を促進したことで家を買った人が多い。政府の景気対策の犠牲者ともいえる。」と解説。


私がとても関心を持ったのと、共感したのは４番目の内容です。実際に１０年以上前などは景気対策で住宅金融公庫の融資制度での優遇など、景気テコ入れに持家促進策を行っていました。

例えば物件価格の８０％までの融資が１００％まで融資可能となったり、ステップ返済とかゆとり返済とかいう名称で、当初５年間の返済額を少なくする方法などもありました。

それらの制度をうまく不動産会社が活用して、営業マンにお客さんを説得させて、「この金額なら十分返済できますよ。」などとセールスしているのを記憶しています。

現在、まさにその時と同様のことが現在おきていると感じます。
↓
１．フラット３５Ｓ（金利が１％優遇される返済方法が利用できる。
２．住宅ローン控除（所得税の還付）が、今年は最大規模の金額を享受できる。



自己資金がゼロとか、少ない方は慎重に冷静に行動しませんと、数年後に大変な事態に陥るリスクがあることを、よく念頭に置いて下さい。


折角購入したマイホーム（殆どが借入金）が、５年後・１０年後に重くのしかかり不測の事態の際に身動きがとれないなんてことになりませんように。


マンション購入の成功の秘訣は、事前の用意周到な準備と慎重且つ冷静な行動が必要不可欠ですので。


以上

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