個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主として開業すると

年収の計算も自分で行うことになります。

賃貸住宅の入居審査やローンの審査など

年収を申告する場面でどのようような

計算をすべきなのか、会社員と比較すると

分かりにくいですよね。

今日は個人事業主の年収の定義や計算方法

経費として認められる項目などについて

書きます。

★個人事業主の年収の定義

個人事業主の年収の定義はとてもシンプルです。

基本的な考え方は、年間の売り上げから経費を

引いて、手元に残った金額が年収ということ

になります。

個人事業主は毎年2月から行われる

確定申告で決算を行いますので

1月1日から12月31日までの期間を

1年間として年収を計算します。

売り上げとは、商品を販売したり

サービスを提供したりすることで

顧客や取引先から受け取る代金のことです。

経費とは、事業を行う際に発生する

費用のことです。

例えば、販売する商品の仕入れの費用

事務所やお店の家賃や光熱費

従業員の給料などです。

年収を計算する上で重要なポイントは

売り上げから経費を引くということです。

例えば、1万円の商品を1年間で

100個販売した場合、年間売り上げは

100万円となります。

しかし、これは経費を引く前の数字

なので、そのまま年収になるわけでは

ありません。

100万円の売り上げを発生させるために

年間50万円の経費を支出したとすると

その年の年収は50万円だったという

ことになります。

このように個人事業主の年収の計算には

経費が大きく関わりますので

計上する経費の金額によって年収の

金額もさまざまです。

もし支出した経費が売り上げよりも

大きい場合、年収が0円となることも

考えられます。

★経費として認められる項目とは

それでは経費として認められるのは

どのような費用でしょうか。

経費が多いほど年収が少なくなり

納める税金も安くなりますが

経費として認められる項目は

あらかじめ決まっています。

経費として認められる費用の具体例を

挙げると

店舗や事務所の家賃や光熱費

パソコンやデスクなどの設備

インターネットや携帯電話などの通信費

販売する商品の仕入れ費用（原価）

従業員の給与

移動のための交通費

などがあります。

また、自宅で仕事をする個人事業主は

住居の家賃や光熱費のうち

30％や50％など、事業で使用した割合を

経費として計上することもできます。

ただし、仕事とは関係のない費用

つまりプライベートの支出は経費

として認められません。

例えば、旅行や余暇で支出した費用や

食費のような生活費などです。

同じ自動車のガソリン代や駐車場代でも

仕事用なら経費にできますが

プライベートでしか使っていない場合は

経費として認められませんので注意が

必要です。

切り分けるポイントは

「事業と関係があるのか、ないのか」
です。

★個人事業主の手取り年収について

クレジットカードやローンの審査を

受けるときなど、手取り年収の申告が

求められる場面もあります。

個人事業主は会社員とは異なり

税金などが収入から天引きされませんので

手取り年収も自分で計算する必要があります。

ただ、こちらもとてもシンプルで

売り上げから経費を引いた年間の

総収入額から、税金や社会保険料を

引いた金額が個人事業主の手取り年収

ということになります。

個人事業主は事業所得で確定申告を

行いますので、年間所得に応じて

所得税と住民税が課税されます。

さらに、事業規模が大きくなると

個人事業税が課税される場合も

あります。

また、個人事業主が支払う社会保険料は

一般的には国民健康保険料と国民年金保険料

です。年間の総収入からこれらの税金や

保険料を引いた金額が

個人事業主の手取り年収です。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井