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2022年04月21日
国保と社保の違いとは？
国民年金加入の自営業と厚生年金加入の会社員。
公的保険の保険料と受給額・・・
どう違うのでしょうか？
今日は違いを学びましょう！
4人家族のA家とB家。Aさんは自営業。
Bさんは会社員です。共に40歳。
所得346万円（Bさんの給与収入は500万円）。
奥様は専業主婦。5歳と3歳の子どもがいます。
奥様はどちらも日中パートに出て
月2万の収入があります。
老齢基礎年金しかない自営業。
老齢厚生年金が上乗せできる会社員・・・
自営業のAさんの場合は年収がいくらであっても
奥様が会社員でなければ、本人と奥様に
それぞれ国民年金保険料が掛かります。
平成30年度の場合1万6340円です。
2人分で3万2680円が毎月掛かります。
受け取れる年金は
平成30年度の場合それぞれ77万9300円です。
一方、会社員のBさんは年俸制で標準報酬月額
が41万円とすると、毎月3万7516万円掛かりますが
奥さんの分は掛かりません。
平成30年から配偶者特別控除の枠が拡大され
配偶者が年収150万までは税制上の扶養と
なりましたが、社会保険上の扶養は年収130万円です。
Bさんの奥様は年収24万円ですから
税制上も社会保険上も扶養のままでいられます。
そして、奥様が20歳からずっと国民年金のみの
加入であれば、65歳の誕生日に77万9300円
そして、Bさんが23歳から60歳まで会社員で
平均年収500万円だとしたら
41×【2×12×7.125／1000＋35×12×5.481／1000】≒94万円
の老齢厚生年金の上乗せがあります。
Bさんは、老齢基礎年金77万9300円と
老齢厚生年金94万円の計171万円の年金が受け取れます。
会社員の場合、実際の保険料は本人負担額の倍です。
会社が保険料の半分負担をしてくれるためです。
★受給できる等級の範囲も違う
公的年金には、年を取った時にもらえる
老齢年金の他に、障害年金、遺族年金があります。
（受給には、保険料納付要件等の受給要件を
満たす必要があります）
国保は、障害等級が1級、2級の場合に受給できます。
1級の場合77万9300円×1.25＋子の加算
2級の場合77万9300＋子の加算
子の加算
（1子につき22万4300円、3子以降7万4800円）
が付き受給できます。
一方、厚生年金加入の場合同じように1級は
報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金（22万4500円）
2級は報酬比例の年金額＋22万4500円となりますが
加入期間が25年に満たない場合は25年加入
しているとみなして受給額の計算をします。
1級・2級は障害厚生年金に加えて
障害基礎年金の受給もできます。
さらに、障害厚生年金には3級にも障害厚生年金
があり、3級までに該当しない軽い障害が残った
場合に、障害手当金が受け取れることもあります。
3級の場合は
報酬比例の年金額（最低保障額が58万4500円）
障害手当金は3級の2年分を一時金で受け取ります。
（最低保障が116万9000円）
受給できる遺族の範囲も違う
国民年金は遺族基礎年金の受給になります。
基本年金額＋子の加算を受給できますが
この基本年金額は老齢基礎年金の満額の金額です。
障害基礎年金と同様、加入期間にかかわらず
老齢年金の満額の受給ができます。
遺族厚生年金も、25年に加入期間が満たない場合
25年加入したものとして計算されます。
算出された報酬比例の厚生年金額のうち3/4が
遺族厚生年金となります。
更に、受け取れる「遺族」とは誰なのかが
遺族基礎年金と遺族厚生年金とで違います。
遺族基礎年金は子
（18歳に達した3月31日まで、または障害を
負っていた場合20歳未満）
がいる場合にしか支給されません。
支給額は老齢年金の満額＋子の加算です。
しかし、遺族厚生年金は生計を維持されていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母も受給対象になります。
子・孫の年齢は遺族基礎年金と同様で
夫・父母。祖父母は被保険者死亡時に55歳以上
（受け取りは60歳から）という年齢制限があります。
夫死亡時に子どもがいる場合は、遺族基礎年金
も同時に受けられますが、子どものない30歳未満の妻は
5年間の遺族厚生年金のみ5年間の限定支給となります。
★国民健康保険と健康保険の違い
国民年金第1号被保険者は国民健康保険に加入します。
保険料は
1.医療分
2.後期高齢者支援金分
3.介護分（40歳から65歳未満負担）
の3つの区分の合計が保険料となります。
それぞれ、
【所得割】所得額×料率
【資産割】固定資産税額×料率
【均等割】加入者数×均等割額
【平等割】一世帯あたりいくら
で計算しますが、各市町村によって
組み合わせや賦課限度額は違います。
国民健康保険では所得のある人すべて
「前年総所得金額－33万円の基礎控除」
の合計をします。
例えば
Ａさんは346万-33万＝313万
奥様は24万-33万＝-9➝0
となり、世帯の基準所得金額は313万
となります。
そして、均等割りは世帯加入者の人数に
応じて掛かります。
子どもも被扶養者ではなく1人と数えられます。
計算された額から
法定軽減額、調整額、減免等を
差し引いて計算します。
保険料は住民基本台帳の世帯主が納付します。
Aさんの場合、57万ほどの年間保険料になります。
（注意、市町村により保険料が違います）
一方、健康保険は、被保険者の標準報酬月額
で保険料が決定します。
扶養家族が何人でも保険料は同じです。
標準報酬月額41万円の場合
月に2万3513.5円（東京都）となり
年間28万円の保険料ですみます。
更に、傷病手当金や出産手当金の給付など
国民健康保険では実施されてない制度も
健康保険にはあります。
同じ年収（所得）、家族構成でも、自営業と会社員
公的保険においてこれだけの差がでます。
第2号被保険者は会社が保険料を
半分負担しているため
個人負担分の倍の保障があるからです。
少し難しくなってしまいましたが
国保より社保の方が圧倒的に手厚く
受給額が増えるという事です。
前にもお伝えしましたが、ほぼ全ての経済評論家
が「社保に加入出来るチャンスがあるなら
加入すべき！」という理由が何となくわかりますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：５月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/1108213699747899
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
公的保険の保険料と受給額・・・
どう違うのでしょうか？
今日は違いを学びましょう！
4人家族のA家とB家。Aさんは自営業。
Bさんは会社員です。共に40歳。
所得346万円（Bさんの給与収入は500万円）。
奥様は専業主婦。5歳と3歳の子どもがいます。
奥様はどちらも日中パートに出て
月2万の収入があります。
老齢基礎年金しかない自営業。
老齢厚生年金が上乗せできる会社員・・・
自営業のAさんの場合は年収がいくらであっても
奥様が会社員でなければ、本人と奥様に
それぞれ国民年金保険料が掛かります。
平成30年度の場合1万6340円です。
2人分で3万2680円が毎月掛かります。
受け取れる年金は
平成30年度の場合それぞれ77万9300円です。
一方、会社員のBさんは年俸制で標準報酬月額
が41万円とすると、毎月3万7516万円掛かりますが
奥さんの分は掛かりません。
平成30年から配偶者特別控除の枠が拡大され
配偶者が年収150万までは税制上の扶養と
なりましたが、社会保険上の扶養は年収130万円です。
Bさんの奥様は年収24万円ですから
税制上も社会保険上も扶養のままでいられます。
そして、奥様が20歳からずっと国民年金のみの
加入であれば、65歳の誕生日に77万9300円
そして、Bさんが23歳から60歳まで会社員で
平均年収500万円だとしたら
41×【2×12×7.125／1000＋35×12×5.481／1000】≒94万円
の老齢厚生年金の上乗せがあります。
Bさんは、老齢基礎年金77万9300円と
老齢厚生年金94万円の計171万円の年金が受け取れます。
会社員の場合、実際の保険料は本人負担額の倍です。
会社が保険料の半分負担をしてくれるためです。
★受給できる等級の範囲も違う
公的年金には、年を取った時にもらえる
老齢年金の他に、障害年金、遺族年金があります。
（受給には、保険料納付要件等の受給要件を
満たす必要があります）
国保は、障害等級が1級、2級の場合に受給できます。
1級の場合77万9300円×1.25＋子の加算
2級の場合77万9300＋子の加算
子の加算
（1子につき22万4300円、3子以降7万4800円）
が付き受給できます。
一方、厚生年金加入の場合同じように1級は
報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金（22万4500円）
2級は報酬比例の年金額＋22万4500円となりますが
加入期間が25年に満たない場合は25年加入
しているとみなして受給額の計算をします。
1級・2級は障害厚生年金に加えて
障害基礎年金の受給もできます。
さらに、障害厚生年金には3級にも障害厚生年金
があり、3級までに該当しない軽い障害が残った
場合に、障害手当金が受け取れることもあります。
3級の場合は
報酬比例の年金額（最低保障額が58万4500円）
障害手当金は3級の2年分を一時金で受け取ります。
（最低保障が116万9000円）
受給できる遺族の範囲も違う
国民年金は遺族基礎年金の受給になります。
基本年金額＋子の加算を受給できますが
この基本年金額は老齢基礎年金の満額の金額です。
障害基礎年金と同様、加入期間にかかわらず
老齢年金の満額の受給ができます。
遺族厚生年金も、25年に加入期間が満たない場合
25年加入したものとして計算されます。
算出された報酬比例の厚生年金額のうち3/4が
遺族厚生年金となります。
更に、受け取れる「遺族」とは誰なのかが
遺族基礎年金と遺族厚生年金とで違います。
遺族基礎年金は子
（18歳に達した3月31日まで、または障害を
負っていた場合20歳未満）
がいる場合にしか支給されません。
支給額は老齢年金の満額＋子の加算です。
しかし、遺族厚生年金は生計を維持されていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母も受給対象になります。
子・孫の年齢は遺族基礎年金と同様で
夫・父母。祖父母は被保険者死亡時に55歳以上
（受け取りは60歳から）という年齢制限があります。
夫死亡時に子どもがいる場合は、遺族基礎年金
も同時に受けられますが、子どものない30歳未満の妻は
5年間の遺族厚生年金のみ5年間の限定支給となります。
★国民健康保険と健康保険の違い
国民年金第1号被保険者は国民健康保険に加入します。
保険料は
1.医療分
2.後期高齢者支援金分
3.介護分（40歳から65歳未満負担）
の3つの区分の合計が保険料となります。
それぞれ、
【所得割】所得額×料率
【資産割】固定資産税額×料率
【均等割】加入者数×均等割額
【平等割】一世帯あたりいくら
で計算しますが、各市町村によって
組み合わせや賦課限度額は違います。
国民健康保険では所得のある人すべて
「前年総所得金額－33万円の基礎控除」
の合計をします。
例えば
Ａさんは346万-33万＝313万
奥様は24万-33万＝-9➝0
となり、世帯の基準所得金額は313万
となります。
そして、均等割りは世帯加入者の人数に
応じて掛かります。
子どもも被扶養者ではなく1人と数えられます。
計算された額から
法定軽減額、調整額、減免等を
差し引いて計算します。
保険料は住民基本台帳の世帯主が納付します。
Aさんの場合、57万ほどの年間保険料になります。
（注意、市町村により保険料が違います）
一方、健康保険は、被保険者の標準報酬月額
で保険料が決定します。
扶養家族が何人でも保険料は同じです。
標準報酬月額41万円の場合
月に2万3513.5円（東京都）となり
年間28万円の保険料ですみます。
更に、傷病手当金や出産手当金の給付など
国民健康保険では実施されてない制度も
健康保険にはあります。
同じ年収（所得）、家族構成でも、自営業と会社員
公的保険においてこれだけの差がでます。
第2号被保険者は会社が保険料を
半分負担しているため
個人負担分の倍の保障があるからです。
少し難しくなってしまいましたが
国保より社保の方が圧倒的に手厚く
受給額が増えるという事です。
前にもお伝えしましたが、ほぼ全ての経済評論家
が「社保に加入出来るチャンスがあるなら
加入すべき！」という理由が何となくわかりますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：５月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/1108213699747899
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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2022年04月20日
本日開催
毎月恒例のZOOM勉強会です！
今日が開催日です！
コロナで売上が急激に落ちてても
昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
また、今月のZOOM勉強会からは
４月以降改定する内容になります。
ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！
必見です！
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
厚生労働省・労働局調査でも仕組みに問題なし
とお墨付き頂いておりますのでどんな
内容なのか一度聞いてみて下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
今日が開催日です！
コロナで売上が急激に落ちてても
昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
また、今月のZOOM勉強会からは
４月以降改定する内容になります。
ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！
必見です！
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
厚生労働省・労働局調査でも仕組みに問題なし
とお墨付き頂いておりますのでどんな
内容なのか一度聞いてみて下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年04月04日
扶養外れないと・・・
パート収入の
「103万円の壁」
「130万円の壁」
などと、いわゆる社会保険の壁の話
を聞いたことがあると思いますが
皆さんはいくらくらい収入があれば
扶養から外れないのかをきちんと
把握していますか？
漠然とした知識のままで勤務していると
うっかり扶養から外れてしまった
なんてこともありますので要注意です！
今日は、夫の扶養に入っている妻
（または、妻の扶養に入っている夫）
が、年収の壁を超えてしまったという場合
どんな影響があるのかについて書きます。
また、扶養から外れていたことが後から
発覚したら、どういうことになるのかに
ついても書きます。
★「扶養内勤務」で受けられる3つのメリット
扶養とは、経済的な事情で
「自力で生活することが困難な家族を養うこと」
を意味します。
さほど（または全く）稼ぐことのできない
配偶者や子ども、老人である親の存在が
扶養に該当します。
扶養には法律によって
「健康保険法」
「所得税法」
の2種類があり、それぞれ条件が異なります。
扶養となることによって住民税などの
税金や健康保険料、国民年金の免除を
受けることができます。
その範囲内で働くことを扶養内勤務と
言います。
扶養内勤務となることで主に以下の
３つのメリットを享受できます。
●メリット①：妻（夫）自身の税金
（所得税・住民税）が安くなる
妻（夫）自身の年収が103万円以下だった
場合、所得税が非課税となります。
また、住民税についても自治体に
よりますが年間数千円程度の支払い
で済むことが多いです。
●メリット②：保険料の負担なして
配偶者の社会保険が適用
社会保険上の扶養の範囲内でいることの
メリットは、自動的に国民年金に
加入できることです。
もちろん国民年金の保険料負担は
ありませんし、扶養者（扶養している夫または妻）
の厚生年金の保険料も変わりません。
それでいて被扶養者（扶養されている夫または妻）
は将来、国民年金を受給する権利が
あるわけです。
夫婦にとってこれほどメリットが
大きいことはありません。
●メリット③：扶養者が支払う税金
（所得税・住民税）も安くなる
扶養される配偶者が税制上の扶養内で
働くとした場合、扶養者は配偶者控除
または配偶者特別控除のどちらかを
受けることが可能です。
配偶者控除はパート収入が
103万円以下の場合に38万円
配偶者特別控除は103万円超～150万円以下
で38万円の控除が受けられます。
これによって、扶養者の税金が安くなります。
ただし、年収が1,120万円を超えると
配偶者控除額は段階的に下がる仕組みに
なっています。
また、たとえ1,220万円以下であっても
配偶者の年収が年間201.6万円以上で
あれば配偶者控除額は0になります。
反対に、ガッツリ稼いでしまうと
扶養から外れてしまいメリットを
享受することができません。
年収によっては、住民税や所得税、社会保険料
を自身で支払うことが必須となってきます。
そうなると扶養内勤務していた頃よりも
手取り収入が減ってしまうケースも
出てくるため、「扶養内勤務で働きたい」
と考える方が多いというわけです。
★いくらまでなら働いてOK？
では、扶養内勤務ではいくらくらいまで
働いてもOKなのでしょうか。
上記①～③のメリットを享受するには
さまざまな年収の制限が決められています。
また、2018年に法改正があり扶養控除の
条件も変わったので、いろいろと混乱しがちです。
以下の内容でしっかりと確認しておきましょう。
なお、ここでは夫の扶養に入っている妻が
年収の壁を超えた場合と仮定して書きます。
①103万円の壁：年間103万円以内
（月額約86,000円）の場合
年間103万円以内の収入におさえたら
所得税も課税されることなく社会保険の
負担もありません。
さらに、100万円以下におさえれば
市区町村にもよりますが住民税も
かかりません。
また、103万円は夫の配偶者控除（38万円）
を受けられる妻の年収の上限でもあります。
②106万円の壁：年間106万円以上
（月額88,000円以上）の場合
年間130万円未満であれば扶養内勤務となり
社会保険料は支払わなくても良いですが
所得税と住民税の支払いは必要となります。
ただ、妻の年収が106万円を超えている
場合、たとえ年間130万円以内に収入を
おさえたとしても社会保険に加入しなくて
はならないケースもあるので要注意です。
一般的に社会保険の被扶養者の
年収基準は130万円なのですが
勤務先の規模や勤務時間などによって
その130万の壁が106万の壁になって
しまうからです。
具体的には
「従業員が501名以上の企業で
毎月のパート収入が8万8000円以上
週の所定労働時間が20時間以上
雇用期間が1年以上見込まれる場合」
などです。
③130万円の壁：年間130万円未満
（月額約108,000円）の場合
年間収入が130万円を超えると社会保険
の被保険者となります。
この場合、パート先の会社で社会保険
の手続きが必要となり、その収入の中
から社会保険料を支払わなければ
なりません。しかしながら、社会保険料を
負担することにより将来の受け取る
公的年金の額は多くなるという
メリットがでてきます。
一方、パート先の会社が社会保険の
適用事業所になっていない場合は
ご自身で国民健康保険や国民年金に
加入手続きを行い、その保険料を
負担しなければいけません。
④150万円の壁：150万円未満
（月額約125,000円）の場合
妻が扶養内で働くとした場合
夫は配偶者控除、または配偶者特別控除の
どちらかを受けることが可能ですが
妻の年収が150万円を超えると
配偶者特別控除の上限38万円から
段階的に減ってきます。
⑤201万円の壁：201.6万円未満
（月額約168,000円）の場合
妻の年収が201.6万円を超えると
夫側の配偶者特別控除は0となります
ので、税制上のメリットは完全になくなります。
★扶養の範囲内を超えて働いていることが
バレるとどうなる？
扶養の範囲内で働いているつもりでも
仕事を掛け持ちしていたり、雇用条件が
変わったりして、扶養の範囲を超える場合
があります。
なかには超えていることを知っていても
申告せずそのまま放置しているケースが
あります。この場合、どうなるのでしょうか。
①扶養者の会社に税務署からおたずねの
書類が届く
被扶養者が、扶養の範囲内を超える収入を
得ている場合、まず税務署から扶養者の
会社へ確認の通知が届きます。
扶養者は、勤めている会社の年末調整で
「配偶者を扶養しています」
と申告して、税金が少し安くなっています。
ですが、配偶者に扶養に該当しないほどの
収入があった場合、その申告は事実では
なくなります。
被扶養者の会社側で年末調整が行われた
結果が税務署にいき、それがわかると
扶養者が勤める会社あてに
「扶養控除等の見直しについて」
と記載された通知が届きます。
②事実の確認が行われ、結果しだいで追加納税
会社は通知が届くと、従業員に事実の確認を
します。確認の方法は会社しだいですが
最大3年分さかのぼって配偶者の
所得証明・確定申告書・給与明細
などのコピー提出を求められることが
多いです。
そして、扶養から外れていることが
分かった場合、税金の再計算が行われ
不足分を追加納税することになります。
本来納めるべき税金より少なくしか
納めていなかったわけですので
後から不足分をまとめて納税するのです。
ほとんどの場合、会社で年末調整のやり直し
というような形を取り、再計算を行って
くれます。そして、追加納税分の金額を
給与から差し引くなどして会社に
お金を払い、会社が税務署に納税する
という流れです。
③社会保険の扶養からも外れる
税法上の扶養とは違いますが
年収130万円を超えていれば
社会保険上の扶養の条件からも
外れます。こちらもうっかり扶養に
入ったままにしていた場合は
協会けんぽや組合等へ手続きを行い
さかのぼって扶養から外れることに
なります。この場合、その期間に健康保険証
を使い病院にかかっていると、健保が負担した分
の医療費を返還する必要がでてきます。
いつまでさかのぼり、いつから外れるかは
組合（運営団体）の判断になります。
扶養から外れていた期間は、パート先で
社会保険に加入するか、加入できなければ
国民健康保険と国民年金に加入する必要が
出てくるでしょう。
こちらも未納分として追加で保険料を納めます。
後から扶養が外れていたことがバレた場合
には、その時期まで遡って再計算し
まとめて税金や保険料を収めることに
なります。きちんとした手続きをしていれば
支払っているはずの金額とはいえ
多額の金額の支払いが家計の大きな負担に
なることは避けられません。
扶養内勤務の条件を超えてしまった時には
会社にまず相談することが得策です。
特に社会保険料の場合、一時的に超えて
しまったケースであれば、柔軟に対応して
もらえる可能性もあるからです。
とはいえまずは、予めシフトの調節などをして
扶養内勤務の上限額に達さないように
することが重要です。
パート収入が130万の壁を超えるか超えないか
で社会保険料の負担が発生してくるため
手取り収入は大きく変わります。
しかし、社会保険料の負担にこだわらず
扶養の範囲を超えて働くことによって
家計の収入が増えて毎月のやりくりが
楽になることは間違いありません。
また、社会保険料を負担することで
将来の年金が増えるメリットもあります。
今後も扶養内を超える見込みがあるので
あれば、潔く扶養から抜けて社会保険に
加入することをおすすめします。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「103万円の壁」
「130万円の壁」
などと、いわゆる社会保険の壁の話
を聞いたことがあると思いますが
皆さんはいくらくらい収入があれば
扶養から外れないのかをきちんと
把握していますか？
漠然とした知識のままで勤務していると
うっかり扶養から外れてしまった
なんてこともありますので要注意です！
今日は、夫の扶養に入っている妻
（または、妻の扶養に入っている夫）
が、年収の壁を超えてしまったという場合
どんな影響があるのかについて書きます。
また、扶養から外れていたことが後から
発覚したら、どういうことになるのかに
ついても書きます。
★「扶養内勤務」で受けられる3つのメリット
扶養とは、経済的な事情で
「自力で生活することが困難な家族を養うこと」
を意味します。
さほど（または全く）稼ぐことのできない
配偶者や子ども、老人である親の存在が
扶養に該当します。
扶養には法律によって
「健康保険法」
「所得税法」
の2種類があり、それぞれ条件が異なります。
扶養となることによって住民税などの
税金や健康保険料、国民年金の免除を
受けることができます。
その範囲内で働くことを扶養内勤務と
言います。
扶養内勤務となることで主に以下の
３つのメリットを享受できます。
●メリット①：妻（夫）自身の税金
（所得税・住民税）が安くなる
妻（夫）自身の年収が103万円以下だった
場合、所得税が非課税となります。
また、住民税についても自治体に
よりますが年間数千円程度の支払い
で済むことが多いです。
●メリット②：保険料の負担なして
配偶者の社会保険が適用
社会保険上の扶養の範囲内でいることの
メリットは、自動的に国民年金に
加入できることです。
もちろん国民年金の保険料負担は
ありませんし、扶養者（扶養している夫または妻）
の厚生年金の保険料も変わりません。
それでいて被扶養者（扶養されている夫または妻）
は将来、国民年金を受給する権利が
あるわけです。
夫婦にとってこれほどメリットが
大きいことはありません。
●メリット③：扶養者が支払う税金
（所得税・住民税）も安くなる
扶養される配偶者が税制上の扶養内で
働くとした場合、扶養者は配偶者控除
または配偶者特別控除のどちらかを
受けることが可能です。
配偶者控除はパート収入が
103万円以下の場合に38万円
配偶者特別控除は103万円超～150万円以下
で38万円の控除が受けられます。
これによって、扶養者の税金が安くなります。
ただし、年収が1,120万円を超えると
配偶者控除額は段階的に下がる仕組みに
なっています。
また、たとえ1,220万円以下であっても
配偶者の年収が年間201.6万円以上で
あれば配偶者控除額は0になります。
反対に、ガッツリ稼いでしまうと
扶養から外れてしまいメリットを
享受することができません。
年収によっては、住民税や所得税、社会保険料
を自身で支払うことが必須となってきます。
そうなると扶養内勤務していた頃よりも
手取り収入が減ってしまうケースも
出てくるため、「扶養内勤務で働きたい」
と考える方が多いというわけです。
★いくらまでなら働いてOK？
では、扶養内勤務ではいくらくらいまで
働いてもOKなのでしょうか。
上記①～③のメリットを享受するには
さまざまな年収の制限が決められています。
また、2018年に法改正があり扶養控除の
条件も変わったので、いろいろと混乱しがちです。
以下の内容でしっかりと確認しておきましょう。
なお、ここでは夫の扶養に入っている妻が
年収の壁を超えた場合と仮定して書きます。
①103万円の壁：年間103万円以内
（月額約86,000円）の場合
年間103万円以内の収入におさえたら
所得税も課税されることなく社会保険の
負担もありません。
さらに、100万円以下におさえれば
市区町村にもよりますが住民税も
かかりません。
また、103万円は夫の配偶者控除（38万円）
を受けられる妻の年収の上限でもあります。
②106万円の壁：年間106万円以上
（月額88,000円以上）の場合
年間130万円未満であれば扶養内勤務となり
社会保険料は支払わなくても良いですが
所得税と住民税の支払いは必要となります。
ただ、妻の年収が106万円を超えている
場合、たとえ年間130万円以内に収入を
おさえたとしても社会保険に加入しなくて
はならないケースもあるので要注意です。
一般的に社会保険の被扶養者の
年収基準は130万円なのですが
勤務先の規模や勤務時間などによって
その130万の壁が106万の壁になって
しまうからです。
具体的には
「従業員が501名以上の企業で
毎月のパート収入が8万8000円以上
週の所定労働時間が20時間以上
雇用期間が1年以上見込まれる場合」
などです。
③130万円の壁：年間130万円未満
（月額約108,000円）の場合
年間収入が130万円を超えると社会保険
の被保険者となります。
この場合、パート先の会社で社会保険
の手続きが必要となり、その収入の中
から社会保険料を支払わなければ
なりません。しかしながら、社会保険料を
負担することにより将来の受け取る
公的年金の額は多くなるという
メリットがでてきます。
一方、パート先の会社が社会保険の
適用事業所になっていない場合は
ご自身で国民健康保険や国民年金に
加入手続きを行い、その保険料を
負担しなければいけません。
④150万円の壁：150万円未満
（月額約125,000円）の場合
妻が扶養内で働くとした場合
夫は配偶者控除、または配偶者特別控除の
どちらかを受けることが可能ですが
妻の年収が150万円を超えると
配偶者特別控除の上限38万円から
段階的に減ってきます。
⑤201万円の壁：201.6万円未満
（月額約168,000円）の場合
妻の年収が201.6万円を超えると
夫側の配偶者特別控除は0となります
ので、税制上のメリットは完全になくなります。
★扶養の範囲内を超えて働いていることが
バレるとどうなる？
扶養の範囲内で働いているつもりでも
仕事を掛け持ちしていたり、雇用条件が
変わったりして、扶養の範囲を超える場合
があります。
なかには超えていることを知っていても
申告せずそのまま放置しているケースが
あります。この場合、どうなるのでしょうか。
①扶養者の会社に税務署からおたずねの
書類が届く
被扶養者が、扶養の範囲内を超える収入を
得ている場合、まず税務署から扶養者の
会社へ確認の通知が届きます。
扶養者は、勤めている会社の年末調整で
「配偶者を扶養しています」
と申告して、税金が少し安くなっています。
ですが、配偶者に扶養に該当しないほどの
収入があった場合、その申告は事実では
なくなります。
被扶養者の会社側で年末調整が行われた
結果が税務署にいき、それがわかると
扶養者が勤める会社あてに
「扶養控除等の見直しについて」
と記載された通知が届きます。
②事実の確認が行われ、結果しだいで追加納税
会社は通知が届くと、従業員に事実の確認を
します。確認の方法は会社しだいですが
最大3年分さかのぼって配偶者の
所得証明・確定申告書・給与明細
などのコピー提出を求められることが
多いです。
そして、扶養から外れていることが
分かった場合、税金の再計算が行われ
不足分を追加納税することになります。
本来納めるべき税金より少なくしか
納めていなかったわけですので
後から不足分をまとめて納税するのです。
ほとんどの場合、会社で年末調整のやり直し
というような形を取り、再計算を行って
くれます。そして、追加納税分の金額を
給与から差し引くなどして会社に
お金を払い、会社が税務署に納税する
という流れです。
③社会保険の扶養からも外れる
税法上の扶養とは違いますが
年収130万円を超えていれば
社会保険上の扶養の条件からも
外れます。こちらもうっかり扶養に
入ったままにしていた場合は
協会けんぽや組合等へ手続きを行い
さかのぼって扶養から外れることに
なります。この場合、その期間に健康保険証
を使い病院にかかっていると、健保が負担した分
の医療費を返還する必要がでてきます。
いつまでさかのぼり、いつから外れるかは
組合（運営団体）の判断になります。
扶養から外れていた期間は、パート先で
社会保険に加入するか、加入できなければ
国民健康保険と国民年金に加入する必要が
出てくるでしょう。
こちらも未納分として追加で保険料を納めます。
後から扶養が外れていたことがバレた場合
には、その時期まで遡って再計算し
まとめて税金や保険料を収めることに
なります。きちんとした手続きをしていれば
支払っているはずの金額とはいえ
多額の金額の支払いが家計の大きな負担に
なることは避けられません。
扶養内勤務の条件を超えてしまった時には
会社にまず相談することが得策です。
特に社会保険料の場合、一時的に超えて
しまったケースであれば、柔軟に対応して
もらえる可能性もあるからです。
とはいえまずは、予めシフトの調節などをして
扶養内勤務の上限額に達さないように
することが重要です。
パート収入が130万の壁を超えるか超えないか
で社会保険料の負担が発生してくるため
手取り収入は大きく変わります。
しかし、社会保険料の負担にこだわらず
扶養の範囲を超えて働くことによって
家計の収入が増えて毎月のやりくりが
楽になることは間違いありません。
また、社会保険料を負担することで
将来の年金が増えるメリットもあります。
今後も扶養内を超える見込みがあるので
あれば、潔く扶養から抜けて社会保険に
加入することをおすすめします。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年04月03日
国保の方が年金を増やしたい時の選択肢
わが国の年金制度は
「2階建て」
構造となっていますね。
1階部分は、20歳以上60歳未満
の全ての人が加入する
「国民年金」
であり
2階部分は、会社員や公務員
などが加入する厚生年金と
なっています。
第2号被保険者である会社員等
については、一定の要件を
満たすことで、老齢基礎年金の
受給に「加えて」
老齢厚生年金を受け取る
ことができます。
今日は自営業者等の第1号被保険者
について、自らその受給額を
上乗せできる方法について
確認しながら必要なのか？
検証したいと思います。
★第1号被保険者の年金受給額
第1号被保険者である自営業者
やフリーター、無職の方々が
もし何も対策をしなければ
たとえ40年間（480ヶ月）
国民年金保険料を全て納付した
としても、65歳以降の
老齢基礎年金は満額の
「78万1700円（2020年度）」
の受給にとどまります。
第2号被保険者である会社員等
については、前述のとおり
一定の要件を満たすことで
老齢基礎年金に加えて
平均月収（給与および賞与）
勤続月数（被保険者期間）
に比例して算出される
老齢厚生年金を受給する
ことができます。
★iDeCoによる年金の上乗せ
第1号被保険者が年金を
上乗せする代表的な方法
としては、まず
個人型確定拠出年金制度
（iDeCo）
が挙げられますね。
もちろん、第1号被保険者
だけが利用できる制度では
なく、第2号被保険者
第3号被保険者（専業主婦など）
も利用できますが
第1号被保険者には
最も高い掛け金の拠出限度額が
認められています。
月額で6万8000円
年額で81万6000円
まで掛け金を拠出することができ
支払った掛け金は
全額所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となり、所得税などの
節税につながります。
さらには、運用による利益が
非課税であることや60歳以降
に老齢給付を受給する際にも
税制優遇があるなどのメリット
があります。
ただし、デメリットもあります。
★原則60歳まで引き出すことができない
★投資の上限金額が決まっている
★元本割れのリスクがあり
投資の知識はある程度必要
★自分で金融機関を選ぶなど
手続きが煩雑
★手数料や維持費がかかる
★誰でも加入できるとは限らない
★受け取り方法によって課税
される場合がある
詳しくは以前の投稿又は
近日中にまた書きます。
特に当社仕組み社員さんは
新規申込時には月23000円しか
掛けれないので節税効果は
あまりなく、６０歳まで何も
出来ない事を考えると
あまり必要ないと思います。
★第1号被保険者を対象
とした3つの上乗せ方法
そのほかにも、第1号被保険者を
対象とした年金制度が3つあります。
1．付加年金
第１号被保険者のみが利用できる
国民年金に上乗せして受給する
ための年金制度です。
付加年金として月額400円を
国民年金保険料に上乗せして
納付することで
「付加年金の納付月数×200円」
が老齢基礎年金に加算される
仕組みです。
単純に考えると、付加年金400円
を1年間支払うと4800円となり
4800円を月200円ずつ
加算して受給すると24ヶ月（2年）
となりますので
「2年間受給すれば元がとれる」
ことになります。
注意点としては、国民年金の
納税猶予や免除を受けている
期間は利用できないことや
後述の国民年金基金とは
両方加入できない点などがあります。
2．国民年金基金
第1号被保険者のみを対象
とした基金制度です。
掛け金の上限は月額6万8000円
ですが、前述のiDeCoの掛け金
と合算して合計6万8000円が
限度額となります。
また、掛け金は
全額所得控除（社会保険料控除）
の対象となります。
ただ、デメリットもあります。
★任意の脱退やお金の引き出し
ができない
★インフレに対応できない
★加入者数が平成１５年をピークに
今は半分以下
使い勝手が悪く、インフレリスクは
全く考えてなく、しかも加入者は
年々減ってる事はいずれ破綻する
可能性を秘めてるという事でしょう。
3．小規模企業共済
従業員数が20人以下
（サービス業などは5人以下）など
小規模企業の役員や個人事業主
を対象とした退職金制度です。
掛け金は月額1000円から7万円
まで選択することができます。
そして、その掛け金の全額が
所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となります。
これもデメリットとして
★12カ月未満の掛捨てリスク
★加入期間20年未満は元本割れ
★受取時には課税される
元本割れに関しては２年又は５年
以上であれば大丈夫だと言われて
ますが、受給時に課税される
＝納税の先送りであります。
一般的に、自営業者の将来的な
年金受給額は、それだけで生活
を維持するには不十分な額で
あるといわれています。
年金の上乗せとともに
所得税などの節税にもつながる
制度と盛んに宣伝してます。
また、これらのほかにも
個人年金保険やつみたてNISA
など年金の上乗せ方法は
いくつもあります。
1ついえることは、たとえ掛け金が
少額であっても、可能な限り
長期間にわたって掛け金を
拠出することで一定の恩恵
を受けることができると
いうことです。
もし、老後の年金に不安を
感じたり、もう少し年金額
を上乗せして受給したいと
思われた方は、計画的に
早めに取り組みを始められる
ことをお勧めいたします。
個人的には上記より
外貨建生命保険だけで十分だと
思ってますが。
それと国保の方は社保加入ですね。
現役時代の保障は手厚くなります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「2階建て」
構造となっていますね。
1階部分は、20歳以上60歳未満
の全ての人が加入する
「国民年金」
であり
2階部分は、会社員や公務員
などが加入する厚生年金と
なっています。
第2号被保険者である会社員等
については、一定の要件を
満たすことで、老齢基礎年金の
受給に「加えて」
老齢厚生年金を受け取る
ことができます。
今日は自営業者等の第1号被保険者
について、自らその受給額を
上乗せできる方法について
確認しながら必要なのか？
検証したいと思います。
★第1号被保険者の年金受給額
第1号被保険者である自営業者
やフリーター、無職の方々が
もし何も対策をしなければ
たとえ40年間（480ヶ月）
国民年金保険料を全て納付した
としても、65歳以降の
老齢基礎年金は満額の
「78万1700円（2020年度）」
の受給にとどまります。
第2号被保険者である会社員等
については、前述のとおり
一定の要件を満たすことで
老齢基礎年金に加えて
平均月収（給与および賞与）
勤続月数（被保険者期間）
に比例して算出される
老齢厚生年金を受給する
ことができます。
★iDeCoによる年金の上乗せ
第1号被保険者が年金を
上乗せする代表的な方法
としては、まず
個人型確定拠出年金制度
（iDeCo）
が挙げられますね。
もちろん、第1号被保険者
だけが利用できる制度では
なく、第2号被保険者
第3号被保険者（専業主婦など）
も利用できますが
第1号被保険者には
最も高い掛け金の拠出限度額が
認められています。
月額で6万8000円
年額で81万6000円
まで掛け金を拠出することができ
支払った掛け金は
全額所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となり、所得税などの
節税につながります。
さらには、運用による利益が
非課税であることや60歳以降
に老齢給付を受給する際にも
税制優遇があるなどのメリット
があります。
ただし、デメリットもあります。
★原則60歳まで引き出すことができない
★投資の上限金額が決まっている
★元本割れのリスクがあり
投資の知識はある程度必要
★自分で金融機関を選ぶなど
手続きが煩雑
★手数料や維持費がかかる
★誰でも加入できるとは限らない
★受け取り方法によって課税
される場合がある
詳しくは以前の投稿又は
近日中にまた書きます。
特に当社仕組み社員さんは
新規申込時には月23000円しか
掛けれないので節税効果は
あまりなく、６０歳まで何も
出来ない事を考えると
あまり必要ないと思います。
★第1号被保険者を対象
とした3つの上乗せ方法
そのほかにも、第1号被保険者を
対象とした年金制度が3つあります。
1．付加年金
第１号被保険者のみが利用できる
国民年金に上乗せして受給する
ための年金制度です。
付加年金として月額400円を
国民年金保険料に上乗せして
納付することで
「付加年金の納付月数×200円」
が老齢基礎年金に加算される
仕組みです。
単純に考えると、付加年金400円
を1年間支払うと4800円となり
4800円を月200円ずつ
加算して受給すると24ヶ月（2年）
となりますので
「2年間受給すれば元がとれる」
ことになります。
注意点としては、国民年金の
納税猶予や免除を受けている
期間は利用できないことや
後述の国民年金基金とは
両方加入できない点などがあります。
2．国民年金基金
第1号被保険者のみを対象
とした基金制度です。
掛け金の上限は月額6万8000円
ですが、前述のiDeCoの掛け金
と合算して合計6万8000円が
限度額となります。
また、掛け金は
全額所得控除（社会保険料控除）
の対象となります。
ただ、デメリットもあります。
★任意の脱退やお金の引き出し
ができない
★インフレに対応できない
★加入者数が平成１５年をピークに
今は半分以下
使い勝手が悪く、インフレリスクは
全く考えてなく、しかも加入者は
年々減ってる事はいずれ破綻する
可能性を秘めてるという事でしょう。
3．小規模企業共済
従業員数が20人以下
（サービス業などは5人以下）など
小規模企業の役員や個人事業主
を対象とした退職金制度です。
掛け金は月額1000円から7万円
まで選択することができます。
そして、その掛け金の全額が
所得控除（小規模企業共済等掛け金控除）
の対象となります。
これもデメリットとして
★12カ月未満の掛捨てリスク
★加入期間20年未満は元本割れ
★受取時には課税される
元本割れに関しては２年又は５年
以上であれば大丈夫だと言われて
ますが、受給時に課税される
＝納税の先送りであります。
一般的に、自営業者の将来的な
年金受給額は、それだけで生活
を維持するには不十分な額で
あるといわれています。
年金の上乗せとともに
所得税などの節税にもつながる
制度と盛んに宣伝してます。
また、これらのほかにも
個人年金保険やつみたてNISA
など年金の上乗せ方法は
いくつもあります。
1ついえることは、たとえ掛け金が
少額であっても、可能な限り
長期間にわたって掛け金を
拠出することで一定の恩恵
を受けることができると
いうことです。
もし、老後の年金に不安を
感じたり、もう少し年金額
を上乗せして受給したいと
思われた方は、計画的に
早めに取り組みを始められる
ことをお勧めいたします。
個人的には上記より
外貨建生命保険だけで十分だと
思ってますが。
それと国保の方は社保加入ですね。
現役時代の保障は手厚くなります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月22日
遺族年金とは？
もしも夫が亡くなったとき
妻が受け取れる年金がどうなるのか？
気になりますね。
特に、自分が65歳になって老齢年金を
受け取れるようになった際
遺族年金はどうなるのでしょう？
今日は夫に先立たれ残された妻が
受け取れる年金がどうなるのか
「共働き世帯」
「専業主婦世帯」
「自営業世帯」
の3つのケースについて書きます。
★夫が亡くなったときに受け取れる遺族年金
夫が先に亡くなったとき、残された妻が
受け取れる年金は遺族年金です。
この遺族年金には
「遺族基礎年金」
「遺族厚生年金」
があります。
●遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金や厚生年金の
加入者が亡くなったとき
保険料納付済期間（免除期間を含む）が
加入期間の3分の2以上であることなどの
要件を満たしている場合に
配偶者あるいは子が受け取れる年金です。
子の定義は、18歳になった年度の3月31日
までの子となっています。
また、遺族基礎年金は20歳未満の障害等級が
1級または2級の状態にある子がいる場合も
同様に受け取ることができます。
ただ、配偶者には年収850万円未満という
所得制限があるので留意しておきましょう。
遺族基礎年金の年金額は
2021年4月からは
「78万900円＋子の加算額」
となります。
子の加算額ですが
1人目、2人目の子どもは22万4700円
3人目以降は7万4900円です。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて
毎年見直しが行なわれます。
●遺族厚生年金
遺族厚生年金は、厚生年金の加入者であること
保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上
であることなどの要件を満たす場合に
配偶者や子など遺族が受け取れる年金です。
受給には次のような優先順位があり
より順位の高い人が受給します。
1位 子のある妻・子のある55歳以上の夫
2位 子
3位 子のない妻、子のない55歳以上の夫
4位 55歳以上の父母
5位 孫
6位 55歳以上の祖父母
夫、父母、祖父母は55歳以上という
年齢制限があり、かつ受給できるのは
60歳からとなります。
遺族厚生年金の年金額は、次のように計算します。
・遺族厚生年金の年金額＝（A＋B）×3／4
A：2003年（平成15年）3月31日以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125／
1000×2003年3月31日までの加入期間の月数
B：2003年4月1日以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481／
1000×2003年4月1日以降の加入期間の月数
このとき、厚生年金の加入期間が
300月（25年）未満の場合は
300月とみなして年金額を計算します。
夫に先立たれた妻は、子がいれば遺族基礎年金を
夫が会社員であれば遺族厚生年金を
受け取れることがわかりましたね。
では、妻が65歳になり自身の老齢年金を
受け取れるようになったとき
どれくらいの遺族年金を受給できるのか
気になりますね。
そこで
「共働き世帯」
「専業主婦世帯」
「自営業世帯」
の3つのケースにおいて、妻自身の年金と
遺族年金がどうなるか見ていきます。
★共働き世帯の妻が受け取れる
遺族厚生年金は減額になる？
亡くなった人が会社員の場合
遺族厚生年金は次の（1）（2）による
計算で求めた額のうち、高いほうに決まります。
（1）（A＋B）×3／4で求める年金額
A: 平均標準報酬月額×7.125／
1000×2003年3月31日までの加入期間の月数
B: 平均標準報酬額×5.481／
1000×2003年4月1日以降の加入期間の月数
（2）（A＋B）×3／4で求めた額の3分の2と
妻の老齢厚生年金の2分の1を合計した額
共働きの夫が亡くなったとき
遺された妻が受け取れる年金は
自身の老齢厚生年金は全額を
受給できますが、遺族厚生年金は
年金額が調整されます。
どのように調整されるのかというと
遺族厚生年金のうち、妻の老齢厚生年金
に相当する額が支給停止になるのです。
支給停止について、次の事例で見てみましょう。
・夫の遺族厚生年金：80万円
・妻の老齢厚生年金：100万円
このように妻の老齢厚生年金のほうが高額
になるときは、夫の遺族厚生年金は
支給停止となります。
この場合、妻が受け取れる年金は
「妻の老齢基礎年金＋妻の老齢厚生年金100万円」
です。
・夫の遺族厚生年金：120万円
・妻の老齢厚生年金：100万円
この場合、遺族厚生年金から妻の
老齢厚生年金に相当する額が支給停止となります。
120万円－100万円＝20万円
妻が受け取れる年金は
「妻の老齢基礎年金＋
老齢厚生年金100万円＋
遺族厚生年金20万円」
となります。
★会社員の夫が亡き後
専業主婦の妻が受け取れる年金は？
夫が会社員で先に亡くなった場合
専業主婦の妻は次の年金を受け取る
ことができます。
●中高齢寡婦加算
中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に妻が
40歳～65歳未満の場合、
・子のない妻
・子が18歳になった年度の3月31日に達し
遺族基礎年金の受給がなくなった妻
が受け取れるものです。
中高齢寡婦加算の額は
58万5700円（2021年度の場合）で
65歳になるまで加算されます。
この額は毎年改定となります。
●老齢基礎年金＋遺族厚生年金
専業主婦の場合、65歳からは自身の
老齢基礎年金と夫の遺族厚生年金を
全額受給できます。
★自営業の夫が亡くなったときに
受け取れる妻の年金は？
会社員の夫が亡くなれば遺族厚生年金が
受け取れますが、自営業の夫が亡くなった
ときは、妻は自身の老齢基礎年金のみ
となります。
ただ、次の2つの年金のうち
どちらか一方を受け取ることができます。
●寡婦年金
寡婦年金は、国民年金に加入していた夫の
保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が
10年以上のとき、婚姻期間が10年以上の妻が
60歳～65歳になるまで受け取ることが
できる年金です。
受給できる年金額は、夫の加入期間のみで
計算した老齢基礎年金の4分の3となります。
ただし、夫が老齢基礎年金もしくは
障害基礎年金を受給したことがある場合
妻が老齢基礎年金を繰上げ受給している場合
は、寡婦年金を受給できません。
●死亡一時金
夫の死亡時、保険料納付済期間が
36月以上（3年以上）あるときは
保険料の納付月数に応じて
12万円～32万円の死亡一時金を
受け取ることができます。
また、夫が付加保険料も36月以上
納めていたときは、死亡一時金に
8,500円が加算されます。
ただし、夫が老齢基礎年金もしくは
障害基礎年金を受給したことがある場合は
死亡一時金を受給できません。
また、死亡一時金は死亡した日の翌日から
2年以内に請求しないと受給できなくなる
ので注意しましょう。
夫に先立たれた妻は、夫の働き方や
妻自身の年齢・働き方により受給できる
年金が変わってきます。
共働きの妻は、遺族厚生年金が減額となる
場合がありますが、自身の老齢基礎年金と
老齢厚生年金を受け取れるため
生活には大きな影響はないでしょう。
専業主婦の妻は、会社勤めをしたことが
ない場合は老齢基礎年金のみとなります。
けれども、夫の遺族厚生年金や中高齢寡婦加算を
受け取ることができるので、生活費と受給額の
バランスを確認していくとよいでしょう。
夫が自営業の妻は、会社員の場合に比べると
受給できる年金は少なくなります。
自営業（国保）の方は現役時代の保障も
老後も不安が多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
妻が受け取れる年金がどうなるのか？
気になりますね。
特に、自分が65歳になって老齢年金を
受け取れるようになった際
遺族年金はどうなるのでしょう？
今日は夫に先立たれ残された妻が
受け取れる年金がどうなるのか
「共働き世帯」
「専業主婦世帯」
「自営業世帯」
の3つのケースについて書きます。
★夫が亡くなったときに受け取れる遺族年金
夫が先に亡くなったとき、残された妻が
受け取れる年金は遺族年金です。
この遺族年金には
「遺族基礎年金」
「遺族厚生年金」
があります。
●遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金や厚生年金の
加入者が亡くなったとき
保険料納付済期間（免除期間を含む）が
加入期間の3分の2以上であることなどの
要件を満たしている場合に
配偶者あるいは子が受け取れる年金です。
子の定義は、18歳になった年度の3月31日
までの子となっています。
また、遺族基礎年金は20歳未満の障害等級が
1級または2級の状態にある子がいる場合も
同様に受け取ることができます。
ただ、配偶者には年収850万円未満という
所得制限があるので留意しておきましょう。
遺族基礎年金の年金額は
2021年4月からは
「78万900円＋子の加算額」
となります。
子の加算額ですが
1人目、2人目の子どもは22万4700円
3人目以降は7万4900円です。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて
毎年見直しが行なわれます。
●遺族厚生年金
遺族厚生年金は、厚生年金の加入者であること
保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上
であることなどの要件を満たす場合に
配偶者や子など遺族が受け取れる年金です。
受給には次のような優先順位があり
より順位の高い人が受給します。
1位 子のある妻・子のある55歳以上の夫
2位 子
3位 子のない妻、子のない55歳以上の夫
4位 55歳以上の父母
5位 孫
6位 55歳以上の祖父母
夫、父母、祖父母は55歳以上という
年齢制限があり、かつ受給できるのは
60歳からとなります。
遺族厚生年金の年金額は、次のように計算します。
・遺族厚生年金の年金額＝（A＋B）×3／4
A：2003年（平成15年）3月31日以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125／
1000×2003年3月31日までの加入期間の月数
B：2003年4月1日以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481／
1000×2003年4月1日以降の加入期間の月数
このとき、厚生年金の加入期間が
300月（25年）未満の場合は
300月とみなして年金額を計算します。
夫に先立たれた妻は、子がいれば遺族基礎年金を
夫が会社員であれば遺族厚生年金を
受け取れることがわかりましたね。
では、妻が65歳になり自身の老齢年金を
受け取れるようになったとき
どれくらいの遺族年金を受給できるのか
気になりますね。
そこで
「共働き世帯」
「専業主婦世帯」
「自営業世帯」
の3つのケースにおいて、妻自身の年金と
遺族年金がどうなるか見ていきます。
★共働き世帯の妻が受け取れる
遺族厚生年金は減額になる？
亡くなった人が会社員の場合
遺族厚生年金は次の（1）（2）による
計算で求めた額のうち、高いほうに決まります。
（1）（A＋B）×3／4で求める年金額
A: 平均標準報酬月額×7.125／
1000×2003年3月31日までの加入期間の月数
B: 平均標準報酬額×5.481／
1000×2003年4月1日以降の加入期間の月数
（2）（A＋B）×3／4で求めた額の3分の2と
妻の老齢厚生年金の2分の1を合計した額
共働きの夫が亡くなったとき
遺された妻が受け取れる年金は
自身の老齢厚生年金は全額を
受給できますが、遺族厚生年金は
年金額が調整されます。
どのように調整されるのかというと
遺族厚生年金のうち、妻の老齢厚生年金
に相当する額が支給停止になるのです。
支給停止について、次の事例で見てみましょう。
・夫の遺族厚生年金：80万円
・妻の老齢厚生年金：100万円
このように妻の老齢厚生年金のほうが高額
になるときは、夫の遺族厚生年金は
支給停止となります。
この場合、妻が受け取れる年金は
「妻の老齢基礎年金＋妻の老齢厚生年金100万円」
です。
・夫の遺族厚生年金：120万円
・妻の老齢厚生年金：100万円
この場合、遺族厚生年金から妻の
老齢厚生年金に相当する額が支給停止となります。
120万円－100万円＝20万円
妻が受け取れる年金は
「妻の老齢基礎年金＋
老齢厚生年金100万円＋
遺族厚生年金20万円」
となります。
★会社員の夫が亡き後
専業主婦の妻が受け取れる年金は？
夫が会社員で先に亡くなった場合
専業主婦の妻は次の年金を受け取る
ことができます。
●中高齢寡婦加算
中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に妻が
40歳～65歳未満の場合、
・子のない妻
・子が18歳になった年度の3月31日に達し
遺族基礎年金の受給がなくなった妻
が受け取れるものです。
中高齢寡婦加算の額は
58万5700円（2021年度の場合）で
65歳になるまで加算されます。
この額は毎年改定となります。
●老齢基礎年金＋遺族厚生年金
専業主婦の場合、65歳からは自身の
老齢基礎年金と夫の遺族厚生年金を
全額受給できます。
★自営業の夫が亡くなったときに
受け取れる妻の年金は？
会社員の夫が亡くなれば遺族厚生年金が
受け取れますが、自営業の夫が亡くなった
ときは、妻は自身の老齢基礎年金のみ
となります。
ただ、次の2つの年金のうち
どちらか一方を受け取ることができます。
●寡婦年金
寡婦年金は、国民年金に加入していた夫の
保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が
10年以上のとき、婚姻期間が10年以上の妻が
60歳～65歳になるまで受け取ることが
できる年金です。
受給できる年金額は、夫の加入期間のみで
計算した老齢基礎年金の4分の3となります。
ただし、夫が老齢基礎年金もしくは
障害基礎年金を受給したことがある場合
妻が老齢基礎年金を繰上げ受給している場合
は、寡婦年金を受給できません。
●死亡一時金
夫の死亡時、保険料納付済期間が
36月以上（3年以上）あるときは
保険料の納付月数に応じて
12万円～32万円の死亡一時金を
受け取ることができます。
また、夫が付加保険料も36月以上
納めていたときは、死亡一時金に
8,500円が加算されます。
ただし、夫が老齢基礎年金もしくは
障害基礎年金を受給したことがある場合は
死亡一時金を受給できません。
また、死亡一時金は死亡した日の翌日から
2年以内に請求しないと受給できなくなる
ので注意しましょう。
夫に先立たれた妻は、夫の働き方や
妻自身の年齢・働き方により受給できる
年金が変わってきます。
共働きの妻は、遺族厚生年金が減額となる
場合がありますが、自身の老齢基礎年金と
老齢厚生年金を受け取れるため
生活には大きな影響はないでしょう。
専業主婦の妻は、会社勤めをしたことが
ない場合は老齢基礎年金のみとなります。
けれども、夫の遺族厚生年金や中高齢寡婦加算を
受け取ることができるので、生活費と受給額の
バランスを確認していくとよいでしょう。
夫が自営業の妻は、会社員の場合に比べると
受給できる年金は少なくなります。
自営業（国保）の方は現役時代の保障も
老後も不安が多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
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＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
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内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
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ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月21日
年金で知って欲しい５つの数字②
今日は残る３つの数字について書きます。
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると、60歳になるまで
国民年金保険料を納め続けることになります。
2022年度の保険料は月々「16,590円」
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が払えず
放置していたり、自分の都合で滞納して
いたりすると、将来の生活を支える老齢年金が
受け取れなくなる場合があります。
保険料の未納期間があると老齢年金が
減額されますが、後から払い込むことで
減ってしまった年金を増額することも
可能です。
③国民年金保険料の時効「納付期限から2年」
国民年金保険料には納付期限があります。
たとえば、4月に納めるべき保険料の
納付期限5月末です。
この納付期限から2年経過すると時効となって
その後は納付ができなくなり
将来受け取る老齢年金が減ってしまいます。
けれども、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば納付が可能です。
この場合、日本年金機構から自宅へ
届いている納付書を使って納める
ことができます。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に必ず払い込みましょう。
④国民年金の免除・納付猶予制度を
受けた場合の追納できる期間「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料が
納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用すれば
老齢基礎年金の受給資格期間への
影響は出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金は
減額となってしまいます。
そんなとき、追納制度を利用すれば
将来の年金額を増やすことができます。
国民年金保険料の追納制度は
保険料の免除・納付猶予制度
学生納付特例制度を受けている人が
利用できる制度で、保険料を
納めていない期間の追納が可能です。
ただ、追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
また、2年前までの保険料は当時の
保険料をそのまま払い込めばいいのですが
3年以上前の保険料については一定の
加算額が上乗せされる点は留意しておきましょう。
追納する際は
「国民年金保険料追納申込書」
に必要事項を記入し、最寄りの年金事務所へ
提出します。郵送による申し込みも可能です。
申込書の用紙は日本年金機構のホームページ
からダウンロードできます。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに追納する
ことをおすすめします。
⑤老齢年金の繰下げ受給「最大84％増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳から
受給できるようになりますが
受給開始年齢を繰り下げることができます。
これを繰下げ受給といいます。
繰下げ受給のできる年齢は、これまでは
66歳から70歳となっていました。
2022年4月からは受給開始年齢の上限が
75歳まで引き上げられます。
受給開始年齢を繰り下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
繰下げ受給の増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.7％
年金を繰り下げると、1ヶ月につき
「0.7％増額」
が可能です。もし70歳まで繰り下げた
場合の増額率は42％
75歳まで繰り下げた場合は84％
となります。
繰り下げは月単位となり
一度繰り下げると、決定した増額率は
一生変わりません。
もし繰下げ受給をしたい場合は
66歳以降の希望するときに
65歳になる3ヶ月前に日本年金機構から届く
「年金請求書」とともに
「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」
を最寄りの年金事務所または
年金相談センターへ提出します。
繰下げ受給では、老齢基礎年金と
老齢厚生年金のどちらか一方を
選択して繰り下げることも可能です。
一方のみを繰り下げる場合は
65歳になる前に日本年金機構から
送られてくる年金請求書とともに
日本年金機構のホームページにある
「老齢年金の繰下げ意思についての確認書」
を提出しましょう。
なお、繰下げ受給をして年金額が増えると
その分税金や社会保険料の負担が
高くなる場合があります。
また、加給年金（※1）や振替加算（※2）を
受給できる場合、老齢厚生年金を繰り下げ
ている間は加給年金が
老齢基礎年金を繰り下げている間は
振替加算の支給が停止となります。
さらに、繰下げ受給をしても加給年金額や
振替加算額は増えないので注意しましょう。
（※1）加給年金
厚生年金保険に20年以上加入した夫が
65歳に到達したとき
（または定額部分の支給開始年齢に達したとき）
65歳未満の配偶者を扶養している場合
に加算される年金。
妻が65歳に達するまで受給できる。
（※2）振替加算
加給年金の対象で昭和41年4月1日以前生まれ
の妻が65歳になり夫の加給年金が打ち切りに
なったとき、妻の老齢基礎年金に加算されるもの。
年金で損しないために知っておきたい5つの
数字を２日に渡って書きました。
国保の方は当社仕組み加入すれば
手厚い保障と年金が増えます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると、60歳になるまで
国民年金保険料を納め続けることになります。
2022年度の保険料は月々「16,590円」
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が払えず
放置していたり、自分の都合で滞納して
いたりすると、将来の生活を支える老齢年金が
受け取れなくなる場合があります。
保険料の未納期間があると老齢年金が
減額されますが、後から払い込むことで
減ってしまった年金を増額することも
可能です。
③国民年金保険料の時効「納付期限から2年」
国民年金保険料には納付期限があります。
たとえば、4月に納めるべき保険料の
納付期限5月末です。
この納付期限から2年経過すると時効となって
その後は納付ができなくなり
将来受け取る老齢年金が減ってしまいます。
けれども、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば納付が可能です。
この場合、日本年金機構から自宅へ
届いている納付書を使って納める
ことができます。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に必ず払い込みましょう。
④国民年金の免除・納付猶予制度を
受けた場合の追納できる期間「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料が
納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用すれば
老齢基礎年金の受給資格期間への
影響は出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金は
減額となってしまいます。
そんなとき、追納制度を利用すれば
将来の年金額を増やすことができます。
国民年金保険料の追納制度は
保険料の免除・納付猶予制度
学生納付特例制度を受けている人が
利用できる制度で、保険料を
納めていない期間の追納が可能です。
ただ、追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
また、2年前までの保険料は当時の
保険料をそのまま払い込めばいいのですが
3年以上前の保険料については一定の
加算額が上乗せされる点は留意しておきましょう。
追納する際は
「国民年金保険料追納申込書」
に必要事項を記入し、最寄りの年金事務所へ
提出します。郵送による申し込みも可能です。
申込書の用紙は日本年金機構のホームページ
からダウンロードできます。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに追納する
ことをおすすめします。
⑤老齢年金の繰下げ受給「最大84％増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳から
受給できるようになりますが
受給開始年齢を繰り下げることができます。
これを繰下げ受給といいます。
繰下げ受給のできる年齢は、これまでは
66歳から70歳となっていました。
2022年4月からは受給開始年齢の上限が
75歳まで引き上げられます。
受給開始年齢を繰り下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
繰下げ受給の増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.7％
年金を繰り下げると、1ヶ月につき
「0.7％増額」
が可能です。もし70歳まで繰り下げた
場合の増額率は42％
75歳まで繰り下げた場合は84％
となります。
繰り下げは月単位となり
一度繰り下げると、決定した増額率は
一生変わりません。
もし繰下げ受給をしたい場合は
66歳以降の希望するときに
65歳になる3ヶ月前に日本年金機構から届く
「年金請求書」とともに
「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」
を最寄りの年金事務所または
年金相談センターへ提出します。
繰下げ受給では、老齢基礎年金と
老齢厚生年金のどちらか一方を
選択して繰り下げることも可能です。
一方のみを繰り下げる場合は
65歳になる前に日本年金機構から
送られてくる年金請求書とともに
日本年金機構のホームページにある
「老齢年金の繰下げ意思についての確認書」
を提出しましょう。
なお、繰下げ受給をして年金額が増えると
その分税金や社会保険料の負担が
高くなる場合があります。
また、加給年金（※1）や振替加算（※2）を
受給できる場合、老齢厚生年金を繰り下げ
ている間は加給年金が
老齢基礎年金を繰り下げている間は
振替加算の支給が停止となります。
さらに、繰下げ受給をしても加給年金額や
振替加算額は増えないので注意しましょう。
（※1）加給年金
厚生年金保険に20年以上加入した夫が
65歳に到達したとき
（または定額部分の支給開始年齢に達したとき）
65歳未満の配偶者を扶養している場合
に加算される年金。
妻が65歳に達するまで受給できる。
（※2）振替加算
加給年金の対象で昭和41年4月1日以前生まれ
の妻が65歳になり夫の加給年金が打ち切りに
なったとき、妻の老齢基礎年金に加算されるもの。
年金で損しないために知っておきたい5つの
数字を２日に渡って書きました。
国保の方は当社仕組み加入すれば
手厚い保障と年金が増えます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月20日
年金で知って欲しい５つの数字①
老後の暮らしを支えてくれる
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったときにもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときにもらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えているのが
国民年金や厚生年金ですね。
そして、公的年金には覚えておくと役立つ
いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか？
今日、明日はぜひ知っておきたい
5つの数字をご紹介します。
今日先ず２つから書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは
将来どれくらいの年金が受け取れる
のかという点かもしれませんね。
老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を2つご紹介します。
①国民年金の満額受給額
「月額64,816円（年額777,800円）」
20歳になると誰もが国民年金に加入し
60歳になるまで国民年金保険料を
払い続けることになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間（40年）保険料を払い続ければ
満額の老齢基礎年金を受給する
ことができます。
2021年4月からの満額は780,900円でした。
しかし、物価と賃金の変動率が
マイナスであることを受けた
改定ルールに基づき、2022年4月からの
満額となる老齢基礎年金額は
2021年度より0.4％引き下げとなり
月額64,816円（年額777,800円）
となります。
ただ、すべての人が満額の老齢基礎年金
を受け取れるわけではありません。
国民年金もしくは厚生年金の加入期間が
40年に満たなければ、老齢基礎年金は
減額されてしまうのです。
（厚生年金保険の加入者は、同時に
国民年金にも加入していることに
なっています。）
たとえば、大学に通う間は国民年金に
加入していなかった場合。学生は十分な
収入があるわけではないので
国民年金保険料を支払うことが
できない場合があるのではないでしょうか。
そんな学生のために、在学中は保険料の
納付が猶予される
「学生納付特例制度」
があります。これは老齢基礎年金を受給する
のに必要な受給資格期間（10年以上）には
含まれますが、年金額には反映されません。
また、経済的な理由で国民年金保険料を
払っていない期間がある場合
未納期間は受給資格期間には含まれませんし
その期間に相当する分の年金額は
減額となります。
学生ではない人で保険料が払えないときは
国民年金保険料の「免除制度」
もしくは「納付猶予制度」
の手続きをしましょう。
どちらも手続きをして承認されれば
免除期間・猶予期間は受給資格期間に
含めることができます。
ただし、免除制度の場合は免除の種類
（全額・4分の3・半額・4分の1）
に応じて年金額が減額になります。
さらに納付猶予制度の場合は
その期間に相当する分は年金額に
反映されません。
なお、老齢基礎年金をできるだけ満額に
近づけるために
学生納付特例制度・免除制度・納付猶予制度
を利用した期間の保険料は追納されることを
おすすめします。
②年金受給月額の平均
「56,358円／146,145円」
65歳になると国民年金や厚生年金を受給
できるようになりますが
どれくらい受け取ることができるのか
気になりませんか？
厚生労働省が作成した
「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
によると、2020年度での国民年金受給者
の平均年金月額は
「56,358円」
でした。また、厚生年金保険を受給する人の
受給者平均年金月額は
「146,145円」
となっています。
これを見ると、自助努力で老後資金を
貯蓄する必要性を感じるかもしれませんね。
とはいえ、貯蓄以外にもできることがあれば
受け取れる老齢年金を増やすことを
考えてみてもいいかもしれません。
老齢年金の月額を増やす方法として
検討できるのは、国民年金や厚生年金保険の
加入期間を延ばすことです。
★老齢基礎年金を増やすためにできること
では、老齢基礎年金の額を増やすには
何をすればいいのでしょうか？
その方法の１つは
「任意加入制度」
の利用です。
任意加入制度とは、以下の要件を
満たすときに利用することができます。
・日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
・国民年金保険料の納付月数が
480月（40年）に満たないこと
・厚生年金保険に加入していないこと
・老齢基礎年金を繰上げ受給
していないこと
60歳～65歳までの間に、任意加入で
国民年金の納付月数を480月に
近づけるとよいでしょう。
また、自営業者など国民年金の
第1号被保険者や任意加入をする人は
国民年金保険料に付加保険料を
上乗せして納めると
「付加年金」
を受け取ることができます。
付加保険料は月額400円で
「200円×付加保険料納付月数」
が付加年金額となります。
★老齢厚生年金を増やすためにできること
老齢厚生年金を増やしたいときは
働く期間を延ばして長く厚生年金保険に
加入することを検討してもよいでしょう。
厚生年金保険は70歳まで加入できます。
ただし、65歳以上も働き、同時に
老齢厚生年金を受給するときは
（これを在職老齢年金といいます）
場合によっては年金額の一部が
支給停止となります。
支給停止が発生するケースは老齢厚生年金
の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が
47万円以上の場合です。
47万円を超えた分の2分の1に相当する
老齢厚生年金が支給停止となるので
留意しておきましょう。
また当社仕組みに加入すれば
国保のままで行くより確実に増えます。
明日は残りの３つについて書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったときにもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときにもらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えているのが
国民年金や厚生年金ですね。
そして、公的年金には覚えておくと役立つ
いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか？
今日、明日はぜひ知っておきたい
5つの数字をご紹介します。
今日先ず２つから書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは
将来どれくらいの年金が受け取れる
のかという点かもしれませんね。
老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を2つご紹介します。
①国民年金の満額受給額
「月額64,816円（年額777,800円）」
20歳になると誰もが国民年金に加入し
60歳になるまで国民年金保険料を
払い続けることになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間（40年）保険料を払い続ければ
満額の老齢基礎年金を受給する
ことができます。
2021年4月からの満額は780,900円でした。
しかし、物価と賃金の変動率が
マイナスであることを受けた
改定ルールに基づき、2022年4月からの
満額となる老齢基礎年金額は
2021年度より0.4％引き下げとなり
月額64,816円（年額777,800円）
となります。
ただ、すべての人が満額の老齢基礎年金
を受け取れるわけではありません。
国民年金もしくは厚生年金の加入期間が
40年に満たなければ、老齢基礎年金は
減額されてしまうのです。
（厚生年金保険の加入者は、同時に
国民年金にも加入していることに
なっています。）
たとえば、大学に通う間は国民年金に
加入していなかった場合。学生は十分な
収入があるわけではないので
国民年金保険料を支払うことが
できない場合があるのではないでしょうか。
そんな学生のために、在学中は保険料の
納付が猶予される
「学生納付特例制度」
があります。これは老齢基礎年金を受給する
のに必要な受給資格期間（10年以上）には
含まれますが、年金額には反映されません。
また、経済的な理由で国民年金保険料を
払っていない期間がある場合
未納期間は受給資格期間には含まれませんし
その期間に相当する分の年金額は
減額となります。
学生ではない人で保険料が払えないときは
国民年金保険料の「免除制度」
もしくは「納付猶予制度」
の手続きをしましょう。
どちらも手続きをして承認されれば
免除期間・猶予期間は受給資格期間に
含めることができます。
ただし、免除制度の場合は免除の種類
（全額・4分の3・半額・4分の1）
に応じて年金額が減額になります。
さらに納付猶予制度の場合は
その期間に相当する分は年金額に
反映されません。
なお、老齢基礎年金をできるだけ満額に
近づけるために
学生納付特例制度・免除制度・納付猶予制度
を利用した期間の保険料は追納されることを
おすすめします。
②年金受給月額の平均
「56,358円／146,145円」
65歳になると国民年金や厚生年金を受給
できるようになりますが
どれくらい受け取ることができるのか
気になりませんか？
厚生労働省が作成した
「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
によると、2020年度での国民年金受給者
の平均年金月額は
「56,358円」
でした。また、厚生年金保険を受給する人の
受給者平均年金月額は
「146,145円」
となっています。
これを見ると、自助努力で老後資金を
貯蓄する必要性を感じるかもしれませんね。
とはいえ、貯蓄以外にもできることがあれば
受け取れる老齢年金を増やすことを
考えてみてもいいかもしれません。
老齢年金の月額を増やす方法として
検討できるのは、国民年金や厚生年金保険の
加入期間を延ばすことです。
★老齢基礎年金を増やすためにできること
では、老齢基礎年金の額を増やすには
何をすればいいのでしょうか？
その方法の１つは
「任意加入制度」
の利用です。
任意加入制度とは、以下の要件を
満たすときに利用することができます。
・日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
・国民年金保険料の納付月数が
480月（40年）に満たないこと
・厚生年金保険に加入していないこと
・老齢基礎年金を繰上げ受給
していないこと
60歳～65歳までの間に、任意加入で
国民年金の納付月数を480月に
近づけるとよいでしょう。
また、自営業者など国民年金の
第1号被保険者や任意加入をする人は
国民年金保険料に付加保険料を
上乗せして納めると
「付加年金」
を受け取ることができます。
付加保険料は月額400円で
「200円×付加保険料納付月数」
が付加年金額となります。
★老齢厚生年金を増やすためにできること
老齢厚生年金を増やしたいときは
働く期間を延ばして長く厚生年金保険に
加入することを検討してもよいでしょう。
厚生年金保険は70歳まで加入できます。
ただし、65歳以上も働き、同時に
老齢厚生年金を受給するときは
（これを在職老齢年金といいます）
場合によっては年金額の一部が
支給停止となります。
支給停止が発生するケースは老齢厚生年金
の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が
47万円以上の場合です。
47万円を超えた分の2分の1に相当する
老齢厚生年金が支給停止となるので
留意しておきましょう。
また当社仕組みに加入すれば
国保のままで行くより確実に増えます。
明日は残りの３つについて書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月16日
本日開催！
毎月恒例のZOOM勉強会です！
今日が開催日です！
コロナで売上が急激に落ちてても
昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
また、今月のZOOM勉強会からは
４月以降改定する内容になります。
ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！
必見です！
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
労務局調査でも仕組みに問題なし
とお墨付き頂いておりますのでどんな
内容なのか一度聞いてみて下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
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今日が開催日です！
コロナで売上が急激に落ちてても
昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。
国保の方がどうやって社保に加入出来るか？
の仕組みを公開します。
また、今月のZOOM勉強会からは
４月以降改定する内容になります。
ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！
必見です！
「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組み怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」
上記の中で一つでも該当する方は
是非ご参加下さい！！！
全ての疑問にお答えします！
労務局調査でも仕組みに問題なし
とお墨付き頂いておりますのでどんな
内容なのか一度聞いてみて下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月10日
専従者給与届け出期限
個人事業主の唯一の特権と言ってもいい
「専従者給与」
皆さん活用されてると思います。
提出期限があるのはご存じでした？？
青色事業専従者の場合には青色事業専従者
に給与を支払うこととなった年の
「3月15日」
までに対象者の氏名、年齢、従事する仕事の
内容、給与の金額などを記載した
「青色事業専従者給与に関する届出書」
を所轄税務署に提出しなければなりません。
なお、年の途中で開業した場合や学生が
卒業により青色専従者になった場合や
給与所得者が退職などの理由で年の途中
から青色事業専従者になった場合には
青色事業専従者になった日から
「２カ月以内」
に届出書を提出します。
また、白色申告者の事業専従者に
関しては、事前の届出書は必要ありません。
ただし、その専従に関する所得を限度
として
「配偶者は年86万円」
「配偶者以外は年50万円」
とあらかじめ必要経費にできる
金額が定められています。
今年度分の申請は必ず行って下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「専従者給与」
皆さん活用されてると思います。
提出期限があるのはご存じでした？？
青色事業専従者の場合には青色事業専従者
に給与を支払うこととなった年の
「3月15日」
までに対象者の氏名、年齢、従事する仕事の
内容、給与の金額などを記載した
「青色事業専従者給与に関する届出書」
を所轄税務署に提出しなければなりません。
なお、年の途中で開業した場合や学生が
卒業により青色専従者になった場合や
給与所得者が退職などの理由で年の途中
から青色事業専従者になった場合には
青色事業専従者になった日から
「２カ月以内」
に届出書を提出します。
また、白色申告者の事業専従者に
関しては、事前の届出書は必要ありません。
ただし、その専従に関する所得を限度
として
「配偶者は年86万円」
「配偶者以外は年50万円」
とあらかじめ必要経費にできる
金額が定められています。
今年度分の申請は必ず行って下さいね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2022年03月09日
個人事業主の経費とは？
ビジネスでは、さまざまな費用が発生しますね。
そのうち、税務署に申告すれば国に納める税金を
低く抑えられるのが
「経費」
ただし個人事業主の場合は、プライベートと仕事
の境界が不明確な場合が多く、何が経費で
何が経費にならないかという判断が難しい場合
が多いですね。
国に納付する税金の額は、収入から経費を
差し引いた額をもとに決められる。
つまり、経費として計上できる額が大きいほど
節税につながることになります。
税法上の経費として認められるためには
事業との関連性が明らかで、支出したこと
を証明でき、妥当な範囲の費用です。
★事業との関連性を説明できる支出
経費として認められるのは、事業を行う上で
発生した費用のみです。
売上を得るために必要な費用だったことを
合理的に説明できることが条件ですね。
たとえば、事業を行うために必要な事務用品費
や交通費、広告宣伝にかかった費用などは
経費です。
しかし、ペットのえさなど、プライベートな
領域で発生した費用は経費として認められない。
★証明できる支出
経費として認められるのは、支出したことを
証明できる領収書・レシートがある場合のみです。
先方から受け取るのを忘れたり、紛失したりすれば
基本的に経費として計上できません。
そのため、事業に関わる支出たあった際は
必ず領収書・レシートを受け取って
保管しておきましょう。
ただし、単に領収書があれば良いわけではないです。
たとえば、取引先との打ち合わせ時に飲んだ
コーヒー代の領収書を提示しても
それだけではプライベートで飲んだのか
仕事の打ち合わせで飲んだのか
判断できませんね。
そのため、税理士が見た時に、どこで誰と
何の目的でコーヒーを飲んだのかを
すぐ理解してもらえるように、記録を付けて
おく必要があります。
それは領収書の裏にメモをしておくだけ。
★妥当な範囲の出費
事業に関わる費用といっても、常識の範囲を
超えた支出は経費としては認めらません。
たとえば、商談に関連する交際費として
数十万円を計上するのは常識の範囲外ですね。
★個人事業主が経費にできるもの・できないものは？
では実際のところ、どのような費目が個人事業主
の経費として認められるのか。
以下では個人事業主の必要経費の一覧や
経費にできないケース、さらに交通費の
計上方法です。
★個人事業主の必要経費一覧
事業の内容や運営方法は異なるものの
個人事業主の主な必要経費は以下のとおりです。
・水道光熱費：事業運営に必要となる水道、電気などの費用
・旅費交通費：移動費、宿泊費など
・通信費：電話やインターネットの費用
・広告宣伝費：広告・宣伝にかかる費用
・接待交際費：取引先や得意先の接待費用や
事業に関わる人との交際費用
・租税公課：税金や公共料金
・損害保険料：事業を事故や災害から守るため
に加入した保険料
・修繕費：備品の修理代
・消耗品費：事務用品など
・従業員への賃金や福利厚生費：人を雇っている
場合に支払う給与や福利厚生費
・地代、家賃：事業を行う上で必要となる土地
や建物にかかる費用
・減価償却費：高額な固定資産の代金を
複数年にわたって費用計上するもの
・荷造運賃：商品や郵便物を送付する際にかかる費用
・外注費：外部の業者などに業務委託したときに発生する費用
・利子割引料：支払利息や手形の割引料など
・雑費：ごみ処理代やクリーニング代など、事業に関わる費用
個人事業主の場合は自宅がオフィスを
兼ねているケースが多いので、事業でも
プライベートでも使うものがある。
この場合は、それを
「どのくらいの割合で事業に使っているか」
という比率を定め、その分だけ経費に
計上することが出来ます。
このような費用は「家事関連費」と呼ばれ
一定の比率を経費に計上することを
「家事按分（かじあんぶん）」
と呼びます。
★経費にできない例
・自分のための支払い：
健康診断の費用など、個人事業主自身のための
支出は経費として認められません。
ただし、従業員の健康診断費については
福利厚生費に該当するので経費
として計上できます。
原則として個人的な支出は経費にはできないです。
・家族のための支払い
家庭用として多用される電話やインターネットの
料金、私用で使った車のガソリン代
家族の保険料などは経費として認められないです。
・事業主が白色申告者である場合の
家族従業員に対する賃金
個人事業主の場合、親や子どもなど家族が
従業員として働いていることが多いですね。
税法では、このような
「生計を一にする（生計を共にしている）」
家族や親族の働き手は
「専従者」
として扱われます。
この場合、事業主が青色申告者であれば
「専従者給与」として全額を経費として
計上できます。
しかし、白色申告者の場合は専従者に
対する給与は経費に計上できません。
その代わり「白色事業専従者控除」
が認められ、最高86万円の控除を
受けることができます。
★個人事業主と会社員の交通費の違い
会社員の場合、通勤費をはじめとする
業務上発生した交通費は、すべて会社の
経費として計上されます。
基本的に、会社員が個人的に交通費を
負担することはありません。
一方個人事業主の場合は、業務上の交通費
は個人事業を行う上で必要な経費と見なされる。
会社員であれば、交通費はすべて会社負担と
なるので、その有無は個人的な所得（給与）
の額に影響しない。
しかし個人事情主の場合、交通費の支払いは
事業主個人の利益を圧迫するため
経費として認められています。
★交通費は経費として落とせる？
ただし、個人事業主が交通費を経費として
計上できるのは、あくまで事業に関連する
ものに限られます。
たとえばプライベートな旅行で発生した
交通費は、経費にはできません。
交通費については、普段からプライベートの
費用と仕事上の費用を明確に分けておく
必要があります。
前述のとおり、経費として認められるのは
妥当な範囲の支出なので、旅費交通費が
常識の範囲を超えるほど高額な場合は
税務調査において指摘を受ける可能性があります。
★個人事業主なら覚えておきたい節税対策
個人事業主が節税対策を行う場合は、申告方法や
クレジットカードの利用法など、注意すべき
ポイントがあります。
節税対策をするか否かで、翌年の税金が
大きく変わるりますので、確定申告が終わった
今、今年度事業において今から準備しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
そのうち、税務署に申告すれば国に納める税金を
低く抑えられるのが
「経費」
ただし個人事業主の場合は、プライベートと仕事
の境界が不明確な場合が多く、何が経費で
何が経費にならないかという判断が難しい場合
が多いですね。
国に納付する税金の額は、収入から経費を
差し引いた額をもとに決められる。
つまり、経費として計上できる額が大きいほど
節税につながることになります。
税法上の経費として認められるためには
事業との関連性が明らかで、支出したこと
を証明でき、妥当な範囲の費用です。
★事業との関連性を説明できる支出
経費として認められるのは、事業を行う上で
発生した費用のみです。
売上を得るために必要な費用だったことを
合理的に説明できることが条件ですね。
たとえば、事業を行うために必要な事務用品費
や交通費、広告宣伝にかかった費用などは
経費です。
しかし、ペットのえさなど、プライベートな
領域で発生した費用は経費として認められない。
★証明できる支出
経費として認められるのは、支出したことを
証明できる領収書・レシートがある場合のみです。
先方から受け取るのを忘れたり、紛失したりすれば
基本的に経費として計上できません。
そのため、事業に関わる支出たあった際は
必ず領収書・レシートを受け取って
保管しておきましょう。
ただし、単に領収書があれば良いわけではないです。
たとえば、取引先との打ち合わせ時に飲んだ
コーヒー代の領収書を提示しても
それだけではプライベートで飲んだのか
仕事の打ち合わせで飲んだのか
判断できませんね。
そのため、税理士が見た時に、どこで誰と
何の目的でコーヒーを飲んだのかを
すぐ理解してもらえるように、記録を付けて
おく必要があります。
それは領収書の裏にメモをしておくだけ。
★妥当な範囲の出費
事業に関わる費用といっても、常識の範囲を
超えた支出は経費としては認めらません。
たとえば、商談に関連する交際費として
数十万円を計上するのは常識の範囲外ですね。
★個人事業主が経費にできるもの・できないものは？
では実際のところ、どのような費目が個人事業主
の経費として認められるのか。
以下では個人事業主の必要経費の一覧や
経費にできないケース、さらに交通費の
計上方法です。
★個人事業主の必要経費一覧
事業の内容や運営方法は異なるものの
個人事業主の主な必要経費は以下のとおりです。
・水道光熱費：事業運営に必要となる水道、電気などの費用
・旅費交通費：移動費、宿泊費など
・通信費：電話やインターネットの費用
・広告宣伝費：広告・宣伝にかかる費用
・接待交際費：取引先や得意先の接待費用や
事業に関わる人との交際費用
・租税公課：税金や公共料金
・損害保険料：事業を事故や災害から守るため
に加入した保険料
・修繕費：備品の修理代
・消耗品費：事務用品など
・従業員への賃金や福利厚生費：人を雇っている
場合に支払う給与や福利厚生費
・地代、家賃：事業を行う上で必要となる土地
や建物にかかる費用
・減価償却費：高額な固定資産の代金を
複数年にわたって費用計上するもの
・荷造運賃：商品や郵便物を送付する際にかかる費用
・外注費：外部の業者などに業務委託したときに発生する費用
・利子割引料：支払利息や手形の割引料など
・雑費：ごみ処理代やクリーニング代など、事業に関わる費用
個人事業主の場合は自宅がオフィスを
兼ねているケースが多いので、事業でも
プライベートでも使うものがある。
この場合は、それを
「どのくらいの割合で事業に使っているか」
という比率を定め、その分だけ経費に
計上することが出来ます。
このような費用は「家事関連費」と呼ばれ
一定の比率を経費に計上することを
「家事按分（かじあんぶん）」
と呼びます。
★経費にできない例
・自分のための支払い：
健康診断の費用など、個人事業主自身のための
支出は経費として認められません。
ただし、従業員の健康診断費については
福利厚生費に該当するので経費
として計上できます。
原則として個人的な支出は経費にはできないです。
・家族のための支払い
家庭用として多用される電話やインターネットの
料金、私用で使った車のガソリン代
家族の保険料などは経費として認められないです。
・事業主が白色申告者である場合の
家族従業員に対する賃金
個人事業主の場合、親や子どもなど家族が
従業員として働いていることが多いですね。
税法では、このような
「生計を一にする（生計を共にしている）」
家族や親族の働き手は
「専従者」
として扱われます。
この場合、事業主が青色申告者であれば
「専従者給与」として全額を経費として
計上できます。
しかし、白色申告者の場合は専従者に
対する給与は経費に計上できません。
その代わり「白色事業専従者控除」
が認められ、最高86万円の控除を
受けることができます。
★個人事業主と会社員の交通費の違い
会社員の場合、通勤費をはじめとする
業務上発生した交通費は、すべて会社の
経費として計上されます。
基本的に、会社員が個人的に交通費を
負担することはありません。
一方個人事業主の場合は、業務上の交通費
は個人事業を行う上で必要な経費と見なされる。
会社員であれば、交通費はすべて会社負担と
なるので、その有無は個人的な所得（給与）
の額に影響しない。
しかし個人事情主の場合、交通費の支払いは
事業主個人の利益を圧迫するため
経費として認められています。
★交通費は経費として落とせる？
ただし、個人事業主が交通費を経費として
計上できるのは、あくまで事業に関連する
ものに限られます。
たとえばプライベートな旅行で発生した
交通費は、経費にはできません。
交通費については、普段からプライベートの
費用と仕事上の費用を明確に分けておく
必要があります。
前述のとおり、経費として認められるのは
妥当な範囲の支出なので、旅費交通費が
常識の範囲を超えるほど高額な場合は
税務調査において指摘を受ける可能性があります。
★個人事業主なら覚えておきたい節税対策
個人事業主が節税対策を行う場合は、申告方法や
クレジットカードの利用法など、注意すべき
ポイントがあります。
節税対策をするか否かで、翌年の税金が
大きく変わるりますので、確定申告が終わった
今、今年度事業において今から準備しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：３月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/956670341632580
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
