首都圏の２００９年度の中古マンションの動向について、（財）東日本不動産流通機構が先般公表した内容について、コメントしたいと思います。


概略

１．首都圏の中古マンションの成約件数が、初めて３万件を超えた。
２．平均の成約価格が２５００万円になった。（８年ぶりの下落）
３．新規登録件数が１３年ぶりに前年度を下回る。
４．新規登録物件の平均�u単価、平均価格ともに下落。

成約単価（�u）⇒ ３８万円

成約した平均の専有面積 ⇒ ６５.７９�u

新規登録件数 ⇒ １２６，５１３件（前年度比２２．８％減）

新規登録物件について ⇒ 平均専有面積：５９.８６�u 平均築年数：１８．２８年

価格帯としては、３，０００万円未満の物件が全体の６９.１％を占め、増加傾向であるとのこと。



ここ数年の不景気の影響と、新築マンションの供給抑制によって、一部の消費者が中古マンションへシフトしたことが想定されます。

また、最近の傾向としては、中古マンションを購入後にスケルトン状態からのフルリフォームをする人も増えているのではないでしょうか？

リフォーム会社も営業戦略として、定額制の仕組みを採用する企業が増えてきています。消費者にとって判り易く、不安要素（費用面）を払拭して、受注拡大をしていると思われます。

ところで新築マンション業界は、まだまだ本格的な回復基調とはなっていないでしょう。一部の物件では「即日完売」などというものも出始めているようですが、全体的にみれば少数ですね。


今後は、環境配慮（低炭素）・省エネルギー・バリアフリーなどを更に重視した商品造りを期待します。
利潤優先だけにとらわれずに、社会資本の整備・充実、公共性の高い商品という位置づけである住宅の供給を担っているという使命を自覚してもらいたいものです。


また、情報公開についてもより透明性を高めてオープンにしていただきたいですね。（マンション業界・不動産業界のイメージを少しでもアップしていただきたいです。）


以上

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