個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

老後の暮らしを支えてくれる

「老齢年金」

万が一障害を負ってしまったときにもらえる

「障害年金」

一家の働き手が亡くなったときにもらえる

「遺族年金」

これらの公的年金制度を支えているのが

国民年金や厚生年金ですね。

そして、公的年金には覚えておくと役立つ

いくつかの

「数字」

があるのをご存じですか？

今日、明日はぜひ知っておきたい

5つの数字をご紹介します。

今日先ず２つから書きます。

★老齢年金の受給額に関する数字

年金について気になるのは

将来どれくらいの年金が受け取れる

のかという点かもしれませんね。

老齢年金の受給額に関する

知っておきたい数字を2つご紹介します。

�@国民年金の満額受給額

「月額64,816円（年額777,800円）」

20歳になると誰もが国民年金に加入し

60歳になるまで国民年金保険料を

払い続けることになっています。

そして、保険料を納付した期間が

10年以上ある場合に、65歳から

老齢基礎年金を受け取る資格が

得られます。

このとき、20歳から60歳までの

全期間（40年）保険料を払い続ければ

満額の老齢基礎年金を受給する

ことができます。

2021年4月からの満額は780,900円でした。

しかし、物価と賃金の変動率が

マイナスであることを受けた

改定ルールに基づき、2022年4月からの

満額となる老齢基礎年金額は

2021年度より0.4％引き下げとなり

月額64,816円（年額777,800円）

となります。

ただ、すべての人が満額の老齢基礎年金

を受け取れるわけではありません。

国民年金もしくは厚生年金の加入期間が

40年に満たなければ、老齢基礎年金は

減額されてしまうのです。
（厚生年金保険の加入者は、同時に
　国民年金にも加入していることに
　なっています。）

たとえば、大学に通う間は国民年金に

加入していなかった場合。学生は十分な

収入があるわけではないので

国民年金保険料を支払うことが

できない場合があるのではないでしょうか。

そんな学生のために、在学中は保険料の

納付が猶予される

「学生納付特例制度」

があります。これは老齢基礎年金を受給する

のに必要な受給資格期間（10年以上）には

含まれますが、年金額には反映されません。

また、経済的な理由で国民年金保険料を

払っていない期間がある場合

未納期間は受給資格期間には含まれませんし

その期間に相当する分の年金額は

減額となります。

学生ではない人で保険料が払えないときは

国民年金保険料の「免除制度」

もしくは「納付猶予制度」

の手続きをしましょう。

どちらも手続きをして承認されれば

免除期間・猶予期間は受給資格期間に

含めることができます。

ただし、免除制度の場合は免除の種類
（全額・4分の3・半額・4分の1）

に応じて年金額が減額になります。

さらに納付猶予制度の場合は

その期間に相当する分は年金額に

反映されません。

なお、老齢基礎年金をできるだけ満額に

近づけるために

学生納付特例制度・免除制度・納付猶予制度

を利用した期間の保険料は追納されることを

おすすめします。

�A年金受給月額の平均

「56,358円／146,145円」

65歳になると国民年金や厚生年金を受給

できるようになりますが

どれくらい受け取ることができるのか

気になりませんか？

厚生労働省が作成した

「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

によると、2020年度での国民年金受給者

の平均年金月額は

「56,358円」

でした。また、厚生年金保険を受給する人の

受給者平均年金月額は

「146,145円」

となっています。

これを見ると、自助努力で老後資金を

貯蓄する必要性を感じるかもしれませんね。

とはいえ、貯蓄以外にもできることがあれば

受け取れる老齢年金を増やすことを

考えてみてもいいかもしれません。

老齢年金の月額を増やす方法として

検討できるのは、国民年金や厚生年金保険の

加入期間を延ばすことです。

★老齢基礎年金を増やすためにできること

では、老齢基礎年金の額を増やすには

何をすればいいのでしょうか？

その方法の１つは

「任意加入制度」

の利用です。

任意加入制度とは、以下の要件を

満たすときに利用することができます。

・日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
・国民年金保険料の納付月数が
　480月（40年）に満たないこと
・厚生年金保険に加入していないこと
・老齢基礎年金を繰上げ受給
　していないこと

60歳〜65歳までの間に、任意加入で

国民年金の納付月数を480月に

近づけるとよいでしょう。

また、自営業者など国民年金の

第1号被保険者や任意加入をする人は

国民年金保険料に付加保険料を

上乗せして納めると

「付加年金」

を受け取ることができます。

付加保険料は月額400円で

「200円×付加保険料納付月数」

が付加年金額となります。

★老齢厚生年金を増やすためにできること

老齢厚生年金を増やしたいときは

働く期間を延ばして長く厚生年金保険に

加入することを検討してもよいでしょう。

厚生年金保険は70歳まで加入できます。

ただし、65歳以上も働き、同時に

老齢厚生年金を受給するときは
（これを在職老齢年金といいます）

場合によっては年金額の一部が

支給停止となります。

支給停止が発生するケースは老齢厚生年金

の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が

47万円以上の場合です。

47万円を超えた分の2分の1に相当する

老齢厚生年金が支給停止となるので

留意しておきましょう。

また当社仕組みに加入すれば

国保のままで行くより確実に増えます。

明日は残りの３つについて書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：４月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/721439452214784

内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井