個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主は必要経費が多いほど

利益(所得)も低くなり納める税金が

低くなりますね。

しかし、業種によっては経費が

限られてくることもあります。

そこで知って頂きたいのは

白色申告の場合の「専従者控除」

です。

家族経営で事業を行っている場合は

専従者控除を使えることが多いので

今日は白色の専従者控除について書きます。

明日は青色申告の先住民についてです。

★所得税法では原則家族への
　給料は経費にならない

個人事業主は納税者だけではなく

お店の経営のように家族一緒に

ひとつの仕事をしている。

いわゆる家族経営の場合も多いです。

家族一緒にひとつの仕事を

しているので、働いている家族に

給料を支給したいと考えるのは

おかしいことではありません。

しかし、所得税法では原則、家族への

給料は経費にすることはできません。

この背景には、家計は一つであるという

考え方や、所得を複数人で分配して

税率を低くすることで税金の負担で

抑えることを防ぐためなど

さまざまな要因があります。

しかし、仕事をしている家族に支払う

給与に対し、経費にできず控除もない

となると、不平等だという考え方も

あるため、納税者とともに仕事をしている

「事業専従者」

とよばれる人については一定の配慮を

行っています。

事業専従者とは、次の3つをすべて満たす人のことです。

・納税者と生計を一にする配偶者や親族
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上の人
・1年のうち6か月超の期間を営む事業に
　専ら従事している人

★白色申告者と青色申告者での
　専従者の控除の違い

所得税法では原則、家族への給料は

経費にすることはできません。

しかし事業専従者に対する配慮は

白色申告と青色申告で異なります。

それでは白色申告と青色申告それぞれの

事業専従者への控除の違いについてです。

★白色申告者の事業専従者控除とは

白色申告をしている人の事業専従者には

一定額の控除があります。

これを

「白色申告者の事業専従者控除」

といいます。

白色申告者は、売上金額から必要経費を

差し引いて計算した所得金額から

さらに事業専従者控除を差し引いて

最終的な所得金額を計算することが

できます。

白色申告における所得金額は

次の計算式で求めます。

＊所得金額＝総収入金額−必要経費−事業専従者控除

事業専従者控除は、次のいずれか低い

金額となります。

1．事業専従者が配偶者の場合は86万円
　配偶者以外の親族の場合は一人当たり50万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
　(専従者の数＋1)の金額

例1)総収入金額400万円、必要経費100万円
　配偶者の専従者が1人の場合の事業専従者控除


1．配偶者であるため86万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
　(専従者の数＋1)の金額＝
　(総収入金額400万円−必要経費100万円)÷
　(1＋1)＝150万円

1と2を比べると1のほうが低いため

事業専従者控除は86万円となります。

この例における所得金額は次のようになります。

所得金額＝総収入金額400万円−
必要経費100万円−事業専従者控除86万円＝
214万円

例2)総収入金額400万円　必要経費250万円
配偶者以外の専従者が2人の場合の事業専従者控除


1．配偶者以外の専従者であるため
　1人あたり50万円　50万円×2人＝100万円
2．控除をする前の事業所得等の金額÷
　(専従者の数＋1)の金額＝
　(総収入金額400万円−必要経費250万円)÷
　(2＋1)＝50万円

1と2を比べると2のほうが低いため

事業専従者控除は50万円となります。

この例における所得金額は次のようになります。

所得金額＝総収入金額400万円−必要経費250万円−
事業専従者控除50万円＝100万円

今回の具体例でいうと、事業専従者控除を

忘れずに計上するだけで、所得金額を86万円

もしくは50万円抑えることができます。

個人事業主が86万円分や50万円分の経費を

新たに生み出すのは、簡単ではありません。

そのため、白色申告者の事業専従者は

納税者にとってとても有効な制度になります。

★白色申告で事業専従者控除を受けるためには

白色申告で事業専従者控除を受けるためには

収支内訳書や確定申告書Bに事業専従者控除の

内容を記載する必要があります。

収支内訳書や確定申告書Bの記載箇所は

それぞれ次のようになります。

・収支内訳書
収支内訳書1ページ目の「専従者控除」欄に
事業専従者控除の金額を記載します。


・確定申告書B
確定申告書B第一表の「専従者給与(控除)額の合計額」
欄に、事業専従者控除の金額を記載します。

また、確定申告書B第二表の

「事業専従者に関する事項」で

事業専従者の氏名や個人番号、生年月日や

事業専従者控除の金額などの情報を記載します。

記載する事業専従者控除の金額は

上述した方法にしたがって計算した

事業専従者控除の金額になります。

明日は青色専従者について書きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：２月１６日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/4686268561489207

内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井