個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

今日は残る３つの数字について書きます。

★将来の年金収入の増減に関する数字

国民年金の加入者になると、60歳になるまで

国民年金保険料を納め続けることになります。

2022年度の保険料は月々「16,590円」

となっています。

しかし、生活に困窮して保険料が払えず

放置していたり、自分の都合で滞納して

いたりすると、将来の生活を支える老齢年金が

受け取れなくなる場合があります。

保険料の未納期間があると老齢年金が

減額されますが、後から払い込むことで

減ってしまった年金を増額することも

可能です。

�B国民年金保険料の時効「納付期限から2年」

国民年金保険料には納付期限があります。

たとえば、4月に納めるべき保険料の

納付期限5月末です。

この納付期限から2年経過すると時効となって

その後は納付ができなくなり

将来受け取る老齢年金が減ってしまいます。

けれども、納付期限を過ぎてから

「2年以内」

であれば納付が可能です。

この場合、日本年金機構から自宅へ

届いている納付書を使って納める

ことができます。

もし該当する保険料がある場合は

2年以内に必ず払い込みましょう。

�C国民年金の免除・納付猶予制度を
受けた場合の追納できる期間「過去10年以内」

経済的な理由などで国民年金保険料が

納付できなくなっても

免除制度や納付猶予制度

学生納付特例制度などを利用すれば

老齢基礎年金の受給資格期間への

影響は出ません。

ただし、受け取れる老齢基礎年金は

減額となってしまいます。

そんなとき、追納制度を利用すれば

将来の年金額を増やすことができます。

国民年金保険料の追納制度は

保険料の免除・納付猶予制度

学生納付特例制度を受けている人が

利用できる制度で、保険料を

納めていない期間の追納が可能です。

ただ、追納できる期間は

「過去10年以内」

となっています。

また、2年前までの保険料は当時の

保険料をそのまま払い込めばいいのですが

3年以上前の保険料については一定の

加算額が上乗せされる点は留意しておきましょう。

追納する際は

「国民年金保険料追納申込書」

に必要事項を記入し、最寄りの年金事務所へ

提出します。郵送による申し込みも可能です。

申込書の用紙は日本年金機構のホームページ

からダウンロードできます。

もし免除制度などを利用した場合は

「過去10年以内」を頭に入れておき

経済的に余裕ができたときに追納する

ことをおすすめします。

�D老齢年金の繰下げ受給「最大84％増額」

老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳から

受給できるようになりますが

受給開始年齢を繰り下げることができます。

これを繰下げ受給といいます。

繰下げ受給のできる年齢は、これまでは

66歳から70歳となっていました。

2022年4月からは受給開始年齢の上限が

75歳まで引き上げられます。

受給開始年齢を繰り下げると、受け取れる

年金額を増額することができます。

繰下げ受給の増額率は、次のように計算します。

◎年金の増額率=65歳に達した月から
　繰下げを申し出た月の前月までの
　月数×0.7％

年金を繰り下げると、1ヶ月につき

「0.7％増額」

が可能です。もし70歳まで繰り下げた

場合の増額率は42％

75歳まで繰り下げた場合は84％

となります。

繰り下げは月単位となり

一度繰り下げると、決定した増額率は

一生変わりません。

もし繰下げ受給をしたい場合は

66歳以降の希望するときに

65歳になる3ヶ月前に日本年金機構から届く

「年金請求書」とともに

「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」

を最寄りの年金事務所または

年金相談センターへ提出します。

繰下げ受給では、老齢基礎年金と

老齢厚生年金のどちらか一方を

選択して繰り下げることも可能です。

一方のみを繰り下げる場合は

65歳になる前に日本年金機構から

送られてくる年金請求書とともに

日本年金機構のホームページにある

「老齢年金の繰下げ意思についての確認書」

を提出しましょう。

なお、繰下げ受給をして年金額が増えると

その分税金や社会保険料の負担が

高くなる場合があります。

また、加給年金（※1）や振替加算（※2）を

受給できる場合、老齢厚生年金を繰り下げ

ている間は加給年金が

老齢基礎年金を繰り下げている間は

振替加算の支給が停止となります。

さらに、繰下げ受給をしても加給年金額や

振替加算額は増えないので注意しましょう。

（※1）加給年金
厚生年金保険に20年以上加入した夫が
65歳に到達したとき
（または定額部分の支給開始年齢に達したとき）
65歳未満の配偶者を扶養している場合
に加算される年金。
妻が65歳に達するまで受給できる。
（※2）振替加算
加給年金の対象で昭和41年4月1日以前生まれ
の妻が65歳になり夫の加給年金が打ち切りに
なったとき、妻の老齢基礎年金に加算されるもの。

年金で損しないために知っておきたい5つの

数字を２日に渡って書きました。

国保の方は当社仕組み加入すれば

手厚い保障と年金が増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784

内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井