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2021年05月15日

暗号資産の売買益とは?

「もう当分、値上がりすることはない」

などと悲観的なムードで一杯だった

暗号資産のマーケットですが

今年は想定外の値上がりとなってますね。

ビットコインの価格を見ると

1年前は1BTC=100万円を割り込む

水準だったのが556万円を
*2020年5月13日現在

つけてます。

資産価値は5倍以上です。

なかには高値を付けるところで

上手に売り抜けられた人も

いるでしょう。

そういう方に改めて確認したい

のは、売買によって得た利益に

ついてきちんと申告しましたか?

ということです。

株式やFXの売買で得た利益に

課税されることは知っているのに

なぜか暗号資産の売買益については

「申告しなくてもいいんでしょ」

と思い込んでいる人が結構います。

昨年の夏あたりから税務調査に

入られている人がポツポツ増えて

きたそうです。

暗号資産の売買で儲かった経験を

持っている人は、金額の多寡に

関係なく、この事実を重く受け

止めるべきです。

★利益の多寡に関係なく申告手続きを

確定申告で処理しなければならない

のは、2020年1月1日から12月31日まで

の間にビットコインをはじめとする

暗号資産を

「売買したことで得られた利益」

です。全く売買せず、含み益のまま年

を越した場合は基本的に課税されません。

たとえば2019年2月に1BTC=40万円で

買ったビットコインを

2020年3月に1BTC=80万円で

売却して得た40万円の売買益は

2021年3月16日を期日とする

確定申告の際に、2020年中に

得た利益として申告する形になります。

なお、暗号資産の売買で得た利益は

「雑所得」

に分類されます。

雑所得とは、たとえばアフィリエイト収入

インターネットオークションで得た収入

原稿料、講演料、印税などが含まれて

います。

原則として雑所得は課税対象ですが

暗号資産の売買で得た利益も含め

雑所得が総額で20万円以下なら

確定申告不要制度によって申告する

必要はありません。

つまり税金を納めずに済むのです。

「大きく儲かったわけじゃないから
 申告しなくてもいいか」

と考える人もいると思います。

確定申告不要制度の範囲内で

あれば申告せずに済みますが

たとえば暗号資産の売買で得た

利益が20万円を超えるのであれば

申告しなければなりません。

この部分については、税務署の

お目こぼしはないと思っておいた方が

良さそうです。

後から追徴課税を受けると税率が

高くなるので、儲けの額に心当たりが

ある人は申告すべきです。

★税務当局は個人の売買情報を把握している

「たかだか30万円程度の利益で
 わざわざ申告するのは面倒だし
 30万円なんて小さな収入
 税務署も把握していないはず」

なんてタカを括っている人も

いると思います。

でも、税務署は、皆さんが暗号資産を

売買して得た利益の情報を

ほとんど把握しているはずです。

というのも、国内の暗号資産取引所

を通じて行われた取引の情報はすべて

税当局に報告されている可能性が

高いからです。

「仮想通貨で儲けたのは2017年のことで
 あれから2年以上経過しているから
 もう逃げ切れただろう」

などと考えているとしたら

恐らく甘いかも知れません。

というのも税当局は

各暗号資産取引所から寄せられている

膨大な顧客取引データを

付け合わせて利益の額を計算している

ため、その処理に時間が掛かっている

と思われるからです。

つまり遅かれ早かれ、確定申告を

していなかった人には税務署から

連絡が行くでしょう。

それも2019年分だけでなく2017年分の

利益も調査の対象になっているはずなので

2017年にビットコインをはじめとする

暗号資産の価格が急騰して莫大な

売買益を得た人は、延滞税も含めて

莫大な額の税金を納めなければなりません。

何よりも怖いのは、2017年12月の高値で

ビットコインを売却した後

その売却代金でイーサリアムやリップル

といった他の暗号資産を買っている

ケースです。

2018年はビットコインだけでなく

他の暗号資産の価格も大きく下げました。

結果、2017年の上昇相場で大儲け

したものの、2018年の下げ相場で

儲けの大半を失っている恐れがあります。

もちろん、それだけなら自分が耐えれば

良いだけなのですが、2017年12月の高値

で売却して得た利益に対する課税が

生じることを忘れてはいけません。

もし他の暗号資産を全力買いして

キャッシュが手元に無かったとしたら

今の価格で売却できたとしても

納税額に及ばない恐れがあります。

しかも所得税や住民税などの税金は

自己破産しても納税自体が免除される

ことはありません。

あまりにも悪質だと、脱税と見なされて

刑事罰の対象になる恐れもあります。

もはや手遅れという人もいるかも

知れませんが、過去の利益も含めて

納税できる人は、税務署から指摘される前に

自ら進んで納税することをお勧めします。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

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開催日:5月19日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
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内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年05月14日

賦課方式とは?

年を取って自分でお金を稼ぐことが

難しくなった後の生活を支える

収入の柱となるのが公的年金ですね。

高齢者の生活を社会全体で

安定させる仕組みとして

国が運営しています。

働く現役世代が収入の一部を

保険料として国に納め

国は主に保険料を財源に

原則65歳以上の高齢者

に年金を支払います。

自分が納めた保険料が将来

そのまま返ってくるわけではない

ですが、納めた保険料は、その時々の

高齢者らの年金の支払いに

充てられています。

現役世代が年を取れば

今度はその下の世代が

払う保険料から年金を

受け取ります。

こうした仕組みは

「 賦課(ふか) 方式」

と呼ばれています。

「現役世代から高齢世代への仕送り」

と考えると良いかと思います。

若い世代が上の世代を順送りで

支えていくため

「世代間の支え合い」

とも言えます。

賦課方式のほか、自分の老後のために

保険料を積み立てる

「積み立て方式」

を採用する国もあります。

自分が納めた分を老後に

受け取るので

「シンプルでわかりやすい」

との意見もあります。

ただ、納めた保険料を老後に

取り崩していく積み立て方式は

物価が急上昇すると

同じ支給額で買えるものが減り

年金の価値が実質的に目減り

するリスクがあります。

物価が上がると、時間差はあっても

現役世代の給与水準も上がる

ことが多いとされます。

物価が上昇したのに賃金が

上がらないと生活が成り立たず

働く人がいなくなる事態を

招きますからね。

賦課方式であれば、その時々の

現役世代が収入の一部を

保険料として納めるため

物価の変化に対応しやすいです。

数十年先に備える仕組みとして

物価水準に対応する賦課方式は

合理的だと思います。

ただ、賦課方式には少子高齢化の

影響を受けやすいという弱点があります。

支える現役世代が減り、支えられる

高齢者が増えると、保険料を

値上げするか、支給額を

抑制しなければ制度を維持

できなくなります。

日本は急速な少子高齢化で

支え手が減る一方で支えられる人が

増えており、年金財政は

厳しくなっています。

国は70歳までの就業機会確保を

企業の努力義務とし、働く高齢者

の拡大を目指しています。

働く高齢者に税金や保険料を

納める支え手になってもらう

狙いもありますね。

我が国はこれから円安、インフレに向かう

確率が高くなって来てます。

そのリスクを回避するには

外貨建生命保険が一番だと思います。

国保の方は将来に備えて

当社仕組み社保に加入する事も

お勧めします。

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2021年05月13日

住民税から見る国民健康保険料

住民税通知が来ましたね。

当社は副業OKですので

5月からは大量の

「住民税通知書」
「納付書」

が届きます。

一昨年までは確定申告が3月15日

まででしたから、特に変更もなかったのですが

昨年からコロナ禍で申告時期が遅くなり

その分変更が多発し、納付額で混乱しました。

また、住民税以外にも国民健康保険料の

通知が来てため息をつく時期でもありますね。

これからの時期は自動車税やら、個人事業税

消費税等々・・

個人事業主・フリーランスさんには憂鬱な時期です。

さて、住民税通知額からおよその国民健康保険料

がわかります。

★横浜市在住・ご本人奥様共40代・お子様2名
事業所得 所得税 住民税 国民健康保険料 計
150   \200  \10,587  \235,490 \246,277
200  \19,000 \48,196  \359,400 \426,596
300  \60,800 \131,769  \523,670 \716,239
400 \112,000  \219,519 \646,170 \977,689
500 \199,700 \307,269 \768,670 \1,275,639
600 \343,900 \395,721 \884,150 \1,623,771
700 \524,700 \486,121  \980,150 \1,990,971
800 \722,700 \585,136  \990,000 \2,297,836

事業所得800万の方でも

所得税より国民健康保険料の方が高い。

こう見ると保険証1枚の為に

もの凄い負担額である事がわかりますね。

個人事業主・フリーランスさんは

頑張って働いても沢山支払う割に

社会保障が少ないし、年金額は少ない。

パート・アルバイトには社保加入させる

のに個人事業主・フリーランスさんには

加入させない。

同じ国民なのに

「不公平」

だなと思いますね。

所得税を下げる為に躍起になっている方は

多いと思いますが、国民健康保険料下げる

事を考えた方が良いのではないでしょうか。

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2021年05月12日

就業不能時の助けとは?

国保は厳しい。

障害年金は2級からしか貰えない・・

これって不公平では?

病気やけがのため、生活や仕事が

制限される人に支給される障害年金。

ただし、受給資格には個人差があり

厚生年金の加入者は障害の程度が3級

でも支給されるが、国民年金の加入者は

より重い2級以上でないと認められない。

とりわけ精神障害や発達障害の場合

他の障害に比べて企業などへの就職が

難しかった時代が長く、仕事に就けない上に

年金も受けられない人は少なくないです。

名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は

三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。

自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや

独特のこだわりなどが特徴。

二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが

通らず、その後、二度、国に不服申し立てを

したが、いずれも棄却された。

三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。

男性は「労働が著しい制限を受ける」として

三級は認められた。

もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の

時点で厚生年金に加入しているなどの条件を

満たせば、月額約四万九千円の障害年金が

受けられた。

ただ、自閉症の診断を受けたのは五歳のとき。

このため、障害年金を受給するには二級以上が

必要だが、その条件を満たす

「日常生活にも著しい制限がある」

とは認められなかった。

男性に収入はなく、現在は、七十歳前後の両親の

老齢年金と、定年後の再雇用で働く父親の収入を

頼りに実家で生活している。

大学院の博士課程まで進み、必要な単位は

取得したが、博士論文が書けずに十年前に退学。

その後、小学校の発達障害児の支援員や

自治体の障害者枠にほぼ毎年、応募しているが

採用に至ったことがない。

主治医には

「相手の意図を読み取るのが非常に難しく
 人と接する場面で強い不安を覚える」

と診断され、それが面接試験でうまくいかない

要因だと自身も感じている。

想定外の質問が出ると、パニックになって何も

答えられなかったり、一つの質問にこだわり

始めると一方的に話し続けてしまったりするからだ。

一方で、知能は高く、その他の面は支障がないと

思われがちだ。障害年金の診断書には

「適切な食事」「身辺の清潔保持」

など日常生活能力を判定する七項目の欄が

あるが、主治医から「できない」

と判定されたのは「対人関係」のみ。

それ以外は

「おおむねできる」
「助言や指導があればできる」

とみなされた。

高齢の父親がいつまでも働けるわけではない。

男性は自立生活を目指して、精神科のデイケアで

障害者向けの就労支援プログラムを定期的に

受けているが

「せめて就職できるまで年金を受給できないと
 自分の生活も苦しくなる」

と不安を募らせる。

★医師の主観が認定左右

国民年金と厚生年金の加入者とではなぜ

受給資格に差があるのか。

厚生労働省の担当者は

「国民年金には、仕事をしていない学生や
 専業主婦も含むため、働けるかどうかではなく
 日常生活にどれだけ制限があるかが判断基準
 となる。一方で、被雇用者が対象の厚生年金は
 働けない場合の所得保障として三級も認めている」

と説明する。

ただ、障害の種別によっては、そもそも働き口が

少ないといった問題がある。

2017年の障害者白書によると

身体障害者と精神障害者(発達障害を含む)

はいずれも推計で約三百九十二万人。

厚労省の同年の調査によると、民間企業で働く

身体障害者は約三十三万人だったのに対し

精神障害者(同)はわずか5万人。

雇用環境が整ってきたのはここ数年のことで

企業や自治体の障害者雇用義務の対象に

精神障害者が加えられたのも最近になってからだ。

症状を数値化できない精神障害や発達障害は

医師の主観に委ねられる部分が多く

二級以上を得るにはハードルが高い。

また、精神障害以外にも

個人事業主・フリーランスは気を付けないと

いけないのが

「病気」
「ケガ」

により就労出来なくなる事。過去に

・飲食店経営者が急なガンにより借金を負ったまま
 閉店。ガンで障害等級3級は取得。
 国保が故に保障もなく結果一家離散と自殺。
 加入を検討していたが税理士の反対で加入せず。
・軽貨物の配達人は事故によるケガで就労出来ず。
 障害等級3級は取得。
 今はアルバイト生活も生活保護申請中で
 家賃滞納中。申請通らなければ路上生活者に。

この方達がもし当社仕組の社保に加入していて

病気やケガになってたら少なくとも

「傷病手当金(最長1年半・2/3は支給)」

「障害年金厚生年金」

がもらえたはず。

国保の方が社保へ加入出来る仕組みを作っても

伝えれず、上記の方を救えなかった事が

とても残念です。

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2021年05月11日

相続破綻

棚からぼた餅で大金を手にした8割以上は

「金銭感覚が麻痺!」

「お金を貯められない人」の最たるものは

「何とかなる」と思っている人ですね。

そして、「棚からぼた餅」と言えるような状況

にめぐり合った人がお金を貯められないのも

ありがちなパターンです。

例えば、親や配偶者が亡くなって大規模な遺産を

相続したり多額の生命保険金を手にしたりといった

人たちです。

それまでいくら節約して慎ましい生活を送っていた

としても急に数千万円といった大金を手にすると

金銭感覚が変わってしまうという人がほとんど。

それまでの金銭感覚を変えずに持ち続けられる人は

ごくわずかで8割以上の人は感覚が麻痺してしまいます。

これが夫婦の場合であれば、どちらかが散財を

止めるだろうと思われるかもしれません。

しかし、当初はどちらか一方が止めたとしても

いつのまにか麻痺してしまった方に引っ張られ

二人して散財してしまう傾向が強いようです。

そうなると、もう大変です。使いまくった揚げ句に

お金が底をつきかけた段階で子どもが止めに入って

ようやく冷静になり、ムダ遣いをやめるといった

ケースもあります。

確かに、大金を手にしたことはいいことであり

周囲から見れば羨ましいばかりです。

とはいえ、その原因は、あまり喜ばしいことでは

ないはずです。

親や配偶者が亡くなった、病気をしたといった

理由なのですから。

にもかかわらず、浮かれてしまってお金を

使いまくるのは幸せなこととは言い難いのでは

ないでしょうか。

宝くじも

「高額当選しても最終的には不幸になる」

とよく言われるように、散財しまくって

あっという間に使い果たしてしまうなど

結末は幸せではないようです。

突然大金を手にするということは

冷静に考えるとそんなに幸せなことでは

ないのかもしれませんね。

ひとたび金銭感覚が狂ってしまうと、それを

正すのはかなりきついものがあります。

少し大げさかもしれませんが、地獄が待っている

と言っても過言ではありません。

一度覚えた贅沢な生活を忘れることは

容易ではなく、なかなか生活水準を

落とすことはできません。

私も長い社会人生活で何百人と経営者(自営含む)

とお会いして来ましたが、1名だけしか生活水準を

下げれた人はいません。

バブル崩壊後、社員の為に、先ずはベンツを軽自動車に。

ブランド品、高級品や贈答品は中止し、自分の給与は90%カット

他、今までの生活を180度変えて復活を遂げた方です。

まだ若い時でしたのでかなり衝撃でした。

私が比較的質素な生活をしているのはこの経営者に

お会いしたからです。

さて、コツコツと1000万円貯めていたのに

相続で急に2000万円ほど手に入った途端

お金をじゃんじゃん使い始める。

そして、気が付いた時には、貯蓄が200万円を切るほどに

なんてことも、よくある話です。

生きていると、お金が必要な場面はたくさんあります。

大きなところでは子どもの進学を始め

自動車やマイホームの購入資金

そして病気やけがなどで働けなくなると

いったこともあるでしょう。

本来、こうした事態に対応するために

お金を貯めたり運用することが基本です。

ですが、お金持ちになっていたはずなのに

それを忘れて欲求のままに使ってしまい

気がついたら破綻寸前といったこともあります。

これが老後間際だと

「老後破綻」
「老後貧乏」

まっしぐらです。

人生最後の時期に、年金だけでは暮らすことができず

生活保護を受けて暮らすという惨めな

状況にすらなり得るのです。

特に個人事業主・フリーランスさんは

国保なので受給額も少ないですね。

また、万が一お亡くなりになった時に

生命保険加入されてると思いますが

遺されたご家族の生活が狂う事になります。

年金は2カ月に一度定期的に振り込まれます。

年金受給額を増やすには、社保(厚生年金・健康保険)

に加入するという手段があります。

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  国民健康保険料年額/48万

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130万未満(お子様扶養)
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 130万以上)
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2021年05月09日

60歳過ぎても厚生年金に加入した方が良い

企業の多くは、現在でも60歳定年制を

採用しているところが多く

60歳以降は従業員の働き方は

変わってきます。

仕事をいっさい辞める人、継続雇用で

フルに働く人、パートで時間を決めて

働く人などさまざまです。

60歳以降も、厚生年金に加入して

働くことが選択肢として注目

されています。

★60歳からの老後は長い

20代から長い間会社勤めをして

ようやく60歳を迎え仕事から

解放されたいという気持ちが

強く、退職金を受け取り

いっさいの仕事から離れたい

と考える人もいるかもしれません。

人生70年の時代ならともかく

現在の日本人男性の平均寿命は82歳

女性は87歳を超えており

60歳の人はさらに寿命が長くなる

と予想できます。

そのため、60歳定年を迎えた会社員

の心配のタネも、退職に伴う失業手当

の受給手続きや退職金の運用に

関してよりも、継続雇用を前提とした

厚生年金への加入メリットや

在職老齢年金の仕組みへの関心が

高まっています。

正社員はもとより、嘱託社員も

パート従業員も、仕事に就いていれば

多くの人が、60歳を過ぎても

「厚生年金」に加入できる仕組みに

なりました。

10年以上前は、60歳で完全にリタイアを

した人だけでなく、短時間のパート従業員

などは、厚生年金に加入できませんでした。

また、仕事を続けても

「在職老齢年金制度が適用され
 受け取る年金が減額される」
「働きたいときに少しの時間だけ
 働きたい」

という考えの人も多く、厚生年金への

加入に対しては無関心の人が多かった

と思います。

ところが最近では、60歳以上でも

継続して仕事をする人も増加し

厚生年金に加入する人も増えて

きました。

60歳代では、健康面・体力面でも

十分に自信が持てる人が多く

それだけ、人生後半を少しでも

豊かな生活設計をしたいと考え

就業への意識が高くなってきて

いるのかもしれません。

★働くシニアが増え年金加入者も増加中

60〜69歳までの人で、仕事をもっている

「働くシニア」層は、ここ数年増加

しています。

現在60〜64歳までの人は約450万人

65〜69歳までの人では約280万人が

就業しています。

公的年金の受給開始年齢が65歳から

だと考えると、65歳未満の就労者の

増加は納得できます。

少子化の進行による若年労働力が

減少していることも背景にあり

政府も企業も、高齢者の雇用促進と

厚生年金の加入者拡大には非常に

積極的です。

年金加入者の増加は、厚生年金の

財政基盤の強化にもなります。

さらに高齢者の雇用が進まないと

人手不足による企業活動の停滞に

つながりかねません。

今後は、70歳定年制を視野に入れた

雇用促進政策も実施されそうです。

現在では、政府による厚生年金への

加入促進の具体策も講じられています。

パート労働者への加入条件の緩和

少人数企業従業員の加入促進

在職老齢年金制度の見直し
(支給停止要件の緩和)

などが進むことより、働く高齢者の

意識も変化し、厚生年金への加入者

が増えてきました。

高齢の雇用者全体に占める厚生年金

への加入比率も、60〜64歳の人では

70%近く、65〜69歳の人でも50%近く

に増加しています。

★最大のメリットは老齢年金の増額

厚生年金に60歳を超えて加入している

ことの最大のメリットは、受け取る

老齢年金額の増加です。

60歳以前の増加額と比べると

多少上昇幅はゆるやかですが

それでも効果は大きいといえます。

老後が長くなると多くの人が

理解しているため、受け取る

年金額の増加は、やはり大きな魅力ですね。

例えば、平均月収20万円(賞与分を含む)で

60歳から65歳になるまで、厚生年金に

加入し仕事を続けると、その間60カ月(5年)分

の保険料を支払うことになります。

すると60歳で厚生年金から離れた場合

と比較して、受け取る老齢年金額が

6万5000円以上増加するはずです。

70歳まで仕事を続けると、年金額は

13万円以上増額になります。

もし月収が20万円超であれば

さらに年金額は増加します。

ただし一定金額以上の収入のある人
(65歳未満月収28万円、65歳以上月収47万円)

は、現在の基準では年金の一部が

支給停止になりますので注意が必要です。

ただし、65歳未満の人の条件は

2022年以降緩和される予定です。

厚生年金に加入すると、保険料を

支払いますが、保険料は勤務先と

折半のため、半額は勤務先に負担して

もらえます。

国民年金のように、全額自己負担

ではありません。

このため保険料負担への抵抗感も

薄れてきています。

こうした事情を背景に、少なくとも

65歳までは、厚生年金に加入職場で勤務し

老齢年金の受給開始を65歳以降

できれば70歳近くに繰り下げる流れは

今後さらに強まるといえます。

★年金増額以外にもメリットが

受給年金額の増加以外にもメリット

はあります。

その1つが勤務先の健康保険への加入

が可能になります。

国民健康保険よりも有利な条件が

あり、保険料が勤務先と折半になる

ことだけでなく、配偶者を扶養家族

として保険に入れることができ

配偶者はほぼ保険料なしで医療サービス

を受けられます。

会社によっては人間ドックの受診補助

も受けられます。

夫婦が別々に加入する国民健康保険

に比べ、メリットは大です。

また病気やけがで勤務できない

際に、傷病手当金を受け取る

こともできます。

厚生年金に加入しているため

障害年金や遺族年金を受け取る

ことができるメリットもあります。

障害年金は本人が65歳以前に

初診日があれば受給可能ですし

遺族年金は、本人が亡くなった

際に配偶者が受け取る年金受給額が

60歳時点で年金加入を辞めた

ケースに比較して増額されます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年05月08日

遺族年金とは??

遺族年金には、自営業者など国民年金

に加入中の人などに生計を維持

されていた遺族が受け取ること

ができる「遺族基礎年金」と

会社員・公務員など厚生年金に

加入中または被保険者だった人

に生計を維持されていた遺族

が受け取ることができる

「遺族厚生年金」

の2種類があります。

なお、子のある配偶者、子は

遺族厚生年金に加え遺族基礎年金

も併せて受けられます。

このうち遺族厚生年金は高齢期

の配偶者や父母などが受け取れる

場合も多く、老後の生活を支える

収入源のひとつとして大切です。

★遺族厚生年金の対象者について

遺族厚生年金は、被保険者等が

死亡当時、生計維持関係にあった

「配偶者」
「子」
「父母」
「祖父母」
「孫」

がその対象となっています。

「兄弟姉妹」は含まれません。

遺族基礎年金と異なり

子のいない妻・夫も

受け取ることができます。

これらの遺族には、以下のように

遺族厚生年金をもらう優先順位

があり、その最先順位者しか

遺族厚生年金をもらうことが

できません。

つまり、上位者が受給すると

次順位以下は失権します。

1.配偶者(妻・夫)または子
2.父母
3.孫
4.祖父母

夫、父母、祖父母は

死亡当時55歳以上(受給開始は60歳から)

という条件があります。

ただし、夫は遺族基礎年金受給中

に限り、60歳より前でも受給できます。

また、子・孫は18歳到達年度の

年度末を経過していない者

または20歳未満で障害年金の

障害等級1・2級の障害者で

かつ婚姻していない場合に

限ります。

★生計維持されているとは?

遺族厚生年金の受給可能な遺族

であっても、死亡当時、生計維持

されていなければ遺族厚生年金

を受け取ることができません。

生計を維持されているとは

原則次の要件を満たす場合をいいます。

1.同居していること
(別居していても、仕送りをしている
 健康保険の扶養親族である等の
 事項があれば認められます)。
2.対象者について、前年の収入が
 850万円未満であること。
 または所得が655万5000円未満
 であること。

★遺族厚生年金の額について

例えば、会社員の夫が死亡した場合

妻が受給できる遺族厚生年金の額は

夫の報酬比例部分(老齢厚生年金)

の4分の3になります。

妻が65歳前は「中高齢寡婦加算」が

年額約59万円が40歳から65歳まで

付きます。

65歳以降は妻自身が老齢基礎年金

を受け取れるようになるので

「中高齢寡婦加算」はなくなります。

そのかわり、昭和31年4月1日以前

生まれの妻には「経過的寡婦加算」

が付きます。

65歳以降、遺族厚生年金と妻自身

の老齢厚生年金を受けられる場合

妻の老齢厚生年金が優先され

夫の遺族厚生年金と妻の老齢厚生年金

の差額が遺族厚生年金となります。

なお、子のない30歳未満の妻は

5年間の有期給付となります。

★会社員の子どもが先に亡くなった場合

会社員の子ども(独身)が亡くなった

ケースで、両親とも65歳以上で年金

を受給していて、父親は老齢厚生年金

と老齢基礎年金、母親は老齢基礎年金

のみ受給しているケースを考えます。

生計維持関係は満たしているものとします。

第1順位の妻・子がいないので

次順位の父母が遺族厚生年金を

受け取ることができます。

仮に遺族厚生年金の受給額が

60万円とすると、この額の

半分(30万円)が父母それぞれの

受給額です。

ただし、父親が老齢厚生年金と

遺族厚生年金を受けられる場合

老齢厚生年金が優先されますので

老齢厚生年金の受給額が

遺族厚生年金より多ければ

遺族厚生年金は受給できません。

母親は老齢基礎年金だけですので

分割された遺族厚生年金30万円を

受給できます。

もし、父親が母親より先に亡くなった

場合、父親の遺族厚生年金の分が

母親に加算され、母親の遺族厚生年金

は60万円となります。

会社員の子ども(独身)が先に

亡くなった場合、受給要件を満たせば

両親は遺族厚生年金を受給できます。

社保(厚生年金・健康保険)が如何に

手厚いか。国保とは大違いですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

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例:事業所得/320万
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この3つだけで今の国保負担額

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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
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 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年05月07日

令和3年度の税制改正(案)について

2021年度(令和3年度)の税制改正(案)

において、財務省は

「ポストコロナに向けた経済構造の
 転換・好循環の実現を図るため
 企業のデジタルトランス
 フォーメーションおよび
 カーボンニュートラルに向けた
 投資を促進する措置を創設する
 とともに、こうした投資等を
 行う企業に対する繰越欠損金
 の控除上限の特例を設ける
 こととします。
 あわせて、中小企業の経営資源の
 集約化による事業再構築等を促す
 措置を創設するほか、家計の
 暮らしと民需を下支えするため
 住宅ローン控除の特例の延長等を
 行います」

と発表しています。

今日は家計に直接影響をおよぼす

個人所得課税と資産課税を中心に

代表となる改正案を確認し

今後どんな影響があるかを

書きます。

★住宅ローン控除の特例の延長等

2019年10月1日から、住宅ローン

の控除期間が10年であったものを

13年に期間が特例として拡大され

ていますが、今回の改正でも特例

が延長されます。

対象者は、注文住宅が令和2年10月

から令和3年9月末まで、分譲住宅

などが令和2年12月から令和3年11月末

まで契約した場合、令和4年末までの

入居者となります。

★面積要件の緩和

合計所得金額が1000万円以下

であれば、面積要件を緩和し

床面積が40平方メートル以上

50平方メートル未満である住宅

も対象となります。

★セルフメディケーション税制の見直し

スイッチOTC薬から効果の薄いもの

を対象外とし、とりわけ効果が

あると考えられる薬効(3薬効程度)

について、スイッチOTC成分

以外の成分にも対象を拡充する

ようです。

今まで、ドラッグストアなどで

購入していた市販品で税制対象

であったものが、対象外に

なることもあるので、注意が

必要です。

*スイッチOTC薬とは、処方薬
(医師が処方した薬)が
ドラッグストアなどで購入
できる市販薬(OTC)に
転用(スイッチ)した
医薬品のこと

所得控除を行う手続きの簡素化

を図った上で、適用期限を

5年延長します。令和4年分以降

の所得税について適用されます。

★資産課税

1.住宅取得資金に関わる贈与税
 の非課税措置の拡充

令和3年4月以降の住宅取得資金

に関わる贈与税の非課税枠を

令和2年度の非課税枠の

水準(最大1500万円)まで

引き上げます。

2.面積要件等の緩和

合計所得金額が、現行では

2000万円以下を1000万円以下

に引き下げ、面積要件を現行の

床面積が50平方メートル以上

を緩和し、40平方メートル以上

50平方メートル未満である住宅

についても適用できることと

なります。

★教育資金、結婚・子育て資金の
 一括贈与に関わる贈与税の
 非課税措置の見直し

現行制度では、祖父母や両親などが

30歳未満の子どもや孫に教育資金

として1500万円までが非課税で

一括贈与ができます。

また、20歳以上50歳未満の

子どもや孫に1000万円まで

結婚・子育て用として非課税で

一括贈与ができる制度があります。

この制度を節税的な利用を防止する

観点から見直しを行った上で

適用期限を令和5年3月31日まで

2年延長します。

教育資金の一括贈与について

贈与から3年以上たっていれば

相続税の課税対象になりません

でしたが、今後は、受贈者が

贈与者の死亡日に23歳未満

学生等である場合を除いて

経過した年数にかかわらず

贈与者死亡時の残高を相続財産

に加算されるので注意が必要です。

また、これらの非課税措置に

ついて、受贈者が贈与者の

孫等である場合に、贈与者死亡時

の残高に関わる相続税額に

2割加算が適用されます。

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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

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130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
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 130万以上)
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2021年05月06日

長期加入者特例

厚生年金を受給できる方に対する

「長期加入者特例」

というものがあります。

★「長期加入者特例」とは?

一定期間以上厚生年金保険に

加入している特別支給の

老齢厚生年金(報酬比例部分)

を受けている方が、定額部分の

受給開始年齢到達前に、退職など

により被保険者でなくなった場合

報酬比例部分に加えて定額部分も

合わせて受け取ることができる

制度です。

男性の場合は

昭和24年4月2日〜昭和36年4月1日

女性の場合は

昭和29年4月2日〜昭和41年4月1日

生まれの方であれば、「44年特例」

に該当する可能性があります。

★「44年特例」と呼ばれる理由

「長期加入者特例」を受けるには

厚生年金への加入期間が44年以上

あることが要件となっています。

そのことから「44特例」と

呼ばれています。

この44年には、厚生年金保険の

被保険者期間に、日本年金機構の

管理する厚生年金保険被保険者期間

公務員共済組合に加入している

厚生年金保険被保険者期間・私学共済

に加入している被保険者期間の

いずれか1つの期間のみで

44年以上ある場合に限られます。

それぞれの期間は合算されません

ので注意が必要です。

★定額部分の受け取りはいつからできる?

「長期加入者特例」の適用を受ける

ことで、被保険者でなくなった

月の翌月分から定額部分を

受け取ることができます。

ただし、長期加入者の特例により

定額部分が発生した後に

厚生年金保険に加入し被保険者と

なった場合、定額部分(加給年金額を含む)

の支払いは停止されます。

★「長期加入者特例」を受けるための要件

「長期加入者特例」を受けるためには

以下に挙げるすべての要件を満たす

必要があります。

★厚生年金の被保険者期間が
 44年以上であること

上述のとおり、日本年金機構の

厚生年金保険、公務員共済組合の

厚生年金保険、私学共済の厚生年金

のどれか1つの被保険者期間のみで

44年以上の期間が必要です。

したがって、日本年金機構の

厚生年金保険の加入期間が15年で

公務員共済組合の厚生年金保険の

加入期間が30年あったとしても

対象とはなりません。

★厚生年金の被保険者でないこと

現在企業に勤めており、厚生年金保険

の被保険者である場合は適用されません。

したがって、会社を退職するなどして

厚生年金の被保険者でない状態に

あることが必要です。

★報酬比例部分の支給開始年齢に
 達していること

「長期加入者特例」は、60歳から

65歳までの特別支給の老齢厚生年金

のうち、報酬比例部分しかもらえない

世代の方に対する増額措置です。

したがって、報酬比例部分の

支給開始年齢に達していることが

必要です。

★報酬比例部分の支給開始年齢は何歳?

厚生年金の報酬比例部分の支給開始

年齢は、性別そして誕生日によって

異なります。詳細は以下のとおりです。

@60歳から受け取れるケース
男性:昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日生まれの人
女性:昭和29年4月2日〜昭和33年4月1日生まれの人

A61歳から受け取れるケース
男性:昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの人
女性:昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日生まれの人

B62歳から受け取れるケース
男性:昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの人
女性:昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日生まれの人

C63歳から受け取れるケース
男性:昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの人
女性:昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日生まれの人

D64歳から受け取れるケース
男性:昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの人
女性:昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの人

★「長期加入者特例」でいくら加算される?

「長期加入者特例」で加算される

定額部分の金額は、老齢基礎年金と

同額です。2021年4月からの

老齢基礎年金額は満額で78万900円

ですので、その額が加算される

こととなります。

★配偶者加給年金が加算されるケースもある

「長期加入者特例」の適用の際

加給年金額の対象者(子や配偶者)

がいる場合

「老齢厚生年金・退職共済年金
 加給年金額加算開始事由該当届」

を提出することで、被保険者で

なくなった月の翌月分から

加給年金額を受け取ることが

できます。

その際の加給年金額は最大で

「39万500円」

です。

★「長期加入者特例」を利用する際の注意点

「長期加入者特例」を利用する際

にはまず、要件を満たしているか

どうかを必ず確認するようにしましょう。

★同じ厚生年金保険であること

44年というのは合算ではなく、あくまでも

同じ厚生年金保険に44年以上加入して

いた場合です。厚生年金保険には

以下のように4つの種類がありますが

そのどれかに継続して44年以上

加入している必要があることに

注意してください。

<厚生年金保険の種類>
1.第1号厚生年金被保険者(民間企業に勤めている方)
2.第2号厚生年金被保険者(国家公務員等)
3.第3号厚生年金被保険者(地方公務員等)
4.第4号厚生年金被保険者(私立学校教職員共済制度の加入者)

★継続して働く場合は対象外となる

要件の1つに

「厚生年金の被保険者ではないこと」

とあるように、適用期間内に継続して

働いている方は対象とはなりません。

★対象となるのは60歳〜64歳の方のみである

「長期加入者特例」は、65歳以降は

適用されません。したがって、対象と

なるのは60歳〜64歳の方で

かつ、老齢厚生年金の報酬比例部分を

受給できる方となります。

実際に「長期加入者特例」の適用を受け

加給年金も受給した場合の加算額は

年額で最大117万1400円(2021年度額)です。

60歳以降も働くことで得る収入が

それよりも多い場合であれば

できれば働き続けたほうがよい

というケースもあります。

現在は、在職老齢年金の改正や

企業に対しても70歳までの雇用機会

を努力義務とするなど、高齢者の

雇用に対する取り組みが行われて

います。もちろん、健康の問題や

それまでの蓄え、さらには仕事に

対するモチベーションなど

リタイア後の生き方については

その人によってさまざまです。

早期にリタイアして「長期加入者特例」

を受けることも1つの選択肢ですし

在職老齢年金を受給しながらできる

限り働きたいという考え方もあります。

リタイア後の生活費用にも関係する

ことですので、メリットやデメリット

をしっかり理解したうえで決めるよう

にしましょう。

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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年05月05日

外貨を持つ理由

なぜ「円」の価値が減っていくのか?

今日は日頃から「外貨保有」を勧める

理由について簡単に書きます。

資産運用をどう考えてますか?

運用とは、簡単に言えば

「お金に働いてもらう」

ことです。

私たちがお金を得る方法は

3つあります。

「自分が働いて稼ぐ」
「お金に働いてもらう
(=運用によって増やす)」
「相続や贈与を受ける」

ですね。

最後の、「相続や贈与を受ける」

については、人それぞれです。

それこそ親がそこそこのお金を

持っていたため、生前贈与を

受けたり、親が亡くなって

遺産を相続したりする人が

いる反面、親が借金まみれだった

ため、相続放棄を余儀なくされた

という人もいるかもしれません。

誰にでも当てはまる方法では

ないので、もし自分が相続や贈与を

受けられたら、それはラッキーな

ことと思って、大事に活用する方法

を考えましょう。

「働いて稼ぐ」ことは、これからの

日本の人口推移を直視すると

ひたすら働くだけでは難しいですね。

「お金に働いてもらう」は

株式や投資信託が最も広く

知られていますが、それ以外に

FX(外国為替証拠金取引)や

商品先物取引、ビットコイン

などの暗号資産、債券など実に

さまざまです。

このなかで何を選ぶのかが

お金を運用するうえでは

とても大事な問題です。

では、何で運用するのが一番良い

のでしょうか。

その答えが「外貨(ドル)」に

あります。将来、日本の経済力・国力

が低下するとしたら、外国為替市場

で円が売られます。

つまり円安になるということです。

円安は物価上昇(インフレ)を

招きます。これはお金の価値が

目減りすることを意味します。

たとえば、この前まで赤ワインが

1本980円だとすると、5000円で

5本買えました。

でも円安になったせいで、同じ

赤ワインが1本1500円になって

しまったとしましょう。

すると5000円では3本しか買え

なくなってしまいます。

インフレになると、こういった

出来事があらゆる生活必需品

にも起こります。

これから10年、20年後を見据えると

すべての資産を円で持つのは危険です。

「円安→インフレ(物価上昇)→円の価値下落」

という流れをたどるからです。

円の価値が下落するリスクを

最小限に抑えるためには

保有資産の一部を「外貨」で

保有する必要があります。

外貨といっても、無数にありますが

選ぶべきは最強の通貨である

「ドル」

ですね。

では、ドルでもって何に投資すれば

良いのか。個人的には

「ドル建て終身保険」

です。

米ドル建ての保険こそが

20年、30年といった長期の

資産運用に適しており

さまざまなお金の悩みを

一挙に解決してくれます。

当社社員様だけは毎月第4水曜日に

外貨建生命保険とオフショアを

無料で学ぶことが出来ます。

国に頼ることなく、自分で安心できる

老後を構築しましょう!

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:5月19日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/205191077790018

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
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