新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2022年03月05日
８つの数字
老後の暮らしを支えてくれる
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったとき
にもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときに
もらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えて
いるのが、国民年金や厚生年金
ですね。
公的年金には覚えておくと
役立つ、いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか？
今日は将来年金の受給で損を
しないために、ぜひ知って
おきたい8つの数字を書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは、将来
どれくらいの年金が受け取れるのか
という点かもしれませんね。
そこで、老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を４つ書きます。
●①国民年金の満額受給額
「780,900円」
20歳になると誰もが国民年金に
加入し、60歳になるまで
国民年金保険料を払い続ける
ことになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間（40年）保険料を払い続け
れば、満額の老齢基礎年金を
受給することができます。
2021年4月分からの満額となる
老齢基礎年金額は
「780,900円」
となっています。
●②厚生年金の係数「0.005481」
会社員として企業に勤めると
厚生年金保険に加入することに
なります。そして、老齢基礎年金
の受給要件を満たし、なおかつ
厚生年金保険の被保険者期間が
1ヶ月以上ある場合、65歳に
なると老齢厚生年金を受け取れる
ようになります。
その目安となる受取額の試算に
使用するのが
「係数：0.005481」
です。
老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×
0.005481×勤務月数
（※2003年4月以降に入社した場合）
●③国民年金の納付率「69.3％」
国民年金の加入資格がある人でも
実際には国民年金保険料を納めて
いない人もいます。
国民年金の納付義務のある人が
きちんと保険料を納めているのか？
その納付状況を見る指標となって
いるのが、厚生労働省が示す
国民年金の
「納付率」
です。最新の納付率は、2019年度
分保険料の納付状況を現す現年度
納付率になりますが
「69.3％」
となっています。
国民年金の現年度納付率は
2011年から8年連続で上昇を
続けています。
●④年金受給月額の平均
「56,049円／146,162円」
65歳になると国民年金や厚生年金
を受給できるようになりますが
どれくらい受け取ることが
できるのか気になりませんか？
厚生労働省が作成した
「令和元年度 厚生年金保険・
国民年金事業の概況」
によると、2019年度での国民年金
受給者の平均受給額は
「56,049円」
でした。
また、厚生年金保険を受給する人
の平均受給月額は
「146,162円」
となっています。
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると
60歳になるまで国民年金保険料を
納め続けることになります。
2021年度の保険料は月々16,610円
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が
払えず放置していたり
自分の都合で滞納していたり
すると、将来の生活を支える
老齢年金が受け取れなくなる
場合があります。
保険料の未納期間があると
老齢年金が減額されますが
後から払い込むことで減って
しまった年金を増額すること
も可能です。
年金収入の増減に関する数字を
4つ書きます。
●⑤国民年金保険料の追納期限
「納付期限から2年以内」
国民年金保険料には納付期限が
あります。たとえば、4月に
納めるべき保険料の納付期限5月末
です。この納付期限から2年経過
すると、その後は納付ができなく
なり、将来受け取る老齢年金が
減ってしまいます。
ただ、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば追納が可能です。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に払い込みましょう。
●⑥国民年金の免除・納付猶予制度
を受けた場合の追納できる期間
「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料
が納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用
すれば、老齢基礎年金の
受給資格期間への影響は
出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金
は減額となってしまいます。
そんな場合は後から保険料を
納めれば、将来の年金額を増やす
ことができます。
このとき追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに
追納することをおすすめします。
●⑦老齢年金の繰下げ受給
「最大42％増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳
から受給できるようになりますが
受給開始年齢を66歳以降70歳まで
の間に繰下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
その増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.007
この計算によると、もし70歳まで
繰下げ受給をした場合は
「最大42％」
年金額が増額になります。
繰下げは月単位で行われ
増額率は一生変わりません。
もし繰下げ請求をしたいときは
66歳になってから申し出ること
になっています。
●⑧iDeCo（イデコ）の毎月の
掛金上限額（月額1.2万円～6.8万円）
老後資金の準備に活用できる
iDeCoですが、自営業者や
フリーランスのみならず
会社員や主婦も利用できるように
なりました。
ただし、掛金はいくらでも
いいわけではなく、国民年金の
区分によって、上限額が決まって
います。
その掛金上限額（月額）は
以下の通りです。
【第1号被保険者】
・自営業者：68,000円／月
【第2号被保険者】
・確定給付企業年金のみに加入
している場合：12,000円／月
・企業型確定拠出年金のみに
加入している場合：20,000円／月
・企業年金がない会社に勤めている
場合：23,000円／月
・企業型確定拠出年金と確定給付
企業年金の両方に加入している
場合：12,000円／月
・公務員、私学共済制度の
加入者：12,000円／月
【第3号被保険者】
・専業主婦（夫）：23,000円／月
上記８つの数字を少しでも覚えて
おいて頂けたらと思います。
しかし平均年金受給額は国保と社保
では大幅に違いますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったとき
にもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときに
もらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えて
いるのが、国民年金や厚生年金
ですね。
公的年金には覚えておくと
役立つ、いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか？
今日は将来年金の受給で損を
しないために、ぜひ知って
おきたい8つの数字を書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは、将来
どれくらいの年金が受け取れるのか
という点かもしれませんね。
そこで、老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を４つ書きます。
●①国民年金の満額受給額
「780,900円」
20歳になると誰もが国民年金に
加入し、60歳になるまで
国民年金保険料を払い続ける
ことになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間（40年）保険料を払い続け
れば、満額の老齢基礎年金を
受給することができます。
2021年4月分からの満額となる
老齢基礎年金額は
「780,900円」
となっています。
●②厚生年金の係数「0.005481」
会社員として企業に勤めると
厚生年金保険に加入することに
なります。そして、老齢基礎年金
の受給要件を満たし、なおかつ
厚生年金保険の被保険者期間が
1ヶ月以上ある場合、65歳に
なると老齢厚生年金を受け取れる
ようになります。
その目安となる受取額の試算に
使用するのが
「係数：0.005481」
です。
老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×
0.005481×勤務月数
（※2003年4月以降に入社した場合）
●③国民年金の納付率「69.3％」
国民年金の加入資格がある人でも
実際には国民年金保険料を納めて
いない人もいます。
国民年金の納付義務のある人が
きちんと保険料を納めているのか？
その納付状況を見る指標となって
いるのが、厚生労働省が示す
国民年金の
「納付率」
です。最新の納付率は、2019年度
分保険料の納付状況を現す現年度
納付率になりますが
「69.3％」
となっています。
国民年金の現年度納付率は
2011年から8年連続で上昇を
続けています。
●④年金受給月額の平均
「56,049円／146,162円」
65歳になると国民年金や厚生年金
を受給できるようになりますが
どれくらい受け取ることが
できるのか気になりませんか？
厚生労働省が作成した
「令和元年度 厚生年金保険・
国民年金事業の概況」
によると、2019年度での国民年金
受給者の平均受給額は
「56,049円」
でした。
また、厚生年金保険を受給する人
の平均受給月額は
「146,162円」
となっています。
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると
60歳になるまで国民年金保険料を
納め続けることになります。
2021年度の保険料は月々16,610円
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が
払えず放置していたり
自分の都合で滞納していたり
すると、将来の生活を支える
老齢年金が受け取れなくなる
場合があります。
保険料の未納期間があると
老齢年金が減額されますが
後から払い込むことで減って
しまった年金を増額すること
も可能です。
年金収入の増減に関する数字を
4つ書きます。
●⑤国民年金保険料の追納期限
「納付期限から2年以内」
国民年金保険料には納付期限が
あります。たとえば、4月に
納めるべき保険料の納付期限5月末
です。この納付期限から2年経過
すると、その後は納付ができなく
なり、将来受け取る老齢年金が
減ってしまいます。
ただ、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば追納が可能です。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に払い込みましょう。
●⑥国民年金の免除・納付猶予制度
を受けた場合の追納できる期間
「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料
が納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用
すれば、老齢基礎年金の
受給資格期間への影響は
出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金
は減額となってしまいます。
そんな場合は後から保険料を
納めれば、将来の年金額を増やす
ことができます。
このとき追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに
追納することをおすすめします。
●⑦老齢年金の繰下げ受給
「最大42％増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳
から受給できるようになりますが
受給開始年齢を66歳以降70歳まで
の間に繰下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
その増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.007
この計算によると、もし70歳まで
繰下げ受給をした場合は
「最大42％」
年金額が増額になります。
繰下げは月単位で行われ
増額率は一生変わりません。
もし繰下げ請求をしたいときは
66歳になってから申し出ること
になっています。
●⑧iDeCo（イデコ）の毎月の
掛金上限額（月額1.2万円～6.8万円）
老後資金の準備に活用できる
iDeCoですが、自営業者や
フリーランスのみならず
会社員や主婦も利用できるように
なりました。
ただし、掛金はいくらでも
いいわけではなく、国民年金の
区分によって、上限額が決まって
います。
その掛金上限額（月額）は
以下の通りです。
【第1号被保険者】
・自営業者：68,000円／月
【第2号被保険者】
・確定給付企業年金のみに加入
している場合：12,000円／月
・企業型確定拠出年金のみに
加入している場合：20,000円／月
・企業年金がない会社に勤めている
場合：23,000円／月
・企業型確定拠出年金と確定給付
企業年金の両方に加入している
場合：12,000円／月
・公務員、私学共済制度の
加入者：12,000円／月
【第3号被保険者】
・専業主婦（夫）：23,000円／月
上記８つの数字を少しでも覚えて
おいて頂けたらと思います。
しかし平均年金受給額は国保と社保
では大幅に違いますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
2022年03月04日
確定申告の時に間違いやすい12の事例
国税庁は
「所得税及び復興特別所得税
の確定申告の際に誤りの
多い事例」
を公表しています。
確定申告書をまだ提出して
いない人は、以下を確認して
間違えのないようにしましょう！
確定申告の時に間違いやすい12の事例
1．副収入の申告漏れ：
給与所得以外に副収入等に
よって20万円を超える所得
を得ている場合申告する
必要があります。
2．給与所得・雑所得の計算誤り：
令和２年分から給与所得控除額
公的年金等控除額 が一律10万円
引き下げられ、控除上限額が
変更されました。
3．一時所得の申告漏れ：
生命保険会社などから
満期金や一時金を受け取られた方
は、その収入が一時所得として
申告する必要がないか
生命保険会社などから送付された
書類で、もう一度確認してください。
4．国外所得の申告漏れ：
居住者（非永住者以外の者）は
国内で得た所得と合わせて
海外で得た所得を申告する
必要があります。
5．医療費控除の計算誤り：
薬局で購入した日用品に
ついては、医療費控除の
対象になりません。
6．寄附金控除の適用漏れ
（ふるさと納税を行った方）：
確定申告を行う場合には
ふるさと納税ワンストップ特例
の適用に関する申請書を
提出している方であっても
令和2年中に支払った全ての
ふるさと納税の金額を
寄附金控除額の計算に含める
必要があります。
7．地震保険料控除の適用誤り：
地震等損害保険契約以外の
保険料について地震保険料控除
の適用はありません。
8．寡婦控除、ひとり親控除の
適用漏れ：
寡婦かひとり親に該当する方は
寡婦控除又はひとり親控除が
受けられます。
9．配偶者控除及び配偶者特別控除
の適用誤り：
合計所得金額が1000万円を
超えている方は配偶者控除
及び配偶者特別控除を受ける
ことができません。
10．基礎控除の記載漏れ
適用誤り：
合計所得金額が2400万円以下
の方は、48万円の基礎控除が
受けられますので、必ず記入
してください。
11．住宅借入金等特別控除
（住宅ローン控除）の適用誤り：
入居した年及びその年の前
2年若しくは後3年以内に
譲渡所得の課税の特例等を
適用するときは
住宅借入金等特別控除を
受けることはできません。
12．復興特別所得税額の記載漏れ：
平成25年分から令和19年分まで
東日本大震災からの復興を
図るための施策に必要な財源
を確保するため
復興特別所得税を所得税と
併せて申告・納付することと
されています。
13．予定納税額の記載漏れ：
税務署から
「所得税及び復興特別所得税の
予定納税額の通知書」
が送付されている場合は
確定申告において予定納税額を
申告する必要があります。
さらにくわしくは、国税庁の
申告相談ページを参照してください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「所得税及び復興特別所得税
の確定申告の際に誤りの
多い事例」
を公表しています。
確定申告書をまだ提出して
いない人は、以下を確認して
間違えのないようにしましょう！
確定申告の時に間違いやすい12の事例
1．副収入の申告漏れ：
給与所得以外に副収入等に
よって20万円を超える所得
を得ている場合申告する
必要があります。
2．給与所得・雑所得の計算誤り：
令和２年分から給与所得控除額
公的年金等控除額 が一律10万円
引き下げられ、控除上限額が
変更されました。
3．一時所得の申告漏れ：
生命保険会社などから
満期金や一時金を受け取られた方
は、その収入が一時所得として
申告する必要がないか
生命保険会社などから送付された
書類で、もう一度確認してください。
4．国外所得の申告漏れ：
居住者（非永住者以外の者）は
国内で得た所得と合わせて
海外で得た所得を申告する
必要があります。
5．医療費控除の計算誤り：
薬局で購入した日用品に
ついては、医療費控除の
対象になりません。
6．寄附金控除の適用漏れ
（ふるさと納税を行った方）：
確定申告を行う場合には
ふるさと納税ワンストップ特例
の適用に関する申請書を
提出している方であっても
令和2年中に支払った全ての
ふるさと納税の金額を
寄附金控除額の計算に含める
必要があります。
7．地震保険料控除の適用誤り：
地震等損害保険契約以外の
保険料について地震保険料控除
の適用はありません。
8．寡婦控除、ひとり親控除の
適用漏れ：
寡婦かひとり親に該当する方は
寡婦控除又はひとり親控除が
受けられます。
9．配偶者控除及び配偶者特別控除
の適用誤り：
合計所得金額が1000万円を
超えている方は配偶者控除
及び配偶者特別控除を受ける
ことができません。
10．基礎控除の記載漏れ
適用誤り：
合計所得金額が2400万円以下
の方は、48万円の基礎控除が
受けられますので、必ず記入
してください。
11．住宅借入金等特別控除
（住宅ローン控除）の適用誤り：
入居した年及びその年の前
2年若しくは後3年以内に
譲渡所得の課税の特例等を
適用するときは
住宅借入金等特別控除を
受けることはできません。
12．復興特別所得税額の記載漏れ：
平成25年分から令和19年分まで
東日本大震災からの復興を
図るための施策に必要な財源
を確保するため
復興特別所得税を所得税と
併せて申告・納付することと
されています。
13．予定納税額の記載漏れ：
税務署から
「所得税及び復興特別所得税の
予定納税額の通知書」
が送付されている場合は
確定申告において予定納税額を
申告する必要があります。
さらにくわしくは、国税庁の
申告相談ページを参照してください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月24日
遺族年金の停止条件
一家の働き手の方や年金受給者などが
亡くなった時、遺族が受け取れる公的年金が
「遺族年金」
です。
亡くなった人の年金や遺族の状況などによって
残された家族は
｢遺族基礎年金｣や｢遺族厚生年金｣
を受給できますが、遺族の状況が
変わると遺族年金が停止されることがあります。
★遺族年金が停止されるケース「結婚」
遺族年金の受給権のある人が結婚すると
それを受け取る権利は失われます。
これは遺族基礎年金、遺族厚生年金
とも同じです。
配偶者を亡くしてから、新しい相手を
見つけて次の一歩を踏み出そうと
することもあるでしょう。
再婚すると、いま受給している遺族年金は
受け取れなくなります。
婚姻届を出さない事実婚（内縁関係）で
あったとしても、遺族年金を受け取る
権利はなくなってしまいます。
★遺族年金が停止されるケース2「養子縁組」
養子縁組を行なって、誰かの養子になっても
遺族年金は受け取れなくなります。
（法律上、「直系血族又は直系姻族以外の方の養子」
となった時）
ただ、自身の祖父母など（直系血族）や
配偶者の両親や祖父母など（直系姻族）の
養子になる場合は遺族年金に影響はありません。
これら以外、「傍系親族」（叔父、叔母など）や
親族ではない人の養子になると
遺族年金の受給権が失われるわけです。
なお、結婚と同じで届出をしていなくても
事実上の養子縁組関係となったも受給権が
なくなります。
★該当する場合は届出が必要
結婚や養子縁組により遺族年金を受け取る
権利を失った場合は
「遺族年金失権届」
を出さなくてはなりません。
権利を失ってから遺族基礎年金は14日以内
遺族厚生年金は10日以内に
年金事務所に届出る必要があります。
遺族年金は、一家の稼ぎ手を失った家族に
とって重要な収入源。
これがなくなると生活に大きな影響が
出るでしょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
亡くなった時、遺族が受け取れる公的年金が
「遺族年金」
です。
亡くなった人の年金や遺族の状況などによって
残された家族は
｢遺族基礎年金｣や｢遺族厚生年金｣
を受給できますが、遺族の状況が
変わると遺族年金が停止されることがあります。
★遺族年金が停止されるケース「結婚」
遺族年金の受給権のある人が結婚すると
それを受け取る権利は失われます。
これは遺族基礎年金、遺族厚生年金
とも同じです。
配偶者を亡くしてから、新しい相手を
見つけて次の一歩を踏み出そうと
することもあるでしょう。
再婚すると、いま受給している遺族年金は
受け取れなくなります。
婚姻届を出さない事実婚（内縁関係）で
あったとしても、遺族年金を受け取る
権利はなくなってしまいます。
★遺族年金が停止されるケース2「養子縁組」
養子縁組を行なって、誰かの養子になっても
遺族年金は受け取れなくなります。
（法律上、「直系血族又は直系姻族以外の方の養子」
となった時）
ただ、自身の祖父母など（直系血族）や
配偶者の両親や祖父母など（直系姻族）の
養子になる場合は遺族年金に影響はありません。
これら以外、「傍系親族」（叔父、叔母など）や
親族ではない人の養子になると
遺族年金の受給権が失われるわけです。
なお、結婚と同じで届出をしていなくても
事実上の養子縁組関係となったも受給権が
なくなります。
★該当する場合は届出が必要
結婚や養子縁組により遺族年金を受け取る
権利を失った場合は
「遺族年金失権届」
を出さなくてはなりません。
権利を失ってから遺族基礎年金は14日以内
遺族厚生年金は10日以内に
年金事務所に届出る必要があります。
遺族年金は、一家の稼ぎ手を失った家族に
とって重要な収入源。
これがなくなると生活に大きな影響が
出るでしょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月23日
青色申告の特典
確定申告に向けて
「複雑」
「面倒くさい」
と思いがちですが
正しく計算し申告することで
納税を減らす＝節税
ができたらうれしいですよね。
今日はもう一度確認をしてみましょう！
★個人事業主やフリーランスの義務？
個人の所得に対して課税される「所得税」は
1月1日から12月31日までの1年間で
得た収入から経費、各種所得控除を
差し引いた所得金額に税率をかけて
税額を計算します。
所得は、給与所得や事業所得、不動産所得
など性質によって10種類に分かれています。
原則として、すべての人がそれぞれの
所得について確定申告をする必要が
あります。
要件をみたした会社員の場合は
例外的に勤務先での年末調整で
税額が決定されるため確定申告
しなくてもよいとされています。
一方、個人事業主やフリーランスなどの
事業所得を得る人は
1年間で得た収入（売上）や支出（経費）
について申告し、納税しなければ
なりません。
確定申告を苦手と感じる方や、悩みのタネ
という人も多いでしょう。
とは言え、家計と同様に
入ってくるお金と出ていくお金
について把握しておくことは
事業を行ううえで不可欠です。
きちんと確定申告を行うことは
節税にもつながります。
その代表的な選択肢として
「青色申告」
はぜひ活用したい制度です。
★「青色申告」という選択
「青色申告制度」は、一定水準の記帳をし
その記帳に基づいて正しい申告をする人が
所得金額の計算などにおいて有利な扱いを
受けられる制度です。
青色申告の対象となるのは
事業所得、不動産所得、山林所得
がある人です。
では、青色申告制度のメリットを
見てみましょう。
メリット1 青色申告特別控除
条件により、控除を受けることのできる金額は異なります。
(1)簡易な記帳を行う場合の控除額は10万円
(2)以下の要件をクリアする場合には控除額55万円
1、正規の簿記での記帳（複式簿記）
2、貸借対照表と損益計算書を添付
3、期限内申告
4、事業所得もしくは不動産所得を得る事業であること
さらに、e-Tax（インターネットを利用した
データ送信による提出）
もしくは、電子帳簿保存法に対応する
会計ソフトを用いて記帳し
かつ、電子帳簿保存の承認申請書を
税務署に提出した場合には、控除額10万円が
上乗せされます。
つまり、財務諸表と言われる貸借対照表や
損益計算書の作成できる複式簿記での
記帳を行い、期限内にe-Taxで申告すれば
最大65万円の控除が可能です。
所得税の税額計算のベースとなる
課税所得金額が下がることで
家族構成などにより異なりますが
税負担は数万円から数十万円
抑えられるでしょう。
メリット2 青色事業専従者給与
家族が従業員として働いている場合には
適正な範囲内であれば必要経費に算入できます。
メリット3 純損失の繰り越しと繰り戻し
事業で損失が生じて赤字になった場合
その後、順調に伸びて黒字となり
税負担が生じても、翌年以降3年間に
わたって所得金額（純損失）を繰り越す
ことができます。
また、思いがけず黒字から赤字になった
場合でも、前年に繰り戻すことができ
前年に納めた所得税の還付を受ける
ことができます。
メリット4 家事関連費用の必要経費算入
家事関連費用のうち、電気代や水道光熱費
家賃など事業に使ったことが明らかな部分
について必要経費として認められます。
メリット5 貸倒引当金の繰り入れ
取引先の経営不振など資金の回収が困難と
なりそうな場合、貸し倒れにそなえて事前に
必要経費として計上しておくことが
認められています。
メリット6 特別償却や割増償却
事業用に資産を取得した場合、通常は耐用年数に
応じて減価償却で経費処理しますが
「少額減価償却資産の特例」
により30万円未満であれば、一括償却が
認められます。
★青色申告者になるためには
青色申告者になるためには
「青色申告承認申請書」
を事業を開始した日から2ヶ月以内に
納税地の税務署に提出します。
個人事業の開始にあたり開業から
1ヶ月以内に提出する
「個人事業の開業届」
とともに申請すれば一度ですみます。
承認を受けると青色申告ができます。
承認を得ていない（承認申請書を提出していない）
と白色申告となり、これらのメリットを
享受することができません。
新たに青色申告の申請をする場合は
その年の3月15日までに
「青色申告承認申請書」
を納税地の税務署に提出します。
お得なのは分かっていても
「複式簿記での記帳」
となると
「書類作成が面倒」「難しい」
という印象を持ってしまうのかも
しれません。
ただ、大変なのは慣れるまでで
日々の会計管理が整えば
それほど難しくはありません。
複式簿記は、正しく記帳されていれば
貸方と借方が等しくなるため
不正が起こりにくく、また誤りを
発見しやすいのが特長です。
損益計算書や貸借対照表は
現状分析や次年度への計画づくりにも
有効なツールです。
青色申告制度を選択することで
節税しつつ、事業と向き合い発展へ
つながるとも言えます。
なお、くれぐれも確定申告は
「期限までに」
提出するようにしましょう。
無申告加算税や延滞税が課されるとともに
青色申告の承認を取り消される
こともありますので注意が必要です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「複雑」
「面倒くさい」
と思いがちですが
正しく計算し申告することで
納税を減らす＝節税
ができたらうれしいですよね。
今日はもう一度確認をしてみましょう！
★個人事業主やフリーランスの義務？
個人の所得に対して課税される「所得税」は
1月1日から12月31日までの1年間で
得た収入から経費、各種所得控除を
差し引いた所得金額に税率をかけて
税額を計算します。
所得は、給与所得や事業所得、不動産所得
など性質によって10種類に分かれています。
原則として、すべての人がそれぞれの
所得について確定申告をする必要が
あります。
要件をみたした会社員の場合は
例外的に勤務先での年末調整で
税額が決定されるため確定申告
しなくてもよいとされています。
一方、個人事業主やフリーランスなどの
事業所得を得る人は
1年間で得た収入（売上）や支出（経費）
について申告し、納税しなければ
なりません。
確定申告を苦手と感じる方や、悩みのタネ
という人も多いでしょう。
とは言え、家計と同様に
入ってくるお金と出ていくお金
について把握しておくことは
事業を行ううえで不可欠です。
きちんと確定申告を行うことは
節税にもつながります。
その代表的な選択肢として
「青色申告」
はぜひ活用したい制度です。
★「青色申告」という選択
「青色申告制度」は、一定水準の記帳をし
その記帳に基づいて正しい申告をする人が
所得金額の計算などにおいて有利な扱いを
受けられる制度です。
青色申告の対象となるのは
事業所得、不動産所得、山林所得
がある人です。
では、青色申告制度のメリットを
見てみましょう。
メリット1 青色申告特別控除
条件により、控除を受けることのできる金額は異なります。
(1)簡易な記帳を行う場合の控除額は10万円
(2)以下の要件をクリアする場合には控除額55万円
1、正規の簿記での記帳（複式簿記）
2、貸借対照表と損益計算書を添付
3、期限内申告
4、事業所得もしくは不動産所得を得る事業であること
さらに、e-Tax（インターネットを利用した
データ送信による提出）
もしくは、電子帳簿保存法に対応する
会計ソフトを用いて記帳し
かつ、電子帳簿保存の承認申請書を
税務署に提出した場合には、控除額10万円が
上乗せされます。
つまり、財務諸表と言われる貸借対照表や
損益計算書の作成できる複式簿記での
記帳を行い、期限内にe-Taxで申告すれば
最大65万円の控除が可能です。
所得税の税額計算のベースとなる
課税所得金額が下がることで
家族構成などにより異なりますが
税負担は数万円から数十万円
抑えられるでしょう。
メリット2 青色事業専従者給与
家族が従業員として働いている場合には
適正な範囲内であれば必要経費に算入できます。
メリット3 純損失の繰り越しと繰り戻し
事業で損失が生じて赤字になった場合
その後、順調に伸びて黒字となり
税負担が生じても、翌年以降3年間に
わたって所得金額（純損失）を繰り越す
ことができます。
また、思いがけず黒字から赤字になった
場合でも、前年に繰り戻すことができ
前年に納めた所得税の還付を受ける
ことができます。
メリット4 家事関連費用の必要経費算入
家事関連費用のうち、電気代や水道光熱費
家賃など事業に使ったことが明らかな部分
について必要経費として認められます。
メリット5 貸倒引当金の繰り入れ
取引先の経営不振など資金の回収が困難と
なりそうな場合、貸し倒れにそなえて事前に
必要経費として計上しておくことが
認められています。
メリット6 特別償却や割増償却
事業用に資産を取得した場合、通常は耐用年数に
応じて減価償却で経費処理しますが
「少額減価償却資産の特例」
により30万円未満であれば、一括償却が
認められます。
★青色申告者になるためには
青色申告者になるためには
「青色申告承認申請書」
を事業を開始した日から2ヶ月以内に
納税地の税務署に提出します。
個人事業の開始にあたり開業から
1ヶ月以内に提出する
「個人事業の開業届」
とともに申請すれば一度ですみます。
承認を受けると青色申告ができます。
承認を得ていない（承認申請書を提出していない）
と白色申告となり、これらのメリットを
享受することができません。
新たに青色申告の申請をする場合は
その年の3月15日までに
「青色申告承認申請書」
を納税地の税務署に提出します。
お得なのは分かっていても
「複式簿記での記帳」
となると
「書類作成が面倒」「難しい」
という印象を持ってしまうのかも
しれません。
ただ、大変なのは慣れるまでで
日々の会計管理が整えば
それほど難しくはありません。
複式簿記は、正しく記帳されていれば
貸方と借方が等しくなるため
不正が起こりにくく、また誤りを
発見しやすいのが特長です。
損益計算書や貸借対照表は
現状分析や次年度への計画づくりにも
有効なツールです。
青色申告制度を選択することで
節税しつつ、事業と向き合い発展へ
つながるとも言えます。
なお、くれぐれも確定申告は
「期限までに」
提出するようにしましょう。
無申告加算税や延滞税が課されるとともに
青色申告の承認を取り消される
こともありますので注意が必要です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月13日
青色申告の専従者給与とは
昨日に続き、今日は青色申告者の専従者給与
について書きます。
★青色申告者の専従者給与
白色申告の場合は、専従者控除として定額の
控除額が差し引かれていましたが
青色申告の場合は、制度が異なります。
青色申告をしている場合は、専従者給与として
給与の支払額を経費にすることができます。
しかし、いくらでも支払額を経費に
できるわけではありません。
専従者給与を経費にできるのは
あらかじめ専従者給与の金額を
税務署に申請し、認められた場合
に限ります。
また、申請した金額を超える場合は
経費にすることができません。
具体的には、青色事業専従者給与を経費に
しようとする年の3月15日※までに
「青色事業専従者給与に関する届出書」
を税務署に提出する必要があります。
※1月16日以後に開業した場合は
事業開始の日や専従者がいることと
なった日から2か月以内
「青色事業専従者給与に関する届出書」
には、青色事業専従者の氏名や仕事の内容
給与の金額や支給時期、支給方法などの
情報を記載する必要があります。
白色申告者の事業専従者控除や青色申告者の
専従者給与の支払の対象となる人は
控除対象配偶者や扶養親族になることが
できないため、申告を行う人は配偶者控除や
扶養控除を使うことができません。
そのため、白色申告の事業専従者控除を受ける
または青色事業専従者給与に関する届出書を
提出するのか、配偶者控除や扶養控除を受ける
のかを確定申告時に選択する必要があります。
特に、青色申告者の専従者給与は
専従者給与を受け取った人の所得税などの
対象となります。
ただし、青色事業専従者給与に関する
届出書を提出したからといって
必ず専従者給与を支給しなければいけない
ということはありません。
専従者給与を支給する際には
その年の利益や税金などを総合的に
判断する必要があるので
注意しましょう。
事業専従者控除や専従者給与と
配偶者控除や扶養控除のどちらを選択した
ほうが良いかわからない場合などは
事前に税理士などの専門家に相談する
ことをおすすめします。
所得税では原則、家族への給料は経費に
することができません。
しかし、家族経営の場合など、すべての家族への
給料を認めないと不平等が生じてしまうことが
あります。
そこで、白色申告では事業専従者控除
青色申告では専従者給与の制度が
設けられています。
白色申告者の事業専従者控除では
86万円や50万円といった定額の金額を
基準として計算した金額の控除が受けられます。
個人事業主で86万円分や50万円分の経費を
新たに生み出すのは、簡単ではありません。
そのため、白色申告の事業専従者は納税者に
とってとても有効な制度です。
白色申告をしていて事業専従者がいる場合は
配偶者控除や扶養控除との関係に注意し
必要であれば、忘れずに白色申告者の
事業専従者控除の計上を行うようにしましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
について書きます。
★青色申告者の専従者給与
白色申告の場合は、専従者控除として定額の
控除額が差し引かれていましたが
青色申告の場合は、制度が異なります。
青色申告をしている場合は、専従者給与として
給与の支払額を経費にすることができます。
しかし、いくらでも支払額を経費に
できるわけではありません。
専従者給与を経費にできるのは
あらかじめ専従者給与の金額を
税務署に申請し、認められた場合
に限ります。
また、申請した金額を超える場合は
経費にすることができません。
具体的には、青色事業専従者給与を経費に
しようとする年の3月15日※までに
「青色事業専従者給与に関する届出書」
を税務署に提出する必要があります。
※1月16日以後に開業した場合は
事業開始の日や専従者がいることと
なった日から2か月以内
「青色事業専従者給与に関する届出書」
には、青色事業専従者の氏名や仕事の内容
給与の金額や支給時期、支給方法などの
情報を記載する必要があります。
白色申告者の事業専従者控除や青色申告者の
専従者給与の支払の対象となる人は
控除対象配偶者や扶養親族になることが
できないため、申告を行う人は配偶者控除や
扶養控除を使うことができません。
そのため、白色申告の事業専従者控除を受ける
または青色事業専従者給与に関する届出書を
提出するのか、配偶者控除や扶養控除を受ける
のかを確定申告時に選択する必要があります。
特に、青色申告者の専従者給与は
専従者給与を受け取った人の所得税などの
対象となります。
ただし、青色事業専従者給与に関する
届出書を提出したからといって
必ず専従者給与を支給しなければいけない
ということはありません。
専従者給与を支給する際には
その年の利益や税金などを総合的に
判断する必要があるので
注意しましょう。
事業専従者控除や専従者給与と
配偶者控除や扶養控除のどちらを選択した
ほうが良いかわからない場合などは
事前に税理士などの専門家に相談する
ことをおすすめします。
所得税では原則、家族への給料は経費に
することができません。
しかし、家族経営の場合など、すべての家族への
給料を認めないと不平等が生じてしまうことが
あります。
そこで、白色申告では事業専従者控除
青色申告では専従者給与の制度が
設けられています。
白色申告者の事業専従者控除では
86万円や50万円といった定額の金額を
基準として計算した金額の控除が受けられます。
個人事業主で86万円分や50万円分の経費を
新たに生み出すのは、簡単ではありません。
そのため、白色申告の事業専従者は納税者に
とってとても有効な制度です。
白色申告をしていて事業専従者がいる場合は
配偶者控除や扶養控除との関係に注意し
必要であれば、忘れずに白色申告者の
事業専従者控除の計上を行うようにしましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月12日
白色申告する個人事業主(家族経営)なら専従者控除を
個人事業主は必要経費が多いほど
利益(所得)も低くなり納める税金が
低くなりますね。
しかし、業種によっては経費が
限られてくることもあります。
そこで知って頂きたいのは
白色申告の場合の「専従者控除」
です。
家族経営で事業を行っている場合は
専従者控除を使えることが多いので
今日は白色の専従者控除について書きます。
明日は青色申告の先住民についてです。
★所得税法では原則家族への
給料は経費にならない
個人事業主は納税者だけではなく
お店の経営のように家族一緒に
ひとつの仕事をしている。
いわゆる家族経営の場合も多いです。
家族一緒にひとつの仕事を
しているので、働いている家族に
給料を支給したいと考えるのは
おかしいことではありません。
しかし、所得税法では原則、家族への
給料は経費にすることはできません。
この背景には、家計は一つであるという
考え方や、所得を複数人で分配して
税率を低くすることで税金の負担で
抑えることを防ぐためなど
さまざまな要因があります。
しかし、仕事をしている家族に支払う
給与に対し、経費にできず控除もない
となると、不平等だという考え方も
あるため、納税者とともに仕事をしている
「事業専従者」
とよばれる人については一定の配慮を
行っています。
事業専従者とは、次の3つをすべて満たす人のことです。
・納税者と生計を一にする配偶者や親族
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上の人
・1年のうち6か月超の期間を営む事業に
専ら従事している人
★白色申告者と青色申告者での
専従者の控除の違い
所得税法では原則、家族への給料は
経費にすることはできません。
しかし事業専従者に対する配慮は
白色申告と青色申告で異なります。
それでは白色申告と青色申告それぞれの
事業専従者への控除の違いについてです。
★白色申告者の事業専従者控除とは
白色申告をしている人の事業専従者には
一定額の控除があります。
これを
「白色申告者の事業専従者控除」
といいます。
白色申告者は、売上金額から必要経費を
差し引いて計算した所得金額から
さらに事業専従者控除を差し引いて
最終的な所得金額を計算することが
できます。
白色申告における所得金額は
次の計算式で求めます。
＊所得金額＝総収入金額－必要経費－事業専従者控除
事業専従者控除は、次のいずれか低い
金額となります。
1．事業専従者が配偶者の場合は86万円
配偶者以外の親族の場合は一人当たり50万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額
例1)総収入金額400万円、必要経費100万円
配偶者の専従者が1人の場合の事業専従者控除
1．配偶者であるため86万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額＝
(総収入金額400万円－必要経費100万円)÷
(1＋1)＝150万円
1と2を比べると1のほうが低いため
事業専従者控除は86万円となります。
この例における所得金額は次のようになります。
所得金額＝総収入金額400万円－
必要経費100万円－事業専従者控除86万円＝
214万円
例2)総収入金額400万円 必要経費250万円
配偶者以外の専従者が2人の場合の事業専従者控除
1．配偶者以外の専従者であるため
1人あたり50万円 50万円×2人＝100万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額＝
(総収入金額400万円－必要経費250万円)÷
(2＋1)＝50万円
1と2を比べると2のほうが低いため
事業専従者控除は50万円となります。
この例における所得金額は次のようになります。
所得金額＝総収入金額400万円－必要経費250万円－
事業専従者控除50万円＝100万円
今回の具体例でいうと、事業専従者控除を
忘れずに計上するだけで、所得金額を86万円
もしくは50万円抑えることができます。
個人事業主が86万円分や50万円分の経費を
新たに生み出すのは、簡単ではありません。
そのため、白色申告者の事業専従者は
納税者にとってとても有効な制度になります。
★白色申告で事業専従者控除を受けるためには
白色申告で事業専従者控除を受けるためには
収支内訳書や確定申告書Bに事業専従者控除の
内容を記載する必要があります。
収支内訳書や確定申告書Bの記載箇所は
それぞれ次のようになります。
・収支内訳書
収支内訳書1ページ目の「専従者控除」欄に
事業専従者控除の金額を記載します。
・確定申告書B
確定申告書B第一表の「専従者給与(控除)額の合計額」
欄に、事業専従者控除の金額を記載します。
また、確定申告書B第二表の
「事業専従者に関する事項」で
事業専従者の氏名や個人番号、生年月日や
事業専従者控除の金額などの情報を記載します。
記載する事業専従者控除の金額は
上述した方法にしたがって計算した
事業専従者控除の金額になります。
明日は青色専従者について書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
利益(所得)も低くなり納める税金が
低くなりますね。
しかし、業種によっては経費が
限られてくることもあります。
そこで知って頂きたいのは
白色申告の場合の「専従者控除」
です。
家族経営で事業を行っている場合は
専従者控除を使えることが多いので
今日は白色の専従者控除について書きます。
明日は青色申告の先住民についてです。
★所得税法では原則家族への
給料は経費にならない
個人事業主は納税者だけではなく
お店の経営のように家族一緒に
ひとつの仕事をしている。
いわゆる家族経営の場合も多いです。
家族一緒にひとつの仕事を
しているので、働いている家族に
給料を支給したいと考えるのは
おかしいことではありません。
しかし、所得税法では原則、家族への
給料は経費にすることはできません。
この背景には、家計は一つであるという
考え方や、所得を複数人で分配して
税率を低くすることで税金の負担で
抑えることを防ぐためなど
さまざまな要因があります。
しかし、仕事をしている家族に支払う
給与に対し、経費にできず控除もない
となると、不平等だという考え方も
あるため、納税者とともに仕事をしている
「事業専従者」
とよばれる人については一定の配慮を
行っています。
事業専従者とは、次の3つをすべて満たす人のことです。
・納税者と生計を一にする配偶者や親族
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上の人
・1年のうち6か月超の期間を営む事業に
専ら従事している人
★白色申告者と青色申告者での
専従者の控除の違い
所得税法では原則、家族への給料は
経費にすることはできません。
しかし事業専従者に対する配慮は
白色申告と青色申告で異なります。
それでは白色申告と青色申告それぞれの
事業専従者への控除の違いについてです。
★白色申告者の事業専従者控除とは
白色申告をしている人の事業専従者には
一定額の控除があります。
これを
「白色申告者の事業専従者控除」
といいます。
白色申告者は、売上金額から必要経費を
差し引いて計算した所得金額から
さらに事業専従者控除を差し引いて
最終的な所得金額を計算することが
できます。
白色申告における所得金額は
次の計算式で求めます。
＊所得金額＝総収入金額－必要経費－事業専従者控除
事業専従者控除は、次のいずれか低い
金額となります。
1．事業専従者が配偶者の場合は86万円
配偶者以外の親族の場合は一人当たり50万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額
例1)総収入金額400万円、必要経費100万円
配偶者の専従者が1人の場合の事業専従者控除
1．配偶者であるため86万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額＝
(総収入金額400万円－必要経費100万円)÷
(1＋1)＝150万円
1と2を比べると1のほうが低いため
事業専従者控除は86万円となります。
この例における所得金額は次のようになります。
所得金額＝総収入金額400万円－
必要経費100万円－事業専従者控除86万円＝
214万円
例2)総収入金額400万円 必要経費250万円
配偶者以外の専従者が2人の場合の事業専従者控除
1．配偶者以外の専従者であるため
1人あたり50万円 50万円×2人＝100万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
(専従者の数＋1)の金額＝
(総収入金額400万円－必要経費250万円)÷
(2＋1)＝50万円
1と2を比べると2のほうが低いため
事業専従者控除は50万円となります。
この例における所得金額は次のようになります。
所得金額＝総収入金額400万円－必要経費250万円－
事業専従者控除50万円＝100万円
今回の具体例でいうと、事業専従者控除を
忘れずに計上するだけで、所得金額を86万円
もしくは50万円抑えることができます。
個人事業主が86万円分や50万円分の経費を
新たに生み出すのは、簡単ではありません。
そのため、白色申告者の事業専従者は
納税者にとってとても有効な制度になります。
★白色申告で事業専従者控除を受けるためには
白色申告で事業専従者控除を受けるためには
収支内訳書や確定申告書Bに事業専従者控除の
内容を記載する必要があります。
収支内訳書や確定申告書Bの記載箇所は
それぞれ次のようになります。
・収支内訳書
収支内訳書1ページ目の「専従者控除」欄に
事業専従者控除の金額を記載します。
・確定申告書B
確定申告書B第一表の「専従者給与(控除)額の合計額」
欄に、事業専従者控除の金額を記載します。
また、確定申告書B第二表の
「事業専従者に関する事項」で
事業専従者の氏名や個人番号、生年月日や
事業専従者控除の金額などの情報を記載します。
記載する事業専従者控除の金額は
上述した方法にしたがって計算した
事業専従者控除の金額になります。
明日は青色専従者について書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月10日
60歳以上で厚生年金に加入すると、国民年金が満額にできないって本当？
現在50代以上の人が大学生の頃
国民年金は任意加入となっていました。
学生時代に未加入期間があると
満額の国民年金を受け取ることが
できないと思われるかもしれません。
60歳を過ぎても働き続けて
年金額を満額に近い額にしたい
と考えている人もいるでしょう。
しかし、60歳以上も働き続けると
国民年金を満額にすることは
できないといわれています。
でも場合によっては
国民年金の満額との差額相当分を
補てんできる制度が利用できる
かもしれません。
「40年（480月）年金に加入すると
満額の老齢年金をもらえる」
そう理解している人は多いですが
この「満額」の意味を正しく理解
していない人もいるようです。
満額の老齢年金をもらえるのは
国民年金に20歳～60歳になるまでの
40年間（480月）加入している人です。
ここでの年金の「満額」とは
国民年金から受け取れる
「老齢年金、老齢基礎年金」
のことです。
日本では誰もが20歳になると
国民年金に加入する義務があります。
ですが20歳といえば大学に通っている
人も多く
「学生納付特例制度」
を利用して納付が猶予されている人
もいます。
また、1991年3月以前は
学生は国民年金への加入が
任意となっていたので
現在50代の人の中には
就職するまでの間
国民年金に加入していなかった人
も少なくありません。
そのため、20歳～60歳になるまでの
40年間（480月）に満たない人も
いるでしょう。
この場合、満額の老齢基礎年金を
受け取ることができません。
ただ、厚生年金へ加入すると
同時に国民年金にも加入している
ことになるため、満額の老齢基礎年金
を受け取れるかどうかは、働き始めた
年齢によります。
たとえば、20歳で就職して厚生年金に
加入した人が40年間勤めて60歳で
退職する場合は、満額の老齢基礎年金を
受け取ることができます。
しかし、学生時代は学生納付特例制度を
利用して国民年金の納付を猶予された人が
23歳で就職、40年間勤めて63歳で退職した場合
厚生年金は40年間加入していますが
国民年金は23歳から60歳までの37年間
しか加入していないので、満額の
老齢基礎年金を受け取ることはできないのです。
満額の老齢基礎年金を受け取れない場合
国民年金には任意加入制度があります。
60歳以上65歳未満の人で
国民年金の加入月が480月（40年）に
満たず、厚生年金に加入していない人は
60歳を過ぎてから任意加入をすれば
老齢基礎年金を満額に近づける
ことができます。
しかし、60歳を過ぎても厚生年金に
加入して働き続ける人はどうなるのでしょう？
任意加入制度は厚生年金の加入者は
利用できないため、残念ながら
「老齢基礎年金
を満額にすることは不可能なのです。
ですが60歳を過ぎて厚生年金に
加入している人でも老齢年金を
増やせる制度があります。
それは
「経過的加算」
です。
★経過的加算って何？
経過的加算とは、60歳以上で
厚生年金に加入し働く人が
老齢厚生年金を上乗せできる
制度のことです。
この基盤となっているのが
「特別支給の老齢厚生年金」
です。
1986年の年金制度改正で老齢厚生年金の
受給開始が60歳から65歳に
引き上げられました。
その際、受給開始年齢を段階的に
引き上げるために設けられたのが
特別支給の老齢厚生年金です。
その対象となるのは
男性は1961年（昭和36年）
4月1日以前に生まれた人
女性は1966年（昭和41年）
4月1日以前に生まれた人
60歳から64歳までの間に
生年月日と性別に応じて
受給開始時期が決まっています。
特別支給の老齢厚生年金は
定額部分と報酬比例部分に分かれ
定額部分は65歳からの
老齢基礎年金に相当する部分となります。
ただ、定額部分と老齢基礎年金の
受給額を比べると、定額部分のほうが
老齢基礎年金よりも少々額が
大きくなります。
そこで、老齢基礎年金を受給する際
その差額相当分が「経過的加算」
として老齢厚生年金に上乗せされる
ことになったのです。
1961年（昭和36年）4月2日以降に
生まれた男性、1966年（昭和41年）
4月2日以降に生まれた女性には
特別支給の老齢厚生年金がありません。
ですが今でも経過的加算の制度だけは
残っています。
そのため、60歳を過ぎても厚生年金に
加入して働き、老齢基礎年金の
受給資格期間が10年以上ある人は
20歳から60歳までの厚生年金に
加入していた月数が480月に満たない場合
経過的加算を受給することができるのです。
受け取れる経過的加算額は以下のように計算します。
・経過的加算額＝A－B
A：定額部分に相当する額
=1,628円（令和3年度の単価）×
1.000（年月日に応じた率）×
被保険者期間の月数（上限480月）
B=780,900円（令和3年度の場合）×
20歳～60歳の厚生年金加入月数÷480月
ここで事例として、23歳から65歳まで
42年間会社員として働き
20歳～60歳の厚生年金の加入期間が
37年の場合で経過的加算額を試算してみましょう。
42年＝504月 経過的加算の上限は480月
37年＝444月
A：1,628円×1.000×480月（上限）＝781,440円
B：780,900円×444月÷480月≒722,333円
A－B：781,440円－722,333円＝59,107円
この事例の場合は、経過的加算として
年額59,107円、老齢厚生年金に上乗せされます。
★60歳以上で年金額を増やす方法
20歳から60歳の間で国民年金の免除や
猶予を受けたことがある人
あるいは未納期間がある人は
満額の老齢基礎年金を受け取る
ことができません。
ですが60歳以上になっても年金額を
増やせる方法はあるので
可能であれば利用を検討してはいかがでしょうか。
★60歳を過ぎても厚生年金に加入して働く
60歳を過ぎても厚生年金に加入して
働き続けることで老齢厚生年金を増やせます。
また、老齢基礎年金の受給資格期間が
10年以上ある人は、場合によっては
経過的加算を受け取れます。
20歳～60歳の厚生年金の加入期間が
40年に満たない場合は、経過的加算に
よって老齢基礎年金の満額との
差額相当分が老齢厚生年金に上乗せとなる
場合があるので確認してみましょう。
★国民年金に任意加入する
国民年金の加入期間が40年に満たない人
あるいは、厚生年金の加入期間が40年に
満たず60歳で退職する人は、要件を
満たせば国民年金に任意加入できます。
これにより老齢基礎年金の額を満額に
近づけることができるので対象となる人
は検討してみましょう。
★年金を繰下げ受給する
老齢年金は65歳から受給できますが
受給開始時期を66歳から70歳まで
（2022年4月からは75歳まで）
に繰り下げることで、年金額を1ヶ月
あたり0.7％増額することができます。
たとえば70歳まで繰り下げると42％アップ
2022年4月以降に75歳まで繰り下げると
84％アップになります。
ただ、年金額は増やせますが
その分所得税や住民税、社会保険料が
増えるので、月々の家計状況を見ながら
検討しましょう。
★当社仕組みに加入
個人事業主・フリーランスさんには
当社仕組み加入すると手厚い厚生年金・健康保険
となり、年金額も今のままより確実に増えます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
国民年金は任意加入となっていました。
学生時代に未加入期間があると
満額の国民年金を受け取ることが
できないと思われるかもしれません。
60歳を過ぎても働き続けて
年金額を満額に近い額にしたい
と考えている人もいるでしょう。
しかし、60歳以上も働き続けると
国民年金を満額にすることは
できないといわれています。
でも場合によっては
国民年金の満額との差額相当分を
補てんできる制度が利用できる
かもしれません。
「40年（480月）年金に加入すると
満額の老齢年金をもらえる」
そう理解している人は多いですが
この「満額」の意味を正しく理解
していない人もいるようです。
満額の老齢年金をもらえるのは
国民年金に20歳～60歳になるまでの
40年間（480月）加入している人です。
ここでの年金の「満額」とは
国民年金から受け取れる
「老齢年金、老齢基礎年金」
のことです。
日本では誰もが20歳になると
国民年金に加入する義務があります。
ですが20歳といえば大学に通っている
人も多く
「学生納付特例制度」
を利用して納付が猶予されている人
もいます。
また、1991年3月以前は
学生は国民年金への加入が
任意となっていたので
現在50代の人の中には
就職するまでの間
国民年金に加入していなかった人
も少なくありません。
そのため、20歳～60歳になるまでの
40年間（480月）に満たない人も
いるでしょう。
この場合、満額の老齢基礎年金を
受け取ることができません。
ただ、厚生年金へ加入すると
同時に国民年金にも加入している
ことになるため、満額の老齢基礎年金
を受け取れるかどうかは、働き始めた
年齢によります。
たとえば、20歳で就職して厚生年金に
加入した人が40年間勤めて60歳で
退職する場合は、満額の老齢基礎年金を
受け取ることができます。
しかし、学生時代は学生納付特例制度を
利用して国民年金の納付を猶予された人が
23歳で就職、40年間勤めて63歳で退職した場合
厚生年金は40年間加入していますが
国民年金は23歳から60歳までの37年間
しか加入していないので、満額の
老齢基礎年金を受け取ることはできないのです。
満額の老齢基礎年金を受け取れない場合
国民年金には任意加入制度があります。
60歳以上65歳未満の人で
国民年金の加入月が480月（40年）に
満たず、厚生年金に加入していない人は
60歳を過ぎてから任意加入をすれば
老齢基礎年金を満額に近づける
ことができます。
しかし、60歳を過ぎても厚生年金に
加入して働き続ける人はどうなるのでしょう？
任意加入制度は厚生年金の加入者は
利用できないため、残念ながら
「老齢基礎年金
を満額にすることは不可能なのです。
ですが60歳を過ぎて厚生年金に
加入している人でも老齢年金を
増やせる制度があります。
それは
「経過的加算」
です。
★経過的加算って何？
経過的加算とは、60歳以上で
厚生年金に加入し働く人が
老齢厚生年金を上乗せできる
制度のことです。
この基盤となっているのが
「特別支給の老齢厚生年金」
です。
1986年の年金制度改正で老齢厚生年金の
受給開始が60歳から65歳に
引き上げられました。
その際、受給開始年齢を段階的に
引き上げるために設けられたのが
特別支給の老齢厚生年金です。
その対象となるのは
男性は1961年（昭和36年）
4月1日以前に生まれた人
女性は1966年（昭和41年）
4月1日以前に生まれた人
60歳から64歳までの間に
生年月日と性別に応じて
受給開始時期が決まっています。
特別支給の老齢厚生年金は
定額部分と報酬比例部分に分かれ
定額部分は65歳からの
老齢基礎年金に相当する部分となります。
ただ、定額部分と老齢基礎年金の
受給額を比べると、定額部分のほうが
老齢基礎年金よりも少々額が
大きくなります。
そこで、老齢基礎年金を受給する際
その差額相当分が「経過的加算」
として老齢厚生年金に上乗せされる
ことになったのです。
1961年（昭和36年）4月2日以降に
生まれた男性、1966年（昭和41年）
4月2日以降に生まれた女性には
特別支給の老齢厚生年金がありません。
ですが今でも経過的加算の制度だけは
残っています。
そのため、60歳を過ぎても厚生年金に
加入して働き、老齢基礎年金の
受給資格期間が10年以上ある人は
20歳から60歳までの厚生年金に
加入していた月数が480月に満たない場合
経過的加算を受給することができるのです。
受け取れる経過的加算額は以下のように計算します。
・経過的加算額＝A－B
A：定額部分に相当する額
=1,628円（令和3年度の単価）×
1.000（年月日に応じた率）×
被保険者期間の月数（上限480月）
B=780,900円（令和3年度の場合）×
20歳～60歳の厚生年金加入月数÷480月
ここで事例として、23歳から65歳まで
42年間会社員として働き
20歳～60歳の厚生年金の加入期間が
37年の場合で経過的加算額を試算してみましょう。
42年＝504月 経過的加算の上限は480月
37年＝444月
A：1,628円×1.000×480月（上限）＝781,440円
B：780,900円×444月÷480月≒722,333円
A－B：781,440円－722,333円＝59,107円
この事例の場合は、経過的加算として
年額59,107円、老齢厚生年金に上乗せされます。
★60歳以上で年金額を増やす方法
20歳から60歳の間で国民年金の免除や
猶予を受けたことがある人
あるいは未納期間がある人は
満額の老齢基礎年金を受け取る
ことができません。
ですが60歳以上になっても年金額を
増やせる方法はあるので
可能であれば利用を検討してはいかがでしょうか。
★60歳を過ぎても厚生年金に加入して働く
60歳を過ぎても厚生年金に加入して
働き続けることで老齢厚生年金を増やせます。
また、老齢基礎年金の受給資格期間が
10年以上ある人は、場合によっては
経過的加算を受け取れます。
20歳～60歳の厚生年金の加入期間が
40年に満たない場合は、経過的加算に
よって老齢基礎年金の満額との
差額相当分が老齢厚生年金に上乗せとなる
場合があるので確認してみましょう。
★国民年金に任意加入する
国民年金の加入期間が40年に満たない人
あるいは、厚生年金の加入期間が40年に
満たず60歳で退職する人は、要件を
満たせば国民年金に任意加入できます。
これにより老齢基礎年金の額を満額に
近づけることができるので対象となる人
は検討してみましょう。
★年金を繰下げ受給する
老齢年金は65歳から受給できますが
受給開始時期を66歳から70歳まで
（2022年4月からは75歳まで）
に繰り下げることで、年金額を1ヶ月
あたり0.7％増額することができます。
たとえば70歳まで繰り下げると42％アップ
2022年4月以降に75歳まで繰り下げると
84％アップになります。
ただ、年金額は増やせますが
その分所得税や住民税、社会保険料が
増えるので、月々の家計状況を見ながら
検討しましょう。
★当社仕組みに加入
個人事業主・フリーランスさんには
当社仕組み加入すると手厚い厚生年金・健康保険
となり、年金額も今のままより確実に増えます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月04日
遺族厚生年金と老齢厚生年金、どちらを受給するべき？
配偶者が亡くなった時には
遺族年金が支給されます。
自分が65歳になった時には老齢年金が
支給されます。
この二つの年金は、どのような仕組みに
なっているのでしょうか。
どちらかを選択しなければならない場合
どのような視点で選んだらよいでしょうか。
★遺族厚生年金とは？
遺族年金は、国民年金および厚生年金に
加入していた人が亡くなった場合に
遺族に支給される公的年金のことです。
年金制度は2階建てといわれていますが
遺族年金も、国民全員が加入している
国民年金の遺族基礎年金と
会社員が加入している厚生年金から
支給される遺族厚生年金の2階建て
となっています。
遺族の生活の保護の目的で支給されます。
遺族基礎年金については、条件として
18歳到達年度の末日までの子がいる
場合のみ支給され、子供が18歳の年度末で
停止されます。
★老齢厚生年金とは？
遺族厚生年金は、2階建ての2階部分で
第2号被保険者が亡くなった場合に支給されます。
遺族厚生年金を受給できる遺族は妻以外は
年齢制限があり
子、孫は18歳になる年度の3月31日まで
障害等級1級または2級の子場合は20歳未満
夫、父母、祖父母は55歳以上が要件で
受給開始は60歳からとなっています。
また、子のない30歳未満の妻は5年間のみの
支給です。遺族厚生年金は亡くなった人の
厚生年金の加入期間や給与の額を基に
計算されますので、高収入で25年以上
保険料を納めている人は支給額も多くなります。
遺族厚生年金の支給額は、亡くなった人の
老齢厚生年金額の4分の3の金額です。
夫の死亡当時、子どもがいないまたは
遺族基礎年金が受け取れない妻には
別途中高齢寡婦加算額58万6300円が加算されます。
★一人一年金の原則
年金制度には「一人一年金の原則」があり
65歳以上の場合を除いて遺族厚生年金に
ついては、遺族厚生年金と老齢厚生年金の
両方を受給することはできません。
自分が65歳になって自分の年金を受給
できる場合は、原則として自分の老齢年金
を受給することになります。
遺族厚生年金の受給者が65歳になった時
受給者が厚生年金に加入していた場合に
ついては、自分の老齢厚生年金が
夫の遺族厚生年金より高額であるときは
遺族厚生年金は全額支給停止となり
少ない場合は、老齢厚生年金は
全額支給で遺族厚生年金はその差額を
受給できます。
つまり額面では65歳以降もそれまでの
支給額が保障されるということになります。
★どちらかを選ぶ場合
60歳から64歳までの間は老齢年金と
遺族年金のどちらかを選ぶ必要が出てきます。
「一人一年金の原則」
に従って、遺族年金と老齢年金
障害年金のどれかひとつを選ばなければ
なりません。
このとき、基準になるのが
「税金、在職老齢年金、繰り上げ受給」
の3点です。
税金についていえば、老齢年金は課税対象
ですが遺族年金は非課税なので
同じ金額ならば遺族年金を選んだ方が
良いといえます。
在職老齢年金は60歳以降も厚生年金に
加入にて働く人が働きながら受給する年金です。
給与収入が一定額を超えると支給が
停止されるので、どのように生活したいか
考えて選択しましょう。
また、60歳で繰上げ受給を選ぶと変更する
ことができませんので、減額された金額の
支給がずっと続く事になります。
一方遺族厚生年金は生涯支給されます。
どのように暮らしていきたいかも含め
よく考えて選びましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
遺族年金が支給されます。
自分が65歳になった時には老齢年金が
支給されます。
この二つの年金は、どのような仕組みに
なっているのでしょうか。
どちらかを選択しなければならない場合
どのような視点で選んだらよいでしょうか。
★遺族厚生年金とは？
遺族年金は、国民年金および厚生年金に
加入していた人が亡くなった場合に
遺族に支給される公的年金のことです。
年金制度は2階建てといわれていますが
遺族年金も、国民全員が加入している
国民年金の遺族基礎年金と
会社員が加入している厚生年金から
支給される遺族厚生年金の2階建て
となっています。
遺族の生活の保護の目的で支給されます。
遺族基礎年金については、条件として
18歳到達年度の末日までの子がいる
場合のみ支給され、子供が18歳の年度末で
停止されます。
★老齢厚生年金とは？
遺族厚生年金は、2階建ての2階部分で
第2号被保険者が亡くなった場合に支給されます。
遺族厚生年金を受給できる遺族は妻以外は
年齢制限があり
子、孫は18歳になる年度の3月31日まで
障害等級1級または2級の子場合は20歳未満
夫、父母、祖父母は55歳以上が要件で
受給開始は60歳からとなっています。
また、子のない30歳未満の妻は5年間のみの
支給です。遺族厚生年金は亡くなった人の
厚生年金の加入期間や給与の額を基に
計算されますので、高収入で25年以上
保険料を納めている人は支給額も多くなります。
遺族厚生年金の支給額は、亡くなった人の
老齢厚生年金額の4分の3の金額です。
夫の死亡当時、子どもがいないまたは
遺族基礎年金が受け取れない妻には
別途中高齢寡婦加算額58万6300円が加算されます。
★一人一年金の原則
年金制度には「一人一年金の原則」があり
65歳以上の場合を除いて遺族厚生年金に
ついては、遺族厚生年金と老齢厚生年金の
両方を受給することはできません。
自分が65歳になって自分の年金を受給
できる場合は、原則として自分の老齢年金
を受給することになります。
遺族厚生年金の受給者が65歳になった時
受給者が厚生年金に加入していた場合に
ついては、自分の老齢厚生年金が
夫の遺族厚生年金より高額であるときは
遺族厚生年金は全額支給停止となり
少ない場合は、老齢厚生年金は
全額支給で遺族厚生年金はその差額を
受給できます。
つまり額面では65歳以降もそれまでの
支給額が保障されるということになります。
★どちらかを選ぶ場合
60歳から64歳までの間は老齢年金と
遺族年金のどちらかを選ぶ必要が出てきます。
「一人一年金の原則」
に従って、遺族年金と老齢年金
障害年金のどれかひとつを選ばなければ
なりません。
このとき、基準になるのが
「税金、在職老齢年金、繰り上げ受給」
の3点です。
税金についていえば、老齢年金は課税対象
ですが遺族年金は非課税なので
同じ金額ならば遺族年金を選んだ方が
良いといえます。
在職老齢年金は60歳以降も厚生年金に
加入にて働く人が働きながら受給する年金です。
給与収入が一定額を超えると支給が
停止されるので、どのように生活したいか
考えて選択しましょう。
また、60歳で繰上げ受給を選ぶと変更する
ことができませんので、減額された金額の
支給がずっと続く事になります。
一方遺族厚生年金は生涯支給されます。
どのように暮らしていきたいかも含め
よく考えて選びましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月03日
国民年金の未納と免除は違う
国民年金の保険料は、1ヶ月当たり
1万6610円（2021年度、「毎月納付」の場合）
です。
就職していないときや病気で収入が減っている
ときなどは、納付が困難になりがちです。
しかし、「だから、未納にする」というのが
最も損をするパターンです。
★保険料の納付をどうするか
保険料の納付をどうするか、その対応については
大きく分けて
「納付」
「免除」
「猶予」
「未納」
の4パターンがあります。
「納付」は、保険料を納付対象月の翌月末の
納付期限までに納付することです。
厚生年金保険や共済年金の被保険者で
ある場合もこれに該当します。
「免除」は、前年所得に応じて
「全額免除」
「4分の3免除」
「半額免除」
「4分の1免除」
の4パターンがあります。
免除申請をすると、日本年金機構で
審査され、承認されると免除されます。
「猶予」は、学生が対象の「学生納付特例」
と50歳未満で学生以外の人が対象の
「納付猶予」の2パターンです。
これも、日本年金機構の審査で決まります。
そして、保険料の納付書が送られてきても
放置しておくのが「未納」です。
★保険料の納付状況が問われる
障害年金を受給したいと思ったとき
まず問われるのが保険料の納付状況が
一定以上であるかどうかです。
一般に納付要件といわれるもので
次のどちらかであればOKです。
（1）初診日の前日時点で、初診日を含む
月の前々月までの被保険者期間に
「納付」「免除」「猶予」を合わせた
期間が3分の2以上あること。
（2）初診日の前日時点で、初診日を含む
月の前々月までの直近1年間に
「未納」の月がないこと。
★「免除」や「猶予」は、「納付」と同等に
上記のように、障害年金の納付要件を
判定する場合、「免除」や「猶予」は
「納付」と同等に扱われます。
★直近1年間には、被保険者ではない期間も含まれる
（2）の直近1年間には、被保険者ではない
期間も含みます。例えば、20歳前の期間や
外国で暮らしていた期間は、保険料を
納付していませんが、「未納」ではありません。
なお、20歳前の厚生年金保険や共済年金の
被保険者期間は「納付」になります。
初診日が60歳以上で、厚生年金保険などの
被保険者でない場合は、初診日から
もっとも近い被保険者月から過去1年間をみます。
（2）は2026年3月31日までの特例です。
また、初診日が65歳以上の場合は適用されません。
★納付する保険料がゼロ円である点は同じだが…
「全額免除」「猶予」「未納」はいずれも
納付する保険料がゼロ円である点は同じです。
しかし、障害年金の受給を請求する場合には
取り扱いがまったく異なります。
障害年金は、納付要件を満たさなければ
どんなに重い障害になっても受給できません。
経済的に保険料の納付が苦しいときには
ぜひ、市区役所、町村役場、年金事務所
などに足を運び、免除か猶予を申請しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
1万6610円（2021年度、「毎月納付」の場合）
です。
就職していないときや病気で収入が減っている
ときなどは、納付が困難になりがちです。
しかし、「だから、未納にする」というのが
最も損をするパターンです。
★保険料の納付をどうするか
保険料の納付をどうするか、その対応については
大きく分けて
「納付」
「免除」
「猶予」
「未納」
の4パターンがあります。
「納付」は、保険料を納付対象月の翌月末の
納付期限までに納付することです。
厚生年金保険や共済年金の被保険者で
ある場合もこれに該当します。
「免除」は、前年所得に応じて
「全額免除」
「4分の3免除」
「半額免除」
「4分の1免除」
の4パターンがあります。
免除申請をすると、日本年金機構で
審査され、承認されると免除されます。
「猶予」は、学生が対象の「学生納付特例」
と50歳未満で学生以外の人が対象の
「納付猶予」の2パターンです。
これも、日本年金機構の審査で決まります。
そして、保険料の納付書が送られてきても
放置しておくのが「未納」です。
★保険料の納付状況が問われる
障害年金を受給したいと思ったとき
まず問われるのが保険料の納付状況が
一定以上であるかどうかです。
一般に納付要件といわれるもので
次のどちらかであればOKです。
（1）初診日の前日時点で、初診日を含む
月の前々月までの被保険者期間に
「納付」「免除」「猶予」を合わせた
期間が3分の2以上あること。
（2）初診日の前日時点で、初診日を含む
月の前々月までの直近1年間に
「未納」の月がないこと。
★「免除」や「猶予」は、「納付」と同等に
上記のように、障害年金の納付要件を
判定する場合、「免除」や「猶予」は
「納付」と同等に扱われます。
★直近1年間には、被保険者ではない期間も含まれる
（2）の直近1年間には、被保険者ではない
期間も含みます。例えば、20歳前の期間や
外国で暮らしていた期間は、保険料を
納付していませんが、「未納」ではありません。
なお、20歳前の厚生年金保険や共済年金の
被保険者期間は「納付」になります。
初診日が60歳以上で、厚生年金保険などの
被保険者でない場合は、初診日から
もっとも近い被保険者月から過去1年間をみます。
（2）は2026年3月31日までの特例です。
また、初診日が65歳以上の場合は適用されません。
★納付する保険料がゼロ円である点は同じだが…
「全額免除」「猶予」「未納」はいずれも
納付する保険料がゼロ円である点は同じです。
しかし、障害年金の受給を請求する場合には
取り扱いがまったく異なります。
障害年金は、納付要件を満たさなければ
どんなに重い障害になっても受給できません。
経済的に保険料の納付が苦しいときには
ぜひ、市区役所、町村役場、年金事務所
などに足を運び、免除か猶予を申請しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年02月02日
個人事業主の年収とは？
個人事業主として開業すると
年収の計算も自分で行うことになります。
賃貸住宅の入居審査やローンの審査など
年収を申告する場面でどのようような
計算をすべきなのか、会社員と比較すると
分かりにくいですよね。
今日は個人事業主の年収の定義や計算方法
経費として認められる項目などについて
書きます。
★個人事業主の年収の定義
個人事業主の年収の定義はとてもシンプルです。
基本的な考え方は、年間の売り上げから経費を
引いて、手元に残った金額が年収ということ
になります。
個人事業主は毎年2月から行われる
確定申告で決算を行いますので
1月1日から12月31日までの期間を
1年間として年収を計算します。
売り上げとは、商品を販売したり
サービスを提供したりすることで
顧客や取引先から受け取る代金のことです。
経費とは、事業を行う際に発生する
費用のことです。
例えば、販売する商品の仕入れの費用
事務所やお店の家賃や光熱費
従業員の給料などです。
年収を計算する上で重要なポイントは
売り上げから経費を引くということです。
例えば、1万円の商品を1年間で
100個販売した場合、年間売り上げは
100万円となります。
しかし、これは経費を引く前の数字
なので、そのまま年収になるわけでは
ありません。
100万円の売り上げを発生させるために
年間50万円の経費を支出したとすると
その年の年収は50万円だったという
ことになります。
このように個人事業主の年収の計算には
経費が大きく関わりますので
計上する経費の金額によって年収の
金額もさまざまです。
もし支出した経費が売り上げよりも
大きい場合、年収が0円となることも
考えられます。
★経費として認められる項目とは
それでは経費として認められるのは
どのような費用でしょうか。
経費が多いほど年収が少なくなり
納める税金も安くなりますが
経費として認められる項目は
あらかじめ決まっています。
経費として認められる費用の具体例を
挙げると
店舗や事務所の家賃や光熱費
パソコンやデスクなどの設備
インターネットや携帯電話などの通信費
販売する商品の仕入れ費用（原価）
従業員の給与
移動のための交通費
などがあります。
また、自宅で仕事をする個人事業主は
住居の家賃や光熱費のうち
30％や50％など、事業で使用した割合を
経費として計上することもできます。
ただし、仕事とは関係のない費用
つまりプライベートの支出は経費
として認められません。
例えば、旅行や余暇で支出した費用や
食費のような生活費などです。
同じ自動車のガソリン代や駐車場代でも
仕事用なら経費にできますが
プライベートでしか使っていない場合は
経費として認められませんので注意が
必要です。
切り分けるポイントは
「事業と関係があるのか、ないのか」
です。
★個人事業主の手取り年収について
クレジットカードやローンの審査を
受けるときなど、手取り年収の申告が
求められる場面もあります。
個人事業主は会社員とは異なり
税金などが収入から天引きされませんので
手取り年収も自分で計算する必要があります。
ただ、こちらもとてもシンプルで
売り上げから経費を引いた年間の
総収入額から、税金や社会保険料を
引いた金額が個人事業主の手取り年収
ということになります。
個人事業主は事業所得で確定申告を
行いますので、年間所得に応じて
所得税と住民税が課税されます。
さらに、事業規模が大きくなると
個人事業税が課税される場合も
あります。
また、個人事業主が支払う社会保険料は
一般的には国民健康保険料と国民年金保険料
です。年間の総収入からこれらの税金や
保険料を引いた金額が
個人事業主の手取り年収です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
年収の計算も自分で行うことになります。
賃貸住宅の入居審査やローンの審査など
年収を申告する場面でどのようような
計算をすべきなのか、会社員と比較すると
分かりにくいですよね。
今日は個人事業主の年収の定義や計算方法
経費として認められる項目などについて
書きます。
★個人事業主の年収の定義
個人事業主の年収の定義はとてもシンプルです。
基本的な考え方は、年間の売り上げから経費を
引いて、手元に残った金額が年収ということ
になります。
個人事業主は毎年2月から行われる
確定申告で決算を行いますので
1月1日から12月31日までの期間を
1年間として年収を計算します。
売り上げとは、商品を販売したり
サービスを提供したりすることで
顧客や取引先から受け取る代金のことです。
経費とは、事業を行う際に発生する
費用のことです。
例えば、販売する商品の仕入れの費用
事務所やお店の家賃や光熱費
従業員の給料などです。
年収を計算する上で重要なポイントは
売り上げから経費を引くということです。
例えば、1万円の商品を1年間で
100個販売した場合、年間売り上げは
100万円となります。
しかし、これは経費を引く前の数字
なので、そのまま年収になるわけでは
ありません。
100万円の売り上げを発生させるために
年間50万円の経費を支出したとすると
その年の年収は50万円だったという
ことになります。
このように個人事業主の年収の計算には
経費が大きく関わりますので
計上する経費の金額によって年収の
金額もさまざまです。
もし支出した経費が売り上げよりも
大きい場合、年収が0円となることも
考えられます。
★経費として認められる項目とは
それでは経費として認められるのは
どのような費用でしょうか。
経費が多いほど年収が少なくなり
納める税金も安くなりますが
経費として認められる項目は
あらかじめ決まっています。
経費として認められる費用の具体例を
挙げると
店舗や事務所の家賃や光熱費
パソコンやデスクなどの設備
インターネットや携帯電話などの通信費
販売する商品の仕入れ費用（原価）
従業員の給与
移動のための交通費
などがあります。
また、自宅で仕事をする個人事業主は
住居の家賃や光熱費のうち
30％や50％など、事業で使用した割合を
経費として計上することもできます。
ただし、仕事とは関係のない費用
つまりプライベートの支出は経費
として認められません。
例えば、旅行や余暇で支出した費用や
食費のような生活費などです。
同じ自動車のガソリン代や駐車場代でも
仕事用なら経費にできますが
プライベートでしか使っていない場合は
経費として認められませんので注意が
必要です。
切り分けるポイントは
「事業と関係があるのか、ないのか」
です。
★個人事業主の手取り年収について
クレジットカードやローンの審査を
受けるときなど、手取り年収の申告が
求められる場面もあります。
個人事業主は会社員とは異なり
税金などが収入から天引きされませんので
手取り年収も自分で計算する必要があります。
ただ、こちらもとてもシンプルで
売り上げから経費を引いた年間の
総収入額から、税金や社会保険料を
引いた金額が個人事業主の手取り年収
ということになります。
個人事業主は事業所得で確定申告を
行いますので、年間所得に応じて
所得税と住民税が課税されます。
さらに、事業規模が大きくなると
個人事業税が課税される場合も
あります。
また、個人事業主が支払う社会保険料は
一般的には国民健康保険料と国民年金保険料
です。年間の総収入からこれらの税金や
保険料を引いた金額が
個人事業主の手取り年収です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
