個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

国税庁は

「所得税及び復興特別所得税
　の確定申告の際に誤りの
　多い事例」

を公表しています。

確定申告書をまだ提出して

いない人は、以下を確認して

間違えのないようにしましょう！

確定申告の時に間違いやすい12の事例

1．副収入の申告漏れ：
　給与所得以外に副収入等に
　よって20万円を超える所得
　を得ている場合申告する
　必要があります。
2．給与所得・雑所得の計算誤り：
　令和２年分から給与所得控除額
　公的年金等控除額 が一律10万円
　引き下げられ、控除上限額が
　変更されました。
3．一時所得の申告漏れ：
　生命保険会社などから
　満期金や一時金を受け取られた方
　は、その収入が一時所得として
　申告する必要がないか
　生命保険会社などから送付された
　書類で、もう一度確認してください。
4．国外所得の申告漏れ：
　居住者（非永住者以外の者）は
　国内で得た所得と合わせて
　海外で得た所得を申告する
　必要があります。
5．医療費控除の計算誤り：
　薬局で購入した日用品に
　ついては、医療費控除の
　対象になりません。
6．寄附金控除の適用漏れ
　（ふるさと納税を行った方）：
　確定申告を行う場合には
　ふるさと納税ワンストップ特例
　の適用に関する申請書を
　提出している方であっても
　令和2年中に支払った全ての
　ふるさと納税の金額を
　寄附金控除額の計算に含める
　必要があります。
7．地震保険料控除の適用誤り：
　地震等損害保険契約以外の
　保険料について地震保険料控除
　の適用はありません。
8．寡婦控除、ひとり親控除の
　　適用漏れ：
　寡婦かひとり親に該当する方は
　寡婦控除又はひとり親控除が
　受けられます。
9．配偶者控除及び配偶者特別控除
　の適用誤り：
　合計所得金額が1000万円を
　超えている方は配偶者控除
　及び配偶者特別控除を受ける
　ことができません。
10．基礎控除の記載漏れ
　　適用誤り：
　合計所得金額が2400万円以下
　の方は、48万円の基礎控除が
　受けられますので、必ず記入
　してください。
11．住宅借入金等特別控除
　（住宅ローン控除）の適用誤り：
　入居した年及びその年の前
　2年若しくは後3年以内に
　譲渡所得の課税の特例等を
　適用するときは
　住宅借入金等特別控除を
　受けることはできません。
12．復興特別所得税額の記載漏れ：
　平成25年分から令和19年分まで
　東日本大震災からの復興を
　図るための施策に必要な財源
　を確保するため
　復興特別所得税を所得税と
　併せて申告・納付することと
　されています。
13．予定納税額の記載漏れ：
　税務署から
「所得税及び復興特別所得税の
　予定納税額の通知書」
　が送付されている場合は
　確定申告において予定納税額を
　申告する必要があります。

さらにくわしくは、国税庁の

申告相談ページを参照してください。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580

内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井